はじめに
ものづくり補助金の計画書を作る上で、必ず参照しなければならないのは、以下の2つです。
・『公募要領』の審査基準部分
・『参考様式 事業計画書 記載項目』
いずれも、公式ホームページからダウンロードできますが、『参考様式 事業計画書 記載項目』は、少し見つけづらくなっています。
公募要領のページに移動し、『公募要領・よくあるご質問』の最下段にダウンロードリンクがあります。
その他の参考資料
『ものづくり補助金』の採択された事業計画書については、公式に公開等されていません。
しかし、『ものづくり補助金』をベースに、コロナ特例として用意された『事業再構築補助金』では、採択された事業計画書が、公式に公開されています。
事業計画書に書かなければならない内容は大きく異なるため、同じように作ればよいというものではありません。
しかし、構成や情報の粒度については、かなり参考になると思います。
ぜひ、こちらも参照してみて頂きたいです。
1.取組内容の概要
まずは、どのような補助事業を実施したいのか、概要を説明しましょう。
弊社では、通常、以下のような内容を記載しています。
・開発の概要
・本開発で実現する機能・効能
・現状における不便・弱点
・本開発の狙い
これらを、通常1ページ程度で紹介しています。
『本開発の狙い』の部分では、将来性・政策目的などをアピールして、加点を狙っています。
2.今までの取組内容
ここは、会社概要・商材の状況などを紹介します。
引き続き、「現状だとどういう弱点があるか、それを本補助事業でどう克服するのか」書きたくなるところです。
それは、次の項目で書きますので、この項目は、0.5ページ程度で、シンプルに分かりやすく紹介する程度に留めます。
3.補助事業の必要性
『2.今までの取組内容』でご紹介しましたように、ここで「現状だとどういう弱点があるか、それを本補助事業でどう克服するのか」を書いておきます。
ここでは、以下のようなことを記載します。
・現状の課題
・課題克服の視点(SWOT分析など)
・克服の方向性(『強み』を活かす・『弱み』を解消する)
このような流れで、『補助金をもらって実現することの正当性』を説得します。
4.具体的な達成手段
ここまでは、主に経営の話でした。
ここからは、『実際に何をするのか』について説明します。
設備投資・システム開発で分けて説明します。
■『設備投資』の場合
・従来の設備と導入する設備の具体的な違い
・生産性などの数値的な比較
■『システム開発』の場合
・従来のシステムと開発するシステムの処理の違い
・効率性などの比較 ※工数の違い等を紹介
『設備投資の場合には、数値情報があるかと思いますので、0.5ページぐらいで説明できる場合が多いと思います。
一方、『システム開発』の場合には、効率化を可視化して説明する必要があります。
業務フローなどを用いて、どこがどう効率化できるのか説明することになるため、1ページぐらい使うことになると思います。
5.差別化要因
ここで記載すべき内容は、従来のビジネスから、補助事業を経て、自社の事業がどのように変化するかです。
本補助金は、『革新性』がポイントですから、「仕事がちょっと便利になる」程度では、採択されません。
どういう『革新性』が実現できるのか、整理して説得しておきます。
6.その他
その他に、『具体的な取組内容』では、以下のような内容を記載する必要があります。
・スケジュール
・『中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン』との関連性
『スケジュール』は、「補助事業がきちんと期間内に収まる」ことが示せれば問題ありません。
スケジュール表などを作って、0.5ページ未満ぐらいで説明すれば問題ありません。
『『中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン』との関連性』は、『付加価値の向上』『効率の向上』のどれにあてはまるかにチェックした上で、補足説明をしておきます。
こちらも、補足説明ですので、0.5ページ未満ぐらいで説明すれば問題ありません。
さいごに
私が計画書を作る場合、だいたいここまでで5枚です。
ここは、どれも重要な内容ですので、丁寧に作ってしまうと、10枚ぐらいにはなってしまうと思います。
残りのページの枚数を確保するために、情報を上手に整理して、無駄なく漏れなく書いて、5ページ以内に留めるようにしましょう。
もし、申請に困ったら、ぜひ気軽にご相談くださいませ。