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2025年6月13日締切分の申請がスタートしております。今回から、電子申請の項目が、少しだけ変更になっています。持続化補助金｜以前の書式持続化補助金｜現在の公式作成例練馬コンサルティングオフィスからのご案内上記のように、以前は『強み』を書く項目でしたが、現在は『強み・弱み』を書く項目となっています。弊社では、だいぶ前から、SWOT分析を必ず書くようにしておりましたので、シート全体を見れば、『弱み』自体は書かれているかと思います。ただし、古い書式で納品した方の一部は、経営方針の部分でSWOT分析しているケースもございます。そういった場合、ご自身で対応された方もいらっしゃるかもしれませんが、弊社で納品したものについては、調整が必要であれば、無償にて対応致しますので、気軽にご連絡頂ければ幸いです。今後とも、宜しくお願い致します。

2025年5月1日、『創業枠』の書式・申請画面が公表されました。現在募集されている『創業枠』の書式・申請形式は、『一般枠』と異なります。ご注意くださいませ。なお、『創業枠』の書式は、実際には2023年までの申請書式とほぼ同様の書式となっております。申請内容自体はほとんど変わらないため、『一般枠』向けに作成した計画等からでも、ほぼコピペのような形で、準備可能かと思います。ただ、WORDが苦手な方もいらっしゃると思いますので、5月1日までに購入・見積提案した方については、無償にて、サポートさせて頂きます。一方、5月2日以降の見積提案・購入については、計画書の準備後、『創業型で計画書を作ったが一般型の書式に作り変えたい』『一般型の書式で作ったが創業型の書式に作り変えたい』という場合には、別途5千円にて作業させて頂くことになります。申請する枠は、必ず事前にご確認くださいませ。宜しくお願い致します。

1. 補助金・助成金の基礎知識 補助金と助成金の違いとは？ 　 補助金と助成金はどちらも国や自治体が提供する資金援助制度ですが、その性質には違いがあります。補助金は事業者が特定の目的を達成するために支出した費用の一部を補助するもので、例えば「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などが挙げられます。一方助成金は、特定の基準に該当する場合に申請が許可される資金援助であり、主に雇用促進や研究開発に関連する支援があります。どちらも返済不要ですが、補助金は競争性が高く、選定審査を通過する必要がある点が特徴です。一方助成金は、条件を満たせば比較的申請しやすい特徴があります。 補助金・助成金を活用するメリット 　 補助金や助成金を活用する最大のメリットは、創業時や事業運営を支える資金調達ができる点です。これにより、事務所や設備の導入費用、商品仕入れなどの初期投資を確保しやすくなります。特に「創業時に使える補助金10選【2025年版】」のような情報を参考に2025年に向けた最新の制度を活用することで、事業成長を加速させられます。また、融資を利用する際の返済負担が軽減される点も魅力的です。さらに、これらの制度を活用することは、事業の透明性の向上や計画的な運営体制の確立にもつながります。 補助金・助成金の選択で注意すべきポイント 　 補助金・助成金を選択する際には、自社の事業内容や目的に合致する制度を見極めることが重要です。例えば、製造業が設備投資を行う場合には「ものづくり補助金」、デジタル化を推進したい場合には「IT導入補助金」が適しています。また、申請する際に必要な条件や提出書類を事前にしっ

助成金と補助金の基本的な違いそもそも助成金と補助金とは？　助成金と補助金という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。それぞれ国や自治体から支給される資金ですが、目的や仕組みに違いがあります。助成金とは、労働環境の安定や雇用促進を目的として支給される資金で、主に厚生労働省が管轄しています。一方、補助金は事業の拡大や新規プロジェクトを支援するために提供される資金で、主に経済産業省が管轄しています。どちらの場合も返済不要ですが、要件や申請プロセスが異なるため、正しく理解しておくことが重要です。助成金と補助金の定義と主な目的　助成金の主な目的は、雇用促進や職場環境の改善といった労働分野の支援です。そのため、対象となるのは人材育成や働き方改革など、特定の条件を満たす事業や活動が中心です。一方、補助金は新規事業の立ち上げや革新を促進することを目的としており、地域振興や経済成長といった政策的な目標に沿った事業が対象です。それぞれの性質を理解し、自身の取り組みに合ったものを選ぶことがポイントです。支給元の違い：厚生労働省と経済産業省　助成金は、主に厚生労働省が管轄し、その財源は雇用保険料から賄われています。例えば、キャリアアップ助成金や働き方改革推進支援助成金などが代表的な事例です。このような助成金を利用すれば、例えば雇用体制を改善することで会社に必要な支援を得られる可能性があります。一方で補助金は、経済産業省が管轄するもので、新規事業やIT活用など、事業成長に関連する取り組みを支えるために提供されます。例えば、IT導入補助金や地域活性化に向けた支援金などがその一例です。支給元に

助成金・補助金の基礎知識助成金と補助金の違いとは？　助成金と補助金は、個人事業主や新規事業を立ち上げる際に活用できる重要な資金支援制度です。ただし、それぞれ目的や特徴に違いがあります。助成金は、主に雇用環境の改善や労働条件の向上を目的に国や地方自治体から交付されるもので、条件を満たせば受給しやすいのが特徴です。一方、補助金は、特定の事業活動や産業振興を支援するための資金であり、申請競争が高く審査基準も厳しい傾向があります。どちらも返済不要ですが、事前に条件や目的をしっかり理解した上で申請することが重要です。助成金・補助金のメリットと注意点　助成金や補助金の最大のメリットは、返済の必要がない点です。これにより、個人事業主や新規事業立ち上げ時の資金的負担を軽減できます。また、申請過程で事業計画が整理されるため、今後の事業運営にも役立つでしょう。また、助成金や補助金を受給することで、第三者からの信用力が向上する効果も期待できます。　一方で、注意すべき点もあります。例えば、申請手続きが複雑で、時間や労力が必要です。また、多くの助成金や補助金は受給までに時間がかかり、その間の運転資金対策が必要です。さらに、受給した資金の使い道には実績報告を求められる場合が多く、その準備が手間になることもあります。事前に条件や付随する業務内容をしっかりと確認しておきましょう。個人事業主として申請可能な条件とは？　助成金や補助金を申請するには、特定の条件を満たすことが必要です。例えば、個人事業主の場合、明確な事業目的や事業計画を持ち、一定の基準を満たす必要があります。また、これらの支援制度の中には、創業・開

あなたは補助金、助成金が世の中にどれくらいあるか知っていましたか？実は毎年公表される補助金と助成金は、日本全国で約2万件以上も存在しているのです。しかし、実際のところはどうでしょうか？ほとんどの方は「IT補助金」とか「リスキリング助成金」など、よく営業電話がかかってくるような数種類しか知らないのではないでしょうか？それもそのはず、経営者・事業主の皆様は日々忙しくて、そこまで情報収集できません。また補助金、助成金は中小企業診断士、社会保険労務士、公認会計士、税理士、行政書士といった人達も申請することが可能なのですが、それぞれ専門分野に特化していることが多く、約2万種類を網羅するのは非常に大変です。これを解決するには、常にリアルタイムで各省庁や全国各地の自治体などの最新情報を追い続けるシステムを持つしかありません。そのようなシステムがあれば、年間で数百件の助成金・補助金が、あなたの会社が使えるものとしてマッチングするのです。せっかくの制度、6％ではなく、もっともっと利用しませんか？

1. 補助金・助成金の基本を理解しよう 補助金とは？助成金との違い 　補助金と助成金は、どちらも返済不要の支援金として創業期の事業者にとって大きな助けとなるものです。しかし、それぞれには明確な違いがあります。補助金は、多くの場合、経済産業省をはじめとした行政機関が提供しており、新しい事業展開や設備投資など、特定の目的に応じて資金を支給する制度です。一方、助成金は厚生労働省などが提供しており、雇用促進や人材育成といった社会的意義の高い制度への支援として活用されます。 補助金・助成金を活用する主なメリット 　補助金・助成金を活用する最大のメリットは、その資金が返済不要である点です。創業・スタートアップ支援事業補助金のように、事業のスタートラインから支援を受けられることは、法人や個人事業主にとって資金調達の負担を軽減します。また、これらの制度を利用することで銀行融資や投資家の信用を高める効果も期待できます。さらに、設備投資や雇用促進といった特定の事業活動に対する支援内容が多様であるため、事業計画に合わせた活用が可能です。 初心者が知っておきたい注意点 　補助金・助成金を活用する際にはいくつかの注意点があります。まず、これらの資金は原則後払いとなるため、初期費用を自己資金または融資で賄う必要があります。また、申請時には詳細な事業計画書の提出が求められ、審査基準を満たさない場合は採択されない可能性もあります。加えて、採択されても支給までに一定の期間を要することがあるため、資金繰りのスケジュールを計画的に立てることが大切です。創業後1〜3年以内の自営業者向けの補助金もありますが、適用条件を

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。よく聞かれる質問に、率直にお答えしてみようと思います。今回の質問は、『ChatGPTは、計画書作りの役に立ちますか？』です。それでは、内容に入っていきましょう。１．自分で一から考えなくて良いので楽『ChatGPT』は、資料の『たたき台』を、ものの数秒で作ってくれます。ゼロから考える・書くより、圧倒的に楽です。 実際に私たちも、文章作成業務の初動では、『ChatGPT』に頼ることが多いです。 ２．圧倒的に早い情報整理・アイデア出し『ChatGPT』による情報整理やアイデア出しのスピードは、圧倒的です。このスピードで情報を用意してくれる人間のアシスタントはいません。本当に助かっています。 ３．細かい情報に踏み込むのは苦手 『ChatGPT』は、『一般論な情報』や『クリエイティブな文章』の生成には強いです。一方、『事業計画書のための具体的な情報に基づく文章』の生成は苦手です。『ChatGPT』に、試しに自社の情報を与えて、様々なプロンプトで計画書を作成してみようとしました。でも、結局、役に立ったのは構成や案で、具体的な情報は自分で補うしかありませんでした。 例えば、『ものづくり補助金』の計画書では、『1000文字』の指定があります。その場合、まずは2～3千字で、一般論による原稿案を出してもらいます。それをこちらで300～500字ぐらいまでコンパクトに整理して、具体的な情報を付け足していくことで、良い計画書が仕上がります。結局、人間がほとんど作業しています。さいごに『添削サービス』などでは、「きっとAIを使ったんだろうな」と思える計画書を送

「賃上げ」が叫ばれるようになり久しい今日この頃です。バブル崩壊～氷河期世代にとっては、ほとんど縁がなかった言葉です…しかし、厚生労働省は、生産性向上（設備・人への投資等）や、正規･非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援していく方針であります（「賃上げ」支援パッケージ）！助成金制度を活用して下記の支援を行い、賃上げを促す取り組みです。◎生産性向上（設備・人への投資等）への支援◎正規・非正規の格差是正への支援◎より高い処遇への労働移動等への支援令和7年度予算が成立いたしました。このブログでも、順次、各助成金を紹介してゆきます！　☆★☆★☆　ココナラ　サービス　出品中です　☆★☆★☆

「助成金」と「補助金」はどちらも事業の支援に活用できる制度ですが、その違いを正確に把握できていますか？ わたしの周りでは結構ごちゃごちゃになっている方が多いようです。 今回は２回にわけて違いやそれぞれの使用使途や申請方法等についてお話ししましょう！ 自社の資金調達の参考になればと思います。 目次 １．助成金と補助金の基本的な違い 　・1-1　助成金の定義と特徴 　・1-2　補助金の定義と特徴 ２．助成金と補助金の主な対象者と用途 　・2-1　助成金の主な対象者と活用例 　・2-2　補助金の主な対象者と活用例 ３．助成金と補助金の受給要件の違い 　・3-1　助成金を受けるための条件とは 　・3-2　補助金を受けるための条件とは ４．助成金と補助金の申請方法の違い 　・4-1　助成金の申請手順と必要書類 　・4-2　補助金の申請手順と審査の流れ ５．助成金と補助金、どちらを選ぶべき？ 　・5-1　助成金が向いているケース 　・5-2　補助金が向いているケース 今回はこの中から３以降についてお話ししたいと思います。 ３．助成金と補助金の受給要件の違い3-1　助成金を受けるための条件とは助成金を受けるためには、それぞれの助成金毎に定められた要件を満たしている必要があります。主な要件は以下の通りです。・雇用保険への加入：原則、雇用保険に加入している事業主が対象です・事業内容：助成金の目的に合致した事業である必要があります・従業員数：一定数以上の従業員が居る企業が対象となる場合があります・その他：助成金の種類によっては労働時間や賃金など、具体的な数値目標の設置が必要とする場合があります3-

「助成金」と「補助金」はどちらも事業の支援に活用できる制度ですが、その違いを正確に把握できていますか？わたしの周りでは結構ごちゃごちゃになっている方が多いようです。今回は２回にわけて違いやそれぞれの使用使途や申請方法等についてお話ししましょう！自社の資金調達の参考になればと思います。目次１．助成金と補助金の基本的な違い　・1-1　助成金の定義と特徴　・1-2　補助金の定義と特徴２．助成金と補助金の主な対象者と用途　・2-1　助成金の主な対象者と活用例　・2-2　補助金の主な対象者と活用例３．助成金と補助金の受給要件の違い　・3-1　助成金を受けるための条件とは　・3-2　補助金を受けるための条件とは４．助成金と補助金の申請方法の違い　・4-1　助成金の申請手順と必要書類　・4-2　補助金の申請手順と審査の流れ５．助成金と補助金、どちらを選ぶべき？　・5-1　助成金が向いているケース　・5-2　補助金が向いているケース今回はこの中から１と２についてお話ししたいと思います。１．助成金と補助金の基本的な違い　　１－１　助成金の定義と特徴助成金は主に厚生労働省や各自治体が管轄する制度であり、一定の要件を　満たせば基本的に受給できる資金援助です。特に雇用の維持や人材育成、労働環境の改善を目的とした助成金が多く、企業が従業員を新たに雇用したり、働き方改革に取り組んだりする際に活用できます。助成金の特徴としては以下の点が挙げられます。１　要件を満たしていれば基本的に支給される助成金によっては予算の上限が設定されている場合もありますが、申請要件を満たしていれば基本的に受給可能です。競争がないた

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『中小企業省力化投資補助金（一般型）｜計画書『その3』を作る際の注意事項 』です。それでは、内容に入っていきましょう。１．2月21日、申請書式が公開されました以前から公表されていた『公募要領』には、『A4サイズで可能な限り簡潔な事業計画書の作成にご協力ください』との記載があり、どんな書式になるのだろうと思っておりました。作成に関する指定事項は、『事業計画書作成の参考ガイド』を全部ご覧頂く必要がございます。指示が多く、従来の補助金よりも、作業負荷は多少高いと感じる申請事業者・コンサルタントもいるかもしれません。 ２．『その3』の項目が分かりづらい『その3』は指定書式となります。ただし、『事業計画目標値算出シート』は参考様式・提出不要となっています。その理由は、電子申請システムに直接数値を入力するからです。ところで、『ものづくり補助金』でも同様の記載がありましたが、『人件費』と『給与支給総額』という、同じような違うような項目があります。本コンテンツでは、これについて解説しておこうと思います。３．『人件費』と『給与支給総額』は何が違うのか『人件費』については、『よくある質問』に説明があります。役員報酬・従業員の給与に、福利厚生費・法定福利費などを加えたものが算定の基準となります。一方の『給与支給総額』については、『公募要領』p13に記載があります。福利厚生費・法定福利費などは含みません。この違いをしっかり理解して記入する必要があります。さいごに『事業計画目標値算出シート』の②と⑤は、通常一致しません。注意しなければなりませ

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『中小企業省力化投資補助金（一般型）は、どんな内容が採択されるのか？』です。さぁ、内容に入っていきましょう。１．補助金としての注目度は高いものの…中小企業省力化投資補助金（一般型）、多くの方が注目していますね。ただし、2025年2月現在、一般型は、まだ公募要領等が公表されただけです。世の中に、採択されたことのある人はいませんし、それどころか、申請受付も始まっていません。そのため、どんな内容だったら採択されるのかについては、現段階では分からない部分も多く、あくまで推測になってしまいます。その点は、ご容赦くださいませ。２．公式ホームページを見てみる公式ホームページには、この補助金の目的が記載されています。IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入つまり、従来、人の手で行っていたことを、人の手以外で行う設備やシステムは、本補助金の対象になると言えそうです。ただ、たいていの技術・システムって、だいたい全て、人手不足解消する存在なんですよね。これだけ見ても、どんな内容で申請すべきか、いまいちイメージしづらいかもしれません。３．補助金計画書の審査基準を見てみる どういう内容だったら補助金に採択されるか。それを知るためには、実は、公募要領の前半を見るよりも、審査基準を見る方が、分かりやすかったりします。審査基準には、以下のように記載があります。省力化指数が高い取組であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。省力化指数＝ [(設備導入による削減時間)-(設備導入によ

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『東京都 創業助成事業、通りやすい申請内容はありますか？』です。さぁ、内容に入っていきましょう。１．本補助金のサポートは避けてきた弊社は、2022年まで、本補助金のサポートを全て断っていました。というのも、採択率が低すぎて、成功報酬を期待しづらいため、手を出しづらかったのです。補助金のサポートというのは、採択を信じられない内容では、お仕事としてお受けしづらいものです。結局、2022年までは、全ての相談をお断りしていました。２．2023年、方針を変えた2023年、どうしてもというお客様がいて、非成功報酬、着手金のみでお受けしました。そして採択されたことによって、本補助金をご提案しやすくなりました。さらに、2023年・2024年と、お客様を連続で採択に導くことができました。弊社が支援して採択されたお客様の事業。これらはたまたま、採択率が20％を下回ってすら、『採択』を信じられるような、独創性・個性に富んだ内容でした。３．他にはどんなものが採択されてる？採択一覧を見ると、実は『独創性・個性』が前面に押し出されていない内容でも、たくさん採択されています。画像は2024年第1回の採択分ですが、『小規模事業者持続化補助金』でも見かけるような内容になっています。ただし、『独創性・個性』は、あくまで計画書内でアピールする部分。的確なコンセプト・ターゲット・アプローチで上手に説得できれば、後は『運』という領域もありそうです。さいごに結局、通りやすい申請内容はありますか？と聞かれれば、弊社としては、『独創性・個性を強くアピールできる事業

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『東京都 創業助成事業、採択率がかなり低いですが、申請した方が良いでしょうか？』です。さぁ、内容に入っていきましょう。１．確かに、採択率は激しく低い『東京都 創業助成事業』、採択率、メチャクチャ低いですよね。2023年度の募集は、1060件応募、157件採択、採択率14.8%です。2024年度の募集は、2025年2月現在、第1回分だけ公表されていて、507件応募、108件採択、採択率21.3%です。ちなみに、難易度が高いと言われる事業再構築補助金。2024年は採択率が極端に下がり、そのせいで大手の支援事業者が倒産したとまで言われています。その時の採択率が、第11回26.4%、第12回26.5%です。やっぱり、『東京都 創業助成事業』は、本当にハードルが高いです。２．申請しない方が良い？まず前提として、申請できるのに、申請しない方が良い補助金はありません。特に、創業系の補助金や、小規模事業者持続化補助金などは、集客に使える補助金です。しかも、『小規模事業者持続化補助金』と違って、『東京都 創業助成事業』は、交付決定前のテナント等の賃料も補助対象になります。「申請しない」という判断は、もったいない。ほとんどの創業者は、狙って、上手に活用したい補助金です。３．申請ハードルは結局高い「申請しない」という判断は、もったいない、とは言ってみても、実際、計画書を作るハードルは高いです。チャレンジしないのはもったいないですが、一方で、初めて補助金を申請するような方が、なんとなく計画書を作っても、まず採択されないでしょう。そうなると、

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『マンションの家賃が補助対象になるって、本当ですか？』です。さぁ、内容に入っていきましょう。１．『小規模事業者持続化補助金』では、賃料も補助対象になる小規模事業者持続化補助金の公募要領には、以下のように記載があります。○事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取組の一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となる場合があります。つまり、既存の事務所賃料は補助対象になりません。しかし、補助事業のために『新たに事務所を賃借する場合』には、補助対象になるんです。実際に弊社は、過去に2回、マンション家賃分について、補助金が入金されています。２．家賃を申請する場合の注意点①：あくまで事業用補助対象になるのは、あくまで事業用の賃料です。居住用のマンションなどは、補助対象になりません。居住用と事業用を併存させる場合、どう扱われるかは分かりません。というのも、弊社も、弊社のお客様も、そこで実験をしてみる必要が無いので、今まで全案件で、事業用に借りているからです。ただし、公募要領に以下の文言があるので、居住用で借りて、一部事業用で使う場合でも、補助対象になる可能性はあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。これは、自己責任で挑戦してみて頂ければ幸いです。３．家賃を申請する場合の注意点②：交付決定まで契約できない公募要領に記載があった通り、『新たに事務所を賃借する場合』のみ、補助対象になります。この『新たに事務所を賃借する場合』とは、あくまで、『交付決定』後

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『計画通りに補助事業をやったのに、補助対象外になる場合』です。さぁ、内容に入っていきましょう。１．よくある失敗例①：必要書類が不十分補助金は、計画通りに補助事業をやれば、お金がもらえるという制度ではありません。計画通りに補助事業をやることは当然で、その上で、必要な書類が全部揃っていて、初めて審査対象となり、全ての書類に不備が無かった場合にだけ、補助金が交付されます。見積書・相見積書・発注書などの書類が無かったり、書類があったとしても、事務局が要求する情報が不足していたりすれば、どんなにゴネても、補助金は交付されません。２．よくある失敗例②：補助事業の手引きを見ていない以下は、『小規模事業者持続化補助金』の補助事業の手引きに記載のある内容です。補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。（販路開拓に繋がる商品・サービスの名称や宣伝文句が付記されていないものは補助対象となりません。）つまり、計画に基づいて、チラシ・ショップカード・ポスターなどを作ったとしても、商品・サービスの名称や宣伝文句が明記されていなければ、補助対象にならないんです。チラシ・ポスターなどでは、直接的な商品・サービスの名称や宣伝文句を入れない、オシャレなものも少なくありません。ショップカードも、名刺と判断されれば補助対象外になってしまいます。注意しなければなりません。さいごに『小規模事業者持続化補助金』は、分かっていれば、かなり楽でお得な補助金です。しか

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『ウェブサイト関連費を回避する方法はありませんか？』です。さぁ、内容に入っていきましょう。１．ウェブサイト関連費のルールの整理小規模事業者持続化補助金の仕組みで、一番困ってしまうのが、『ウェブサイト関連費』です。『ウェブサイト関連費』のルールを整理しておきましょう。・ウェブサイト関連費は補助額の4分の1まで・ウェブサイト関連費だけの申請は不可 つまり、『ウェブサイト関連費』以外の経費を、『ウェブサイト関連費』の3倍使わなければなりません。なかなか厳しいルールになっていますし、このルールがあるために、結果的に申請を断念する事業者も少なくありません。２．「回避できないか」というご相談も多い販売促進を考える場合、ウェブ集客を無視することなんて、ほとんどできません。それに、販売促進を考える場合、ウェブ集客をどうするかから考えた方が良い場合も多いので、なかなかに現実離れしたルールです。そのため、お問い合わせ頂く多くの事業者から、「なんとか、広報費/委託外注費でいけませんか？」というご相談を頂きます。しかし、残念ながら、その考えは、捨てた方が良さそうです。その理由をご説明します。３．理由①：交付決定が遅れるまず1つ目、そのような経費の書き方をしても、『交付決定』が遅れるだけです。申請した経費の細かいチェックは、採択後に行われます。『事実上ウェブサイト関連費』という内容については、それが修正されるまで、『交付決定』されません。ゴネようとしても、事務局だって折れてくれませんから、いつまでたっても補助事業が始められません。実態によって

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『商工会議所等の会員ではありませんが、申請できますか？』です。さぁ、内容に入っていきましょう。１．小規模事業者持続化補助金は、会員以外でも申請できる例えば、商工会議所が推薦して受けられるお得な融資などは、商工会議所の会員でなければ、申請することができません。実際に弊社も、商工会議所経由で融資を受けた際に、商工会議所の会員になりました。一方、『小規模事業者持続化補助金』は、商工会議所の会員にならなくても、申請することが可能です。これは、商工会でも同様です。２．面談は必須ただし、本補助金を申請する場合には、会員であってもなくても、商工会議所又は商工会で、面談を受けることが必須とされています。この面談を経なければ、申請に必要な『様式4』がもらえません。ちなみに、この『様式4』は、商工会議所又は商工会が、計画書をチェックしましたよという確認書類のようなものになっています。補助金申請時にこれを添付しなければ、申請できません。また、ちゃんと取得した様式4を添付しなければ、不採択・採択取消になってしまいます。さいごになお、面談を受けた後、商工会議所又は商工会から、加入の勧誘がある場合があります。これを受けなくても、採択にはまず影響しませんから、ご安心ください。それではまた！

はじめに本記事は、第16回公募（2024年5月27日締切）の公募要領をもとに記載しています。『小規模事業者持続化補助金』は、もう10年程度の歴史がある安定した補助金です。そのため、審査基準が大きく変わることは無いかとは思っておりますが、それでも、応募の際は、必ず最新の公募要領を確認するようにしてください。補助金の審査基準上記は、公募要領のp25に記載があります。『採択される計画書』という観点からは、実施したい内容を、以下の順番で考えると良いでしょう。・自社の経営状況はどうなっているか・実施したい補助事業は、自社の経営状況にマッチしているか・補助事業を実施すると、自社はどうなるかこの順番で丁寧に検討して、定性的な効果・定量的な効果をしっかりアピールしなければなりません。計画書作成のポイント本補助金では従来、計画書の作成例が公表されてきました。ただ、この作成例の完成度は、あまり高くありません。 多くの申請者が、外部コンサルタントなどの支援を受けて、計画書を用意しています。そのため、競合は、普通の経営者ではなく、採択経験豊富なコンサルタントとなります。しかも、第17回の募集では、半年以上募集が無かったため、応募が殺到すると考えられます。これまで採択されたことのない方が、採択された計画書を見たことが無い状態で、いきなり採択されるハードルは、かなり高いかもしれません。どうしても採択されたければ、外部コンサルタントなどの活用も検討された方が良いかと思います。ぜひ、経験豊富な弊社にもご相談くださいませ。

企業運営において、労務関係の助成金は大きな味方です。 利用されている、利用を考えている経営者の方も多いと思います。しかし、残念ながら助成金の条件を満たさないのに、不正に受給申請を行ったというニュースを多く目にします。軽い気持ちで不正を行った場合、その代償は想像以上に大きなものとなります。 この記事では、助成金申請でよく見られる不正の例と、それが引き起こすリスクについて詳しく解説します。 助成金申請における労務データのごまかし 雇用調整助成金など、やむを得ない休業の際に休業手当を補填する助成金があります。コロナ禍などで申請件数が集中したときに散見されたのが「助成金を受け取るために、休業していないのに休業したとして、従業員の勤務実績を改ざんする」手法です。 「他の事業所もやっている」「コンサルタントが大丈夫といった」だとしても、制裁を受けるのは申請した会社になります。助成金の対象ではない従業員を対象として届け出る 助成金には対象となる従業員、ならない従業員が定められています。 過去に「〇〇助成金の対象となった従業員は対象外」など、要綱に明記されています。そういった場合に、該当しないにも関わらず労働条件通知書等を改ざんして申請し助成金を受け取った場合は不正受給になります。 不正のリスクコンプライアンス意識に乏しい事業主だと、労働局の調査などを甘くみて軽い気持ちで不正に手を出してしまうのかもしれません。 しかし、このような行為は、発覚した際に ・事業所名が公表される ・全額返還に加え、延滞金などのペナルティが課される・刑事告発の可能性 ・5年間の支給停止 などの制裁を受けます。 一旦受

はじめに こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『小規模事業者持続化補助金2025、絶対に知っておいてほしいこと』です。なお、2025年募集分の公募要領は、このコンテンツを作っている2024年12月時点では公表されていないので、2024年募集分の公募要領をベースにした解説となっています。その点はご了承くださいませ。それでは内容に入っていきましょう。１．補助金と給付金は異なりますかつて、『持続化給付金』『事業復活支援金』といった給付金がありました。そして、これと名前が似ているので、「小規模事業者持続化補助金、もらえるならもらいたいです」というご相談はかなり多いです。もちろん、『補助金』もメチャクチャお得ですので、もらえるならもらった方が良いです。ただし、『補助金』をもらうための手続きは、『給付金』よりも遥かに手間がかかります。「お金がもらえる」感覚で、業者丸投げのような形で申請してしまうと、ほぼ間違いなくトラブルになります。しかも、挙句、1円も入金されない可能性も高いです。お気を付けください。２．補助金は、経費のキャッシュバックです補助金は、『お金がもらえる制度』ではあるのですが、正確に言えば、『使ったお金のうち、事務局が認定した分について、お金がキャッシュバックされてくる制度』です。最初にお金を使わなければなりませんし、しっかり上手に使わなければ、事務局が認定してくれませんから、結局1円も入金されない可能性があります。外部コンサルタント等は、それをサポートすることはできたとしても、丸ごとコーディネイトするようなことは難しいです。実際に、『事業再構築補助金

はじめに こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『小規模事業者持続化補助金2025の概要』です。それでは内容に入っていきましょう。１．補助金事務局の募集が開始されました2024年12月16日、公的機関である『中小機構』が、『小規模事業者持続化補助金』の事務局を募集し始めました。受付期間締切日は『2025年1月22日』となっています。2月頃には、補助金自体が募集開始になっていることを祈りつつ。『小規模事業者持続化補助金2025』の概要を見ていきましょう。２．補助金の申請枠等が更新されています公表されている概要では、『卒業枠』『後継者支援枠』が廃止されています。その他、『創業枠』は『創業型』に、『賃金引上げ枠』は『賃金引上げ特例』に変更されています。また、『共同・協業型』『ビジネスコミュニティ型』が新設されています。通常枠については、今までと変わらない感覚で申請することができそうです。３．補助対象経費の変更点『一般型』については、補助対象経費は、以下のようになっています。機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）『新商品開発費』が『開発費』という名称になっている以外、特段の変更は見当たりません。最新の『公募要領』が発表になってみなければ、細かいことは分かりませんが、経費計画の策定については、以前の『公募要領』を見ながらでも、とりあえず問題なさそうです。４．補助金支援に関するご案内去年の5月以降募集が無

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『通りやすい経費はありますか？』です。それでは内容に入っていきましょう。経費による評価の差は無いまず前提として、補助金の審査の対象は、『経費』ではなく『計画』です。そのため、『通りやすい経費』という考え方をする必要はありません。ただ、実際には、『通らない経費』『通りづらい経費』があります。『小規模事業者持続化補助金』の例で見てみましょう。通らない経費①：汎用性の高い経費PC 周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター、ヘッドセット・イヤホン等）（中略）その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの『小規模事業者持続化補助金』では、上記が『補助対象外』として明記されています。どんなにゴネても、補助対象になりません。また、明記が無かったとしても、『汎用性が高く目的外使用になりえる』と判断されてしまえば、補助対象外となってしまいます。どんな経費でも、『絶対に大丈夫』ということはありません。『補助対象経費』を支出する際には、必ず公募要領を確認した上で、事務局に相談しながら支出することをお勧めします。通らない経費②：生産性だけで申請した場合販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため『小規模事業者持続化補助金』は、『販路開拓』のための補助金です。公募要領にあるように、『生産性向上』の取り組みは、『販路開拓』の取り組みと合わせて行う必要があります。例えば、「自動食洗器を購入する事で、従業員が集客に専念できるようになる」という内容で申請したいと

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『通りやすい申請内容はありますか？』です。それでは内容に入っていきましょう。分かりやすい内容は通りやすい補助金は、審査員が計画を評価します。そのため、申請内容のわかりやすさが重要です。例えば、『チラシを配布して地域のお客様を集客する』という内容と、『TikTokで踊ってTikTokの利用者を集客する』という内容では、前者の方が、通りやすいです。補助事業の分かりやすさとは？もちろん、『TikTokで踊ってTikTokの利用者を集客する』ことを否定する意味ではありません。取組内容の生み出す効果の直接性が、大きく異なるので、『前者の方が、通りやすい』と説明しました。具体的に見てみましょう。『チラシ』を見た人が手に入れる情報は、『商品・サービス』の『価格や詳細』です。一方、『踊り』を見た人が手に入れる情報は、『踊っている人の外見や人間性』です。そうなると、どっちが直接的に『商品・サービス』の集客に結び付くかと言えば、どうしても『チラシ』ということになります。実現までのプロセスを丁寧に説明する必要があるもちろん、『店主がTikTokで踊る』ことによって、集客に成功しているケースもあるでしょう。その集客効果自体は否定はしません。もし、この内容で補助金に申請する場合には、『これこれこういうプロセスで、これぐらいの集客効果が期待できる』ということを、『チラシ』で申請する場合よりも遥かに丁寧に、願望ではなく、説得しなければなりません。そこまでやらなければならないので、採択ハードルが高いのです。それではまた！

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『通りやすい事業内容はありますか？』です。それでは内容に入っていきましょう。業種による差別は無いまず前提として、補助金の審査では、業種による差別はありません。補助金の審査では、事業内容が公募要領の趣旨に合致しているかで審査されます。各補助金の公募要領に、審査の基準が公表されています。審査をする人は、その基準に基づいて、計画書に点数を付けるだけなので、業種による有利・不利はありません。業種・業態による事実上の有利・不利はあるただし、業種・業態により、計画書の作りやすさに差があって、事実上の有利・不利となっています。店舗型の業種では、『地域集客』が補助事業の軸となることが多いです。その場合、どういう取り組みをすると、だいたいどれくらいの集客が期待できるといった説得がしやすく、計画書が作りやすいですし、採択もされやすいです。一方、店舗型の業種ではない場合、『どれくらいの集客が期待できる』の部分の試算が難しいため、計画書は作りづらいですし、採択もされづらいです。非店舗型の事業は、よりシビアな計画書を非店舗型の事業で補助金を申請する場合には、事業の社会的意義、地域貢献や、他者との差別化など、より独自性にこだわった計画書の作成が必要です。なかなか大変ですから、ぜひ、経験豊富な私たちに、気軽にご相談くださいませ。それではまた！

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『パソコンが苦手なので、代理申請してもらいたい』です。それでは内容に入っていきましょう。申請代行は原則禁止です補助金の申請手続きは、基本的に申請者自身が行う必要があります。多くの補助金では、公募要領に『申請者本人が主体的に行うこと』が求められており、代行申請は不採択・採択取消・補助金返還になる可能性があります。例えば、『事業再構築補助金』では、補助金事務局が申請したPCのIPアドレスを調査し、複数申請していた業者の申請を、不採択・採択取消とした事例がありました。詳しくは、以下の記事をご覧くださいませ。『パソコンが苦手』では、認められなさそうただし、例えば、『身体に障害があってPCが扱えない場合』など、そういう事業主を支援することまで、禁止するものではありません。事務局に相談した上で、事務局が許可するケースもあるかとは思います。 とはいえ、『パソコンが苦手』というぐらいでは、認められないでしょう。補助金の申請は、主体的になお、採択後、経費の集計などで、データを集計し、事務局に報告しなければなりません。その多くの作業が、PCが無ければできないものです。補助金を有効に使うためにも、悪徳な業者に利用されないためにも、覚悟を決めて、ご自身で申請されることをお勧めします。それではまた！

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『補助金申請、丸投げしたい』です。それでは内容に入っていきましょう。補助金の申請代行はやめた方が良い補助金申請を他人に丸投げすることは、原則として避けるべきです。例えば、『事業再構築補助金』では、不適切な代行申請が問題となり、採択取消や返還義務が発生しています。『事業再構築補助金』では、公募要領に、以下のように記載があります。同一パソコンから大量に申請がある場合などは、個別に事情を伺う場合があります。正当な事由なく、申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。このように、IPアドレスをチェックして、代行申請の事業者を確認しています。その他の補助金でも、今後このような運用になっていくと思われます。安易に代行申請を頼るのは避けた方が良さそうです。補助金計画書の相談等は問題ないとはいっても、補助金は、採択されなければもらえませんから、初めての補助金で、「自力で何とかしよう！」というハードルは、かなり高いです。その点、計画書の作成などをコンサルタントに相談することは問題ありませんから、ぜひご活用ください。例えば、『小規模事業者持続化補助金』の公募要領には、以下のように記載があります。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は不採択となります。実際、初めてのことに挑戦するのに、「外部の相談を受けてはいけない」というのは、さすがに酷ですよね。補助金申請、ぜひご相談ください補助金申請は手間がかかりますが、自分の事業に最適な計画を立てることで、採択率を上げることが

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『補助金が申請できるか、判断してもらえますか？』です。それでは内容に入っていきましょう。補助金を申請できるかどうかは公募要領を見る補助金の申請対象になるかどうかは、公募要領に記載された条件を満たしているかが基準になります。例えば、『小規模事業者持続化補助金』では、常時雇用する従業員数が、業種別に、5人又は20人以下であることが求められます。補助金の『常時雇用する従業員』要件の判断『常時雇用する従業員』というのは、通常は『正社員』と考えればよいですが、実はそう簡単でもありません。これについては、『賃金台帳』と『公募要領』を照らし合わせてみなければならない場合があります。私たちが御社の状況をヒアリングして、「申請できそうです」と言ったところで、申請できないことはあります。「申請できないかもしれません」と言ったところで、申請できることはあります。結局、補助金事務局にしか判断できない補助金の申請基準は、他にも『売上減少要件』や『株主要件』など、複合的です。それを判断できるのは事務局だけなんです。ですから、『補助金が申請できるかどうか』については、電話で事務局に問い合わせてみて頂きたいです。それではまた！

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『補助金は、返済が必要ですか？』です。それでは内容に入っていきましょう。補助金は、原則返済不要補助金は原則として返済不要です。きちんと計画を立て、それに基づいて経費を支出している限り、原則として、返済が求められることはありません。補助金の返還が必要な場合①収益納付補助金の返還が必要な場合の1つとして、『収益納付』が挙げられます。例えば、『事業再構築補助金』では、『当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません』と記載されています。分かりづらいですよね。例を挙げますと、補助金で手に入れたものを販売した場合には、『直接利益につながっている場合』となりますので、返還する必要があります。一方、店舗改装で売り上げが上がったとしても、それは『直接』とは言えないため、返還対象になりません網羅的にご案内することは難しいため、個別に事務局に聞いてみてもらいたいです。補助金の返還が必要な場合②不正受給補助金を不正受給した場合には、当然、返還義務が発生します。『事業再構築補助金』では、返還義務となった事業者の公表なども行われています。また、返還義務の公表事例自体は少ないですが、例えば、『代行申請』が禁止されているのに、『代行申請』を行った場合には、不採択又は採択取消となっています。思わぬ不正とならぬよう、公募要領はきちんと見ておかなければなりません。補助金は、主体的に申請しよう補助金は、しっかり調べて正しく上手に使えば、返還を求められることはありま

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『補助金は、申請すれば誰でももらえますか？』です。それでは内容に入っていきましょう。補助金は、誰でももらえるものじゃない補助金は『申請すれば誰でももらえる』ようなものではありません。補助金は、公募要領で、対象となる事業者や事業内容が細かく定められています。さらに、対象となる事業者・事業内容であったとしても、その中でさらに審査され、内容の素晴らしい計画しか採択されません。補助金の採択率は大きく変動する補助金の採択率は、同じ補助金でも、公募回によって大きく異なります。例えば、小規模事業者持続化補助金では、2024年に、3回採択発表がありました。2024年3月に採択発表のあった第14回は、62.4%の採択率でした。しかし、6月に発表のあった第15回は41.8%、8月に発表のあった第16回は、37.1%でした。補助金のハードルは年々厳しくなっている小規模事業者持続化補助金は、もう多くの事業者が知っていて、2回、3回と採択されている事業者も少なくありません。事前にしっかり準備をして、採択を目指さないといけません。それではまた！

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『補助金は、本当にお得ですか？』です。それでは内容に入っていきましょう。補助金と給付金を比べてしまうと…かつて、『持続化給付金』『事業復活支援金』など、『簡単な申請手続きだけで最大○○万円もらえる給付金』がありました。それと比較してしまうと、『補助金』は、なかなかに手間がかかります。そのため、「補助金はお得じゃない」とぼやく人は少なくありません。ですが、本当に「お得じゃない」のでしょうか。補助金は、やっぱりお得補助金は、給付金と同じように、返済不要でお金がもらえるものです。「お得じゃない」なんてことは、全くありません。同じ金額の利益をあげるために、仕事だったら、どれだけの時間と作業量を割くことになるでしょうか。「補助金はお得じゃない」とぼやく人のほとんどは、補助金をもらっていて、補助金が給付金と比べれば大変なのでそう言っている場合が多いです。つまり、給付金に比べたらお得感がないだけで、それでも補助金がお得だからこそ、もらっているのです。補助金は、申請しないと損補助金の対象になるのに、補助金を申請しないのは、単純に損です。ぜひぜひ、自分にぴったりの補助金を探して、申請してみてください。それではまた！

2024年11月29日、令和6年度の補正予算案が、閣議決定されました。『小規模事業者持続化補助金』の公募再開は、ほぼ確実と言える状況。ぜひお早めにご相談くださいませ。今後の小規模事業者持続化補助金はどうなる？令和3年の補正予算では、小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金を含む『生産性革命推進事業』は2001億円の予算でした。一方、先ほどの画像のように、令和6年の補正予算は、3400億円となっています。採択率の改善などが期待できますね。小規模事業者持続化補助金、お早めにご相談ください前回は、締切まで2週間程度しかなく、公募開始の翌日には、もうご相談を締め切るような状態でした。今回、どのようなスケジュールで募集するか、まだ分かりませんが、実はもうかなり多くの計画書を、既に作成・納品している状況にはなります。これから申請を検討される方も、お早めにご相談くださいませ。

なぜなら・・・ 助成金は概ね雇い入れから３ヶ月～６ヵ月間、社員（アルバイト）を雇用しないといけない。 例えば 4/1に雇い入れたら・・・7月分の給与支払後に助成金（補助金）の申請ができる。 どの助成金（補助金）も 申請前には ・ 〇ヶ月雇用している ・ 計画書を提出している ・ 従業員と面談している ・・・などなど このようなことを一つずつクリアしていくと少なくとも申請前に数か月は見ておく必要がある。 なので、、、 今の内に2025年度の助成金（補助金）の申請を早めに準備するようにしましょう！ 社会保険労務士事務所いろはでは【zoomでの無料相談会】を実施しています！ お気軽にお申込みください。

なぜなら・・・ 助成金（補助金）って毎年年度初めの４月に公募開始になるものが多いです。 その年度初めに関しては、【審査してくれるお役所は空いているので】審査結果が出るのが早い！（＝助成金を早く受給できる！） 例えばですが… 2024年度7月までに申請した助成金では２週間で交付決定されたものもあります！ 申請前に⇒ ・３か月雇用している ・計画書を提出している ・従業員と面談している の３点を前もって準備した結果です。 少なくとも申請迄に数か月かかる場合があるので、今の内に2025年度助成金申請を年度初めにできるよう早めに準備するようにしましょう！ お気軽にお問い合わせ/ご相談ください。

はじめに本補助金は、全体採択率15％程度という、かなりハードルの高い補助金です。書面審査の突破も簡単ではありません。しかも、書面審査の後、面談があるため、これも大変です。本記事では、我々が計画書を作る時に考えていることを、簡単にご紹介したいと思います。１．審査基準補助金を申請する場合には、まずは審査基準を確認する必要があります。令和6年第2回分については、『募集要項』の83ページに記載があります。ここに書かれていることは、全て重要です。そして、ここに書かれていることは、面談でも質問されると思っておいてください。２．助成事業概要・『1枠1文字』が地味に面倒・シンプルに、実施内容の”魅力”を伝える本補助金の採択率は15%、単に「集客したい」ぐらいの内容では通りません。この『助成事業概要』部分に、ありきたりのサービスに関する、ありきたりな事業内容を記載するのは、得策とは思えません。しっかり練って、事業自体の魅力が伝わるタイトルを考えましょう。○よくある例ウェブ制作にAIを活用することで安価にホームページを提供する（28文字）○改善例画像も文章もAIが最適化、早い・安い・きれいなウェブ制作を実現（30文字）３．事業内容とその背景・記載されている項目を1つ1つ丁寧に書く・情報を整理するスキルが重要ここでは、『種類、価格、規模・数量、場所、開始時期、時間帯』という内容が、書式上求められています。これらの内容は、最低限書かなければなりません。ただし、『ここに書かれている内容を書けばOK』ではありません。ここで書かなければならないことは、『製品・商品・サービス内容の詳細』なんです。この『詳細』

≪東京都、東京しごと財団、テレワーク推進助成金とテレワーク環境の整備≫ 東京都では、『テレワーク促進助成金（一般コース）』という助成金制度を設けています。 これは、常時雇用する労働者が2人以上999人以下の、都内の企業等におけるテレワークの定着・促進を支援するための取り組みです！ まず、対象事業者の規模により助成内容に区分があります。2人以上30人未満の場合は、助成上限額が150万円で助成率は3分の2です。30人以上999人以下の場合は、上限額が250万円で助成率は2分の１です。 つぎに、助成対象についてです。「パソコン・タブレット・ソフトウェア・クラウドサービスの導入、機器設置・設定日等」です。テレワーク環境の整備に係る費用です。 そして、この助成金の申請受付期間は、令和6年5月8日（水）から令和7年2月28日（金）までになります。また、申請・受給等にあたっては様々な要件があります。（例えば、実績報告時迄に「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度への登録」。「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書のウェブサイト上での発行など。）。 ご希望の場合は、下記HP等から必要な要件等をご確認の上、申請ください！※お問い合わせ先 　公財）東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　職場環境整備係 　電話：03－5211－5200※『テレワーク推進助成金』で検索、募集要項・申請様式を確認ください☆★☆★☆　　　ココナラ　サービス出品中です！　　　☆★☆★☆

公式記入例 『小規模事業者持続化補助金』では、公式記入例が用意されています。 『2-3.具体的な取組内容』を見てみましょう。 計画書の添削・作成例私たちが添削・作成すると、この補助金計画書は、以下のようになります。 補助金計画書作成のポイント 本補助金の公募要領には、審査基準として、以下のように書かれています。 ④積算の透明・適切性○補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。○事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。補助金計画書を申請する段階では、見積書などは必要ありません。しかし、何にどれくらい必要かということは、ある程度は調べておくことができます。例えば、新聞折込・ポスティングなどは、相場のあるものですから、それらを実施するようであれば、ある程度の予算感は分かるわけです。分かるものは、しっかり書いておきたいですね。さいごに 小規模事業者持続化補助金の補助事業計画書は、以下を説得するための計画書です。・どういう内容を実施したい・その実施にはどれくらいの予算がかかる・それを実施すると、どれくらいの成果が得られるはずだこれらが明確になっていない計画に、国の税金は投入できません。少しでも具体的に記載して、補助金をもらう正当性をしっかり説得できるよう、丁寧に作成しましょう。

公式記入例『小規模事業者持続化補助金』では、公式記入例が用意されています。 『3-2.自社の提供する商品・サービスの強み』を見てみましょう。計画書の添削・作成例 私たちが添削・作成すると、この補助金計画書は、以下のようになります。 補助金計画書作成のポイント 本補助金の公募要領には、審査基準として、以下のように書かれています。 ②経営方針・目標と今後のプランの適切性○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。このように、補助事業の内容は、『自社の強み』を踏まえたものでなければなりません。どういう『強み』を活かすのか。それによって、ここで強調すべき内容が変わります。さいごに 経営計画上、何かに取り組むという場合、『強み』『機会』を活かすか、『弱み』『脅威』を克服するかという視点が重要です。そして、いずれにしても、『強み』を無視した計画は成り立ちません。『強み』を上手に組み立てて、計画書の全体を、一貫性のある内容に仕上げましょう。

公式記入例『小規模事業者持続化補助金』では、公式記入例が用意されています。『1-1.自社の概要』を見てみましょう。計画書の添削・作成例私たちが添削・作成すると、この補助金計画書は、以下のようになります。なお、記入例で想定している地域が分かりませんので、私たちの地元練馬を想定してリライトしてあります。補助金計画書作成のポイント本補助金の公募要領には、審査基準として、以下のように書かれています。①自社の経営状況分析の妥当性○自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。自社の経営がどのようなものか、どういう店・会社なのかについては、可能な限り、具体的に書いておく必要があります。・概要については、画像も用いて分かりやすく・立地については、地図情報なども用いて分かりやすく・商材については、商品・サービスのイメージが分かるように分かりやすくそのお店・会社の中が、目に浮かんでくるぐらいに書いておきたいところです。そういう意味では、この添削・作成例だって、足りないぐらいです。さいごに小規模事業者持続化補助金の経営計画書の最初では、『自分たちはどういう会社で、どういうことが課題になっている』ということを説明する必要がある部分です。その課題が浮き彫りになるように、『１．企業概要』を組み立てる必要があります。慣れていれば難しいことではありませんが、慣れていなければ、なかなか難儀だと思います。困ったら、ぜひ気軽にご相談くださいませ。

　東京都には、【東京都正規雇用等転換安定化支援助成金】として、キャリアアップ助成金(正社員コース)の支給決定を受けた場合に、さらに助成金を交付する制度があります。 　　対象となるのは、令和3年4月1日以降の支給決定です。5月1日から申請を受け付けており、10月31日まで6回の期限に分けて申請を受付ます。 　対象となる事業主様はお早めにどうぞご検討ください。 【問い合わせ先など】　※東京都産業労働局 雇用就業部 正規雇用対策推進担当　    　 電話：03-6205-6730　※東京都TOKYOはたらくネットのHP 　　トップページ　→　正規雇用化支援　→　企業向け支援　→　　　東京都正規雇用等転換安定化支援助成金　　　✩★✩★✩　ココナラサービス出品中です！！　✩★✩★✩

はじめに補助金の経費は、細かく考えておく必要があります。「機械装置費100万円・広報費100万円ぐらいで」というのようなざっくりのご相談を頂くことも多いのですが、それでは方針が考えられません。ぜひ、以下の実例をご覧頂き、具体的に検討頂ければ幸いです。１．機械装置等費・業務用冷凍冷蔵庫　50万円×1個・コンベクションオーブン　10万円×1個・寸胴鍋　5万円×1個・コールドテーブル　10万円×1個・施術用ベッド　10万円×1個・ワゴン　1万円×3個・ショーケース　3万円×2個・サーキュレーター　1万円×2個・パーティション　2万円×5個参考２．広報費チラシ・カタログ・ロゴ　10万円×3個チラシ印刷　10円×1千枚看板作成・設置　20万円×1個チラシ入りティッシュ　3円×1万個新聞折込・ポスティング　8円×10万枚ＤＭ等の発送　100円×1千枚参考 ３．ウェブサイト関連費コーポレートサイト作成　50万円×1個ランディングページ制作　20万円×2個検索広告　20円×1万クリックLINE構築・運用　5万円×4か月SNS構築・運用　5万円×4か月動画制作　5万円×10個参考４．さいごに・展示会等出店費・旅費・新商品開発費・資料購入費・借料・設備処分費・委託・外注費これらも、ある程度内容をしっかり考えて、計画の中で丁寧に説明しておく必要があります。まずは、『単価×個数』という感じで、細かく考えるようにしましょう。

「よし、わが社でも就業規則を作成しよう！」そうお考えのお客様も多いと思います。就業規則を作成するキッカケは様々あると思います。これまでご依頼を頂いたお客様のご要望の中で多いものとして「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」に対応した内容での作成、があります。すでにご検討を頂いているお客様も多くおられるかと思いますが、キャリアアップ助成金（正社員化コース）とは、有期雇用や無期雇用で雇用する非正社員（契約社員やパートタイム従業員など）を正社員化した場合に助成対象となるものですが、就業規則等で定めた正社員登用制度に基づいて、正社員化する必要があります。就業規則には、まず正社員登用制度について定める必要があります。また、助成の要件として・　賃金の額や計算方法（月給制・時給制など）が正社員と異なる雇用区分で6カ月以上雇用されている・　正社員登用後、昇給がある・　正社員登用後、賞与又は退職金の制度がある必要がありますので、こうした内容も就業規則に反映させる必要があります。そして何より、助成金申請の際に「就業規則」の添付が求められている、こうした理由で就業規則の作成を検討されるお客様が多くいらっしゃいます。ちなみに正社員というと、一般的に私たちはフルタイムで勤務する社員をイメージしますが、「多様な正社員」として、短時間正社員、勤務地限定社員、職務限定社員もあり、こうした「多様な正社員」へ転換した場合も助成金の対象となっています。※　助成内容の詳細は、厚生労働省のリーフレットなどでご確認を下さい。何より、就業規則は「会社のルールブック（規範）」ですから、結果として会社ルールの確立、働きやすい

４月に入社した新入社員や新事業展開のために社外のスクールを利用して教育訓練を検討している企業様も少なくないと思います。今日は４月にご依頼いただいた企業様の「人材開発支援助成金」の申請を行いました。人材開発支援助成金というのは、ありとあらゆるスキル習得のための訓練が対象にはなるのですが、たとえばよくある例として、会社が従業員にホームページ制作やらillustratorやPhotoshop、YouTubeなどの動画編集スキルを身に付けさせるために、オンラインスクール等を受けさせるような場合に、その受講費用が助成されるという助成金のことです。今回の依頼者様が何の訓練を受けたかと言いますと、なんと「ドローン操縦士（無人航空機操縦士）」の免許取得！ドローンの国家資格制度は2022年12月からスタートしましたが、免許制度が開始される前までは、ドローンの資格は民間資格のみでしたが、国家資格導入後は、ドローン操縦の為のライセンスや機体認証が必要になっています。ドローンの資格を取得するには、学科試験、実地試験、身体県sなの３種類の試験や検査をクリアする必要があり、登録講習機関（民間のドローンスクールなど）で講習を受けた場合は、実地試験が免除された学科試験・身体検査の２種類の試験や検査を受ける必要があります。ドローン資格をスムーズに取得するには、登録講習機関を利用する方法がおすすめです。今回の依頼者は、ドローンスクールの講習（訓練）費用に人材開発支援助成金を利用してドローン免許（二等無人航空機操縦士）を取得。35万円の講習費用の内、大体15万円位が助成されることになります。（支給が認められればです

■お勧めの補助金が知りたいです。お勧めの補助金は、以下の2つです。・小規模事業者持続化補助金・地域の創業補助金『小規模事業者持続化補助金』は、コロナ禍に有名になりましたが、もう10年ほど募集が続いている、定番の補助金です。地域の創業補助金は、創業5年程度まで補助されるのが通常です。都道府県・市区町村で、それぞれ募集していますので、ぜひ探してみてください。■経費はもう支払ってあります。補助対象になりますか？よくあるご相談で、「既に支払ってしまっていますが、補助されますか？」というものがあります。 残念ながら、補助対象になりません。 補助金は、先に計画を出し、経費の計画の事前審査を受けておく必要があります。 その事前審査でOKになった状態を『交付決定』と言います。 この『交付決定』が出る前に支払った経費は、ほとんどの場合で、補助対象外です。 コロナ禍には、『交付決定』前に支払った経費を補助する仕組みもありましたが、現在、私が把握している限り、そういう補助金はありません。■お勧めの経費を提案してもらいたいです。同じような飲食店さんでも、使い道は全く異なります。 せいぜい、地域の周辺住民が顧客という店舗の場合には、チラシを作って新聞折込・ポスティングを行うのが定番とはなります。でも、その程度で、いわゆる『お勧めの経費』などはありません。補助金は、『経費のキャッシュバック』なので、自己負担が発生します。どんな内容の自己負担だったら納得できるか。まずは自分で考えて頂くことで、初めて、私たちからも、「こういうこともやってみたら」というようなご提案ができます。ですから、まずはぜひ、ご自身で『公

■はじめに初めて作る補助金計画書、難しいですよね。私は既に、自分の会社の補助金を10件以上通していますが、初めての頃の計画書を見ると、採択されていても、恥ずかしくなってしまいます。本記事では、事業計画の組み立て方の概要を、お知らせしようと思います。■大切なのは審査基準ほとんどの補助金では、審査基準が公開されています。補助金は、どれも同じようなものなんじゃないの？と思うかもしれません。しかし、実際は全然異なるのです。小規模事業者持続化補助金⇒補助事業経費の有効性と費用対効果事業再構築補助金⇒再構築の有効性・実現可能性・付加価値ものづくり補助金⇒実施内容の革新性と実現性もちろん、補助金自体の有効性が必要なのは当たり前ですが、その手段は、上記のように全く異なるのです。■融資向けの計画書本は役に立たない計画書を見てほしいと言われて、融資の本を読んで作ったと思われる計画書を、見せてくださる方も時々います。ただ、これは全く意味がありません。融資の計画書が目指しているのは、きちんとした返済で、収支やキャッシュフローが重視されています。一方、補助金の計画書には、収支やキャッシュフローはそこまで重視されていません。作る視点・審査基準が全く異なりますから、融資向けの計画書本では、参考資料として誤っているのです。■公式の採択事例が公表されていたかつて、『事業再構築補助金』のホームページでは、実際に採択された事業計画書が公表されていました。審査基準をきちんと踏襲することは当然ですが。何をどの程度の細かさで書けばよいか、書式は本当にフリーなのかなど、参考になったものです。■事業計画の組み立て方①｜事業再

■はじめに2024年4月23日、『事業再構築補助金』の公募要領が発表になりました。補助対象経費や申請プロセスなどは、大きな変更はありません。しかしそれでも、2024年に申請する『事業再構築補助金』は、「昨年までのものとは全く異なる」と言ってもいい状況です。公募要領をきちんと見て、慎重に検討する必要があります。■不祥事が続出した2023年までの事業再構築補助金2023年秋、『事業再構築補助金』の様々な不祥事が明るみに出ました。元々、同一内容による申請の採択取消など、様々な問題が起きた補助金でしたが、2023年秋の不祥事は、補助金事務局の不祥事だったので、問題はさらに深刻でした。以下、起こった問題を、簡単にご紹介します。・特定の類似事業が大量に採択された結果、関連事業者の申請分は全社採択取消 ・業者による代行申請が発覚したら、一律採択取消 ・事務局スタッフによる個人情報の流出・不正利用が発生 ・議員関連申請への忖度指示が流出 ■2023年の申請分で異変トラブルが多発した結果、2023年、『事業再構築補助金』の廃止すら話題に上がりました。実際、第11回（2023年10月6日締切）分は、2024年2月13日に採択発表。それまでは、だいたい2カ月ぐらいで採択発表されていましたから、申請していた人はたまりませんね…。全国採択率も26.4%と、国の補助金にしては、かなり厳しい数値になっています。第11回に申請して落ちた方が、気の毒でなりません。公募が再開されましたが、2024年申請分でも、従来以上に厳しい審査になる可能性がございます。申請される方は、今まで以上に、公募要領を主体的に理解し、主

はじめに補助金の計画書は、『融資のための計画書』などとは、全く性質が異なります。そのため、書店にある融資のための本を読んでも、補助金計画書は作れません。・融資のための計画書は、借金の返済計画・補助金の計画書は、補助金の費用対効果説得するべき内容が異なります。まずは、公募要領の中の、『審査基準』を、しっかり見てみるようにしてください。そして、公開されている作成例も、きちんとチェックする必要があります。その上で、作成例を、どのようにブラッシュアップしていくべきか、ご紹介致します。公開されている作成例上記は、公式の作成例です。これぐらいの簡単な情報で採択されたら、補助金計画書の作成は、とっても楽ですよね。ただ、実際には、採択されている申請者は、もっと深掘りしています。【概要】・どうこだわっているのか・どう丁寧なのか・『地域住民や若いお客様』はもっと分かりやすく書きたい・『他のコーヒー店では味わえない』というのは、具体的にどういうところが？【立地場所】・お客様は、どうやって来客している？自家用車？バス？・『全体の約2割』というのは、どういう基準？どうやって把握？申請に向けたブラッシュアップ例ブラッシュアップの視点ブラッシュアップの際に大切なことは、『どういうお店・会社なのか』がしっかり伝わるような、丁寧な資料にすることです。実際に、申請用に作る計画書では、創業の経緯・従業員・仕入れなどについても、丁寧に書いています。そして、このサンプルでは使っていませんが、店舗写真など、画像も使うと、より分かりやすくなりますねまた、立地場所については、地図画像を添えることもあります。繰り返しますが、知

はじめに補助金は、経費のキャッシュバックです。経費計画の組み立て方で、補助金の使いやすさが変わります。以下、小規模事業者持続化補助金の組み立て方の注意点をご案内致します。とにかく、『公募要領』をきちんと読むよく、「○○は補助対象になりますか？」と聞かれます。ただ、それについて、私たちが「補助対象になります」と明言することはできません。例えば、『ホームページ制作』は補助対象になる可能性があります。しかし、ホームページの発注の内容などによっては、補助対象外になる可能性があります。私たちは、補助対象になることを保証はできませんから、「適切に申請すれば、補助対象になる可能性がある」としか、言ってあげられません。補助金の申請で大切なことは、申請者が、主体的に『公募要領』を見ることです。それをサボって、どこかの業者に丸投げなどすれば、利益を大きく上乗せされて、補助金をもらわずに実施した場合よりも、損してしまう可能性もあります。ご注意ください。予算は大きめに組む補助金経費の予算は、必ず、ピッタリではなく、大きめに組んでおくようにしましょう。その理由は、以下の通りです。・予算が膨れた時に、後悔しかねない・類似の取り組みなどで、調整できる場合があるまず、昨今の人件費高・原材料高・円安で、予算は膨れる可能性があります。例えば、100万円で調達する予定だったものが、150万円になってしまう可能性だってあるのです。予算を150万円で書いてあれば、それでも全額補助対象になります。しかし、100万円で書いてあると、最終的な補助額を、大きく損してしまう可能性があります。また、類似の取り組みなどで、調整できる

はじめに2024年に入って、小規模事業者持続化補助金は、大きく変わりました。変わった内容を見ていきましょう。第15回 2024年3月14日締切分・電子申請システムが変更になった・代理申請の禁止が明文化された・雑役務費が対象外になった『小規模事業者持続化補助金』では、従来、新規雇用したアルバイトの人件費などを『雑役務費』として計上可能でした。これが、第15回から禁止されました。第16回 2024年5月27日締切分・郵送申請が不可に・異常な申請期間・異常な実施期間従来、『小規模事業者持続化補助金』は、採択発表されてから、申請締切が来ていました。そのため、厳しいスケジュールではあっても、不採択者の再チャレンジが、ある意味保証されてきました。しかし第16回では、3月14日締切分の採択発表が為される前に、申請締切が来ています。しかも、公募要領の公開が5月8日、面談締切が5月20日、申請締切が5月27日という、異常スケジュールでした。実は、かなり早い段階で、このスケジュール自体は、一部の商工会でリークされていて、それを信じた事業者は、それなりに準備できていました。ただ、このような申請のさせ方は、ノウハウの有無で大きな差が出てしまいますから、『小規模事業者』を補助するものである以上、あまり良い傾向ではないですね。第16回の実施期間がヤバい公式ホームページによれば、上画像のように、8月頃の交付決定、11月4日の実施期限を見込んでいるようですが。3月4日に採択された私の会社の『小規模事業者持続化補助金』。私は、本補助金には結構慣れていますが、それでも、4月26日の交付決定でした。5月27日に申請

はじめに2023～2024年にかけて、国の補助金で大激変がありました。本記事では、その状況を紹介し、今後、どういう補助金を狙うべきか、ご案内したいと思います。小規模事業者持続化補助金 まず、前提として、私も自社の事業で、もう6回連続ぐらいで活用している本補助金。2024年3月分でも採択されました。2022年に採択された時は、以下のようなスケジュールでした。・2022年2月4日 申請締切・2022年4月27日 採択発表・2022年5月2日 修正・追加書類の連絡・2022年5月6日 修正対応・2022年5月13日 交付決定通知しかし、2023年12月7日締切分では、以下のようなスケジュールでした。・2024年3月4日 採択発表・2024年3月26日 1回目の修正の連絡　※4回ぐらい修正・2024年4月26日 交付決定「そんなくだらない修正させてどうするの？」という修正を繰り返し、なんとか『交付決定』にはなりました。ただ、GWに取り組みたいことも多々あったため、交付決定前・補助対象外で実施した部分も多くなってしまいました。慣れているはずなのに、こんなに時間がかかってしまう。慣れているから、以前の知識に引っ張られて、時間がかかってしまっているのか。その辺りは、何とも言えない部分にはなりますが。2024年5月27日締切分は、11月4日までの実施期間です。交付決定は、公式ホームページによれば、8月頃を見込んでいるようです。本当にそんなスケジュール、可能なのでしょうか？まだ、2024年3月14日締切分も、採択発表になっておりませんが…。ものづくり補助金ものづくり補助金は、以下のように、気軽に

はじめに残念ですが、そのような意識では、そもそも補助金が美味しく手に入りませんよ。以下、ポイントを3つお伝えします。①そもそも、丸投げができない補助金は、経費のキャッシュバックです。経費は、単に経費を使えばよいというモノではなく、自社の事業に必要なものである必要があります。その見積書・請求書を受け取り、実際に実施・支払いをして、初めて補助対象になります。『実施』も『支払い』も、誰も代わることができません。補助金の丸投げなんて、できるはずがないのです。②丸投げすれば、外部の食い物に…実際、小規模事業者持続化補助金の初期の頃は、ウェブ制作会社などが暗躍し、申請のほとんどを代行する形で、儲けていた時期があります。このように、外部は、受注者としては活動できますが、御社のためには行動しません。 実際には30～50万円のホームページを、100万円以上で売り付けていた事業者もいるようです。しかし、全部任せてしまっていますから、採択されてから後悔しても、もう遅い、契約でがんじがらめです。③代行では採択取消もありうるこれは、『小規模事業者持続化補助金』の話ではなく、『事業最高行く補助金』の話ですが。2023年中、『申請代行』が確認された場合、『採択取消』となっているようです。『小規模事業者持続化補助金』も、いつそうなるか分かりません。やはり、『丸投げ』せず、自社で申請する方が良さそうです。さいごにそもそも、『国からお金がもらえる』ような手続きが、簡単なはずはありません。少しでも有効で美味しい申請にするためにも、主体的に理解し、主体的に申請に取り組むべきです。え、パソコンが苦手って？でも今後、あら

はじめに『そもそも』というところで言えば、士業や経営コンサルタントでも、『事業計画書』を作るのが得意な方は多くありません。採択を受ける上で、一番重要なことは、『採択された計画書を見たことがあるかどうか』だと思います。それを真似するのではなく、それよりも良い計画書を作る。そういう意識で計画書を作れば、自ずと採択に近づくでしょう。計画書を作る際のポイントをご紹介しておきます。①融資・投資のための書籍は役に立たない『融資』のための事業計画書では、主に『返済の実現性』『キャッシュフロー』（＝倒産状態に陥らない・リスクが低い）などが重視されます。『大きく儲かること』よりも、『堅実に返済できること』を説得しなければなりません。そのため、計画書のポイントとしては、『事業の斬新さ』よりも『事業の堅実さ』が重視されます。『投資』のための事業計画書では、主に『投資効果』が重視されます。そのため、計画書のポイントとしては、上場を目指すような場合、『事業の斬新さ』や『社会的ニーズ』が重視されます。一方、『補助金』の事業計画書では、主に『補助事業の意義』が重視されます。計画書のポイントとしては、補助金がなければこうなる、補助金があればこうなるというBefore/Afterを示して、補助金を活用する意義を説得します。補助金の審査基準には、『事業の斬新さ』も『事業の堅実さ』も必要ありません。あくまで、補助金を活用する効果とその根拠が重視されるのです。そのため、どんなに融資を通してきている人でも、補助金の計画書が作れるとは限りません。逆もまたしかりで、補助金の計画書が得意でも、融資・投資の計画書に精通している

はじめに小規模事業者持続化補助金を申請するためには、『事業支援計画書（様式4）』を受け取り、添付する必要があります。この『事業支援計画書（様式4）』は、地元の商工会議所又は商工会で受け取る必要があります。この申込みの締め切りが、『発行の受付締切』です。『事業支援計画書（様式4）』をもらうために必要な手続き『事業支援計画書（様式4）』をもらうために必要な手続きは、以下の3つです。・補助金計画書を完成させること・商工会議所又は商工会で面談を申込み、面談を受けること・計画書の修正を求められたら、原則それに従って修正すること「これなら採択される」と商工会議所又は商工会の担当者が判断したら、『事業支援計画書（様式4）』が発行されます。『発行の受付締切』とは…この『発行の受付締切』というのは、つまり、『面談の申込期限』です。面談や『事業支援計画書（様式4）』の発行が、『発行の受付締切』の日より後でも問題ありません。ですから、『発行の受付締切』までに、とりあえず計画書を雑にでも完成させて、商工会議所・商工会に持って行く必要があります。さいごに『計画書の修正を求められたら、原則それに従って修正すること』と書きましたが、その修正指示は絶対に従わなければならないものでもありません。実際、『家賃は補助対象にならない』として、削除させようとする担当者もいるようですが、私の会社では、問題なく採択・入金に至っています。経費の審査は、採択後に細かく詰めますので、申請する段階で、判断が微妙な経費を外しておく意味は、ありません。補助金を使うのは自分自身です。補助金を有効に使うために、自分でしっかり判断して、申請

はじめにまず最初に結論を言いますと、残念ですが、補助対象にできません。補助対象にできる経費は、採択・交付決定を受けた後に、契約・支払いした経費だけとなります。補助金『採択』までの期間2023年12月12日に締め切られた公募は、2024年3月4日に採択発表になりました。計画書を申請してから、採択発表までに、3か月程度はかかると思っておく必要があります。補助金『交付決定』までの期間私の会社の事業でも、2024年3月4日に採択されています。その後、経費計画の修正があって、初回の修正依頼が来たのが、3月末頃でした。そして、複数回の修正を経て、4月末頃に交付決定になりました。補足しますと、従来、私の会社では、1回程度の修正、採択から2週間程度で交付決定になっています。しかし、事務局の運用ルールが大きく変わっているようで、今回はかなり時間がかかりました。過去に採択経験がある方の場合でも、混乱する可能性は高いので、申請段階で、十分余裕のある計画を心がけましょう。さいごにこのように、2023年12月に申請した計画について、交付決定を受けて、経費を使い始められるのは、事実上5月からとなりました。申請時に、だいたい半年後の計画を立てる必要があります。初めて申請する方、上手に計画を立てなければ、補助金を有効に使えません。公募要領・実績報告の手引きなどをしっかり読んでおいて、上手に計画・申請するようにしましょう。

はじめにこの補助金がもらえるかどうかについては、公募要領を見てみて頂く必要があります。正社員5人以下の小さい事業所なら、幅広く補助対象になります。また、業種によっては、正社員が20人いても問題ありません。補助対象外になる場合以下のような事業者は、補助対象外となります。・資本金・出資金等5億円以上の法人などの子会社・過去3年の売上平均が15億円以上の会社・医師・歯科医師・助産師・医療法人など・医療報酬・介護報酬などが適用されるサービス・風俗営業（パチンコ・性風俗他）等のサービス自分で判断できない時は…私たちは、あくまでコンサルタントなので、個々の事業者が『補助対象になる』『補助対象にならない』ということを、無責任に判断するわけにはいけません。もちろん、お店を出したばかり、従業員のいない個人事業主なら、ほぼ問題なく申請できるだろうとは思います。ただし、申請出来ることを、無責任に保証することもできません。ですから、公募要領を見ても判断できない時は、ぜひ事務局に電話してみてください。

はじめに小規模事業者持続化補助金の経費ルールは、この数年、大きく変わってきました。現段階（2024年4月24日）で公表されている補助金経費（公募要領第15回分）について、いったん整理しておこうと思います。重要①｜経費は主体的に組み立てる経費は、自分で主体的に組み立てましょう。時々、「丸投げしたい」「プロにお任せしたい」というような方もいらっしゃいますが、補助金に関しては、その発想がそもそも間違えています。採択後、経費を使うのは、自分自身です。どうせ理解しなければならないもので、理解しないまま採択されてしまうと、採択されても、補助金を有効に使えない可能性があります。実際、採択後に頂くご相談の大半は、『申請を丸投げした方』が大半で、「経費をなんとかしたい」という内容です。残念ながら、採択されてからでも難しいですし、お金を使ってしまってからは、ほとんど何ともならないことが多いです。ですから、計画申請の段階から、しっかり理解しておくようにしましょう。重要②｜ウェブサイト関連費は4分の1まで『小規模事業者持続化補助金』では、『ウェブサイト関連』の経費については、補助額の4分の1までしか支払われません。例えば、ECサイトを100万円で作っても、全補助額が20万円であれば、ECサイトに関する補助金は、5万円しか出ません。『ウェブサイト関連費』以外の経費をしっかり計画する・使うようにしなければ、本補助金は全然お得ではありませんので、ご注意ください。そして、『ウェブサイト関連』の設備・ソフトウェアなどは、『①機械装置費』ではなく、『③ウェブサイト関連費』で計上しなければならない場合があります。よ

はじめに2023年から、小規模事業者持続化補助金が大きく変わりましたので、同内容の記事を複数書いてきましたが、2024年4月24日段階で、書き直します。私の会社は、過去何回も採択されておりますが、第14回（2023年12月締切/2024年3月採択発表）でも採択されておりますので、最新の情報にかなりアップデートできているかと思います。参考になれば幸いです。１．電子申請必須第15回（2024年3月締切）では、郵送申請は減点扱いとされました。さらに、第16回（2024年5月締切）では、郵送申請は受け付けない見込みです。電子申請アカウントは、登録料・維持費等かかりませんから、補助金を申請したいと思っているなら、必ず早めに取得しておきましょう。『gBizID』を検索して頂くと、以下のようなページが表示されます。ここから、『gBizIDプライム』というアカウントを作成します。『gBizIDエントリー』というアカウントもありますが、こちらでは補助金は申請できないので、ご注意ください。郵送申請とオンライン申請がありますが、オンライン申請では、最短即日発行されるようです。２．補助金はキャッシュバックよく、「補助金を早くもらいたい」「補助金をもらって開業したい」というお問い合わせを頂きますが、これはもしかすると、補助金を誤解しているかもしれません。補助金は、使った経費がキャッシュバックされて戻ってくるもので、先に自分でお金を使う必要があります。店舗改装に60万円かかった⇒補助金が40万円戻ってくる30万円でチラシを作って配った⇒補助金が20万円戻ってくる補助金はこういうものなので、「補助金が入金さ

新年度になりました。本業は大学業員ですので、また新しい気持ちで新年度に臨んでいます。大学ではなんと言っても、専門的な文章の作成法を学ぶことが大事です。専門的と言っても科学のみで使うわけではありません。主語と述語が抜けていないか、文章の解釈によって２通り以上の解釈ができてしまわないか、主観的な視点・個人の感想になっていないかなど、仕事で通用する文章の作成方法を学びます。こうした文章の作成方法を学ぶと、文章を書ける人と書けない人の差がかなりはっきりします。ですので、一般向けの助成金の応募に際しては、大学関係者はかなり強いです。科学記事の作成に加え、公募書類や持続化補助金の添削なども行なっています。気になる方はお気軽にお声がけください。

こんばんは♪ホットペッパービューティーといえば、新規集客と連想する方が多いのではないでしょうか？しかし新規集客以上に大切になってくるのが上顧客様との関わり方にあります。パレートの法則というものがありパレートの法則（2：8の法則）とは、マーケティングにおいて「顧客全体のうち上位2割の優良顧客が、全体の売上の8割をあげている」という法則のこと。 「20:80の法則」「パレート分布」「ニハチの法則」などとも呼ばれています。あなたのサロンの上顧客様を把握できていますか？出来ていないのであれば活用しない手はありません。サロンボードと呼ばれるホットペッパービューティーの掲載者ページには分析機能がついております。こちらから優良顧客分析として期間・客単価・来店回数などから分析し、自動で割り出してお客様情報をピックアップしてくれる機能などがあります。そちらのお客様を大切に維持していくことが売上を低下させないコツなのかなと思います。その他にも、ホットペッパービューティーの分析機能を活用することで、美容サロンの経営や集客に役立つ情報を得ることができます。リピート分析機能: この機能は、サロンボードに登録されているお客様を「新規」「再来」「固定」「リターン」にセグメント分けして、サロン単位やスタッフ単位でリピート率を算出できるものです。 リピート率を把握することで、お客様の来店周期や失客の割合など、サロンの現状を把握し、売上を上げるためのヒントを得ることができます。メッセージ機能:メッセージ機能は、お客様へのメッセージ配信に活用できます。 「来店翌日のお礼」や「誕生日」など、基本的な設定だけでなく、効