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2021年9月26日 購入希望地をなかなか決断できない人「土地探しているけど、決められないな」「みんなはどうやって決めてるの？」 そんな疑問にお答えします。 ✔本記事の内容 土地探しのPOINT 建築・不動産業界24年のノウハウをもとに 本日、お話をさせて頂ければと思います。 土地探しのPOINT 皆様は土地探しをされる際、何をPOINTに されていますでしょうか。 よくうかがう、希望内容といえば、 駅が近い・買い物が便利・学校が近い・ 利便性が良い・日当たりが良い・海が近い・ 景色が良い等でしょうか・・・ そんな中、最近、私がよく耳にするのは、 「助成金」です。 ！？助成金！？と思われた方も多いかと思い ます。 何の「助成金」かと言いますと、 「子育て」です。 例えば・・・ 横浜市の小児医療費助成 令和３年４月から２歳まで所得制限は無くなり ましたが、それ以上の年齢は制限を受けます。 藤沢市の小児医療助成金 中学生のみ所得制限を受けます。 等、同じ小児医療の助成金でも、各市町村で 制約が異なります。 少しでも家計を安心したいと思われる方は多く、 特に大きな住宅ローンを組むわけで、日常かかり うる困難を避けるべく、そもそも市町村から、 土地探しの検討項目に入れられる方がいる くらいです。 詳しくは、希望される市町村で確認頂ければ と思いますが、住まい探しのPOINTの一つに 「助成金」も入れてみてはいかがでしょうか。 この他にも市町村によって、税金面も異なり ますので、調べる事がいっぱいですね。 そう何度も買いかえれない不動産です。 いろいろな方面から検討してみて下さい。 では

以前、IT”補助金”の話をしましたが、助成金にもあります、、が名称はこれです。人材確保等支援～。テレワーク助成金などいう名前の助成金はありません。（１）～（３）は以前からあり、（４）は近年、（５）がコロナ追加のはずです。難点は、新たにテレワークに関する制度を規定し就業規則を整備する、、とありますが、最新のモデル就業規則にはこの文言は無かったはずです。入れるなら、第３章 服務規律 第１８条（遅刻、早退、欠勤等）の次　　　　　　第４章 労働時間第２１条（時間外及び休日労働）の次　　　　　　第１４章 副業・兼業　第６８条（副業・兼業）の次に新設あるいは、文言記載でなく整備なので記載不要？？文言を明記ではないので、、因みにこの条文と異なる就業規則の会社の方、最新ではありませんのでご注意を！！最後は副業・兼業です。『従業員の処遇や職場環境の改善等を図るための支援策を知りたい』事業主が屋用管理改善、生産性向上などの取組みによって職場定着の促進等を行う場合に、助成金を支給します。対象となる方 (1)従業員の処遇や労働環境改善のため庭用管理制度を新たに導入した事業主 (2) 介護福祉核器の導入を行った介護事業主 (3) 人事評価制度と賃金制度を整備した事業主 (4) 外国人特有の事情に配達した就労環境の整備を行った事業主 (5) 良質なテレワークの新規導入・実施を通して労触者の人材確保や雇用管理改善等に取り組む事業主支援内容　　導入した制度等に応じて以下の金額が支給されます。(1)雇用管理制度助成コース 目標達成助成:57 万円(生産性要件を満たす場合 72 万円) 労働協約または就業規則を変

先ほど公務員の記事で、不妊治療や育児休業等の文言がありましたので、関連助成金に言及しておきます。両立支援等助成金は色んな給付金の本に掲載されてますが、実務経験が無いと申請は困難です。私はこの助成金の責任者の様な立場で、前任者の補正担当でした。最新の育会規定を会社の就業規則に合わせて添付しますが、この規定が時期によって頻繁に改定されます。社労士事務所内で、私以外誰も気づかず、かつ、文言の訂正も出来ず、4ケ月で約10件（すべて下記1）、結局すべて私が完了させました。因みに現在の厚労省のHP育会規定も改正予定なので要注意です。育児・介護を行う”労働者の仕事と家庭の両立”や”女性活躍のための職場環境整備”に取り組む事業主を支援する助成金で、対象は各コースに応じて以下のとおり。（1）がメインで、（2）はほとんど無し。（3）（4）は近年改正。（2）③、（3）⑤、（5）がコロナ新設。（6）が不妊治療新設。(1)出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金) 男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業等を取得した男性労働者が生じた事業主(最高 84 万円支給)<個別支援加算>⇒男性労働者の育児休業取得前に、個別面談等育児休業の取得を後押しする取組を実施した場合に一定額を加算して支給 育児休業は、中小企業は5日以上、中小企業以外は 14日以上取得させることが必要。育児目的休暇については、中小企業は5日以上、中小企業以外は8日以上取得させることが必要です。(2) 介護離職防止支援コース 「介護支援プラン」を策定しそれに基づき円滑な介護休業取得・職場復

そろそろ、給与を支払わなければいけないのですが、なかなか入りとでと、金融機関の休みが重なり、大変です。本当に小さな会社なので、資金的な問題もありますが、小さくまとまっています。問題は、万年赤字化していること。銀行借り入れなどの問題は当分は回避できますが、財務諸表を見ると、なんだか次はない感じがします。コロナ禍で、多くの事業主さんや会社員の人は、苦しんでいると思います。年金の計算をしながら、現在は、一人の年金、もしくは配偶者の国民年金と合わせて何とか生活していますが、我々世代は、きっとそれは無理になっていることでしょう。夫婦の年金を合わせても足りない状況というのが予測されますが、ここに関しては特に政策が進んでいるわけでもありませんし、100年安心どころか、10年先も危ういと感じています。それに増える非正規労働で、年金をかけたくない企業と、制度の内容をよく理解していない労働者間で先を考えるどころか、今もままならないという状況が現状です。人口の3分の1が年金受領者。労働者の3分の1が非正規社員。思うところは、いろいろありますが、まずは、このコロナをどう切り抜けていくのか。ワクチン接種しても、来年はどうなるのか。不安はいろいろとありますが、なんとか、切り抜けていかないといけません。補助金や助成金など、個人事業主の方や、経営者の方は活用して、何とか切り抜けてほしいですし、個人の方の助成制度、貸付制度など、インターネット上にも出ていますので、何とか切り抜けてほしいと思います。

助成金の申請に伴い、就業規則の添付が要件になっているものがあります。現在、新型コロナウイルス感染症の流行が引き続いておりますが、これに関して妊娠中の女性従業員を保護するための助成金があります。①　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金②　令和3年度　両立支援助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）というものがあります。対象期間はいずれも令和4年1月31日までで、その間に医師または保健師が休業が必要とされた女性従業員に対し、①の助成金は延べ５日以上、②の助成金は延べ20日以上休暇をさせることが求められますが（申請期限は延べ日数に達した日の翌日から令和4年2月28日まで。）が、いずれの助成金についてもその前提として、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として医師または保健師の指導により休業が必要とされた女性従業員が取得できる『有給の』休暇制度を設けること」（※労基法上の年次有給休暇とは異なります）そして「この制度を従業員に周知させておくこと」が求められます。会社には労働基準法上、就業規則をすべての従業員に周知させる義務がありますので、この休暇制度を就業規則に規定することは、まさにベストな方法といえるのではないでしょうか。名目上、コロナに伴う母性の保護でありますが、コロナ終息後を見据え、女性従業員が長期的に働きやすい職場づくり・会社作りを進めていく、そのための入り口ということであり、さらには育児休業や介護休業を男女問わず取得しやすい雰囲気の職場・会社作りの足掛かりになっていくとさらに望ましいので

2021年度は新型コロナ感染症の影響から中小企業の活動を守るため、過去に類を見ないほど大きな規模で様々な補助金・助成金制度が実施されています。今回は補助金と助成金の違いから最新の補助金・助成金についてみていこうと思います。 まずは、補助金と助成金の違いについて解説していきます(^^)/ 実は、補助金と助成金の違いはほとんどありません。補助金も助成金も国や地方公共団体、民間団体から支出されて原則は返済不要です。違いは、補助金は予算が決まっていて最大何件という決まりがあります。そのため、公募方法によっては抽選や早い者勝ちになるなど、申請してももらえない可能性もあります。一方助成金は受けとるための要件が決まっているので、それを満たしていればほぼ支給されます。補助金は、期限も限られているし審査も難しいし、それなら助成金の方がお得じゃないか、と思いますよね。補助金と助成金は返済不要という点では同じですが、目的については少し異なります。。 助成金は、しっかりと資料を準備すれば支給される可能性が高く、国や自治体の最新情報をしっかりチェックして、公示されたタイミングで申請するのが良さそうです。また、自治体や助成金の内容によっては、申請前の現地調査が必要な場合もあるので、公示後のタイミングだと出遅れる場合もありますので注意が必要です。前年度の助成金内容が引き継がれる場合が多いので、もしすでに期限切れでも、自治体HPに掲載されていたら、電話などで問い合わせてみて今年度も助成金が出るのかを確認して申請書類を準備すると良いかも知れません。補助金ポータルにおいても随時更新内容については掲載しておりますの