経費計画｜予算の組み立て方｜小規模事業者持続化補助金
記事ビジネス・マーケティング
はじめに
第15回募集分から、『雑役務費』がなくなりました。
第14回募集分からは、『応接室のソファ』が補助対象外になっています。
本記事は、第15回募集分についての記事となります。
第16回以降も、大枠は変わらないかもしれませんが、公募要領は、毎回少しずつ変わっていますので、必ず最新の公募要領を確認するようにしてください。
経費計画書の実例
これは、第14回で実際に申請された経費計画を、少し加工したものです。
第15回では、借料が⑧に変更されています。
上記のように、とても粗い『内容・必要理由』『経費内訳』でも、十分に交付決定を受けてこられました。
その点を意識しつつ、経費項目を見てみてください。
①機械装置等費
対象となる経費として明記されている内容
・集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア
・衛生向上や省スペース化のためのショーケース
・生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
・特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター
・業務用ソフトウェア
対象とならない経費として明記されている内容
・応接室のソファ
・文房具等
・自動車・自転車
・パソコン・複合機・タブレット
・事務用プリンター
・事務用ソフトウェア・ソフトウェアの更新料
経費組み立てのポイント
通常、『汎用性が高い物』と言われますが、鍋・冷蔵庫なども、汎用性自体は高いです。
通常『業務用』として売られているものは、補助対象になる可能性が高いです。
これらを洗い出して、大きめの予算で書いておきましょう。
②広報費
対象となる経費として明記されている内容
・チラシ・カタログ
・新聞・雑誌等の広告
・看板作成・設置
・試供品・販促品
・DMの発送
対象とならない経費として明記されている内容
・会社案内・名刺
・求人広告
・試供品（販売用商品と同じもの）
・販促品（商品・サービスの宣伝広告の掲載がないもの）
経費組み立てのポイント
ポイントは、『会社の案内』は補助対象にならない、補助対象になるのは、あくまで『商品・サービスの案内』であるということです。
『名刺』はダメでも、『商品・サービスの宣伝広告』が記載されていれば、『ショップカード』は補助対象になります。
広報費の予算は、予想外に大きくなりがちですから、なるべく大きく書いておくようにしましょう。
③ウェブサイト関連費
対象となる経費として明記されている内容
・ウェブサイト作成・更新
・インターネット広告・バナー広告
・SEO対策
・動画作成
・システム開発
・SNS
対象とならない経費として明記されている内容
・商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告
・コンサルティング・アドバイス
・公開されなかった動画・ホームページ・ランディングページ
経費組み立てのポイント
ウェブサイト関連費は、普通の集客手段であれば、かなり幅広く認められますから、上手に活用しておきたいところです。
問題は、補助額の4分の1までしか認められないということです。
ウェブサイト関連費を多く使いたければ、その他の経費をもっと多く使う必要があります。
⑦資料購入費
補助事業に必要な書籍を購入することができます。
実際に、ウェブサイト編集・動画編集・音楽編集などの書籍を購入される方も少なくありません。
ポイントは以下の通りです。
・取得単価（税込）が10万円未満のものが補助対象
・同じ本を複数購入することはできない
⑧借料
まず、公募要領には以下のように記載されています。
事務所等に係る家賃は補助対象となりません。
ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取組の一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となる場合があります。
つまり、今借りている事務所の家賃は補助対象になりません。
一方、採択・交付決定後に、新たな販路開拓のために借りるテナント・事務所（マンション等含む）・イベントスペース等は、補助対象になります。
これから事務所を借りようと思っている方は、ぜひ狙ってみてほしい経費です。
さいごに
本記事では、申請しやすい経費を紹介しました。
その他に、以下のような経費もあります。
④展示会等出展費
展示会の出展料やレンタカー代・通訳料・翻訳料 他
⑤旅費
宿泊代・新幹線料金・航空券代 他
⑥新商品開発費
試作用の原材料・パッケージデザイン料
⑨設備処分費
既存事業の設備等の解体・処分費用・原状回復費用 他
⑩委託・外注費
店舗改装・バリアフリー化・移動販売車の内装・改造 他
これらは、採択後の実績報告が多少面倒ではあります。
それでも、実際に使う費用なら、入れておく価値はありますので、検討してみてください。
ポイントは、細かく書きすぎないこと、予算を大きくしておくことです。
