第15回募集 申請上の注意｜2024年3月14日締切｜小規模事業者持続化補助金

はじめに

2023年12月12日に第14回が締め切られてから、1か月以上たった2024年1月16日に、やっと公募要領が発表になりました。

そして、ちょっと大きめの変化がありましたので、記事にしようと思います。

他にも違いがあるかもしれませんが、まずはこちらで気付いたことをお知らせしておきます。

１．事業実施期間が短縮

従来、事業実施期間は、だいたい最長6か月程度でした。

しかし、第15回は、5か月程度となっています。

・3月14日締切

・採択発表 5月後半？

・交付決定 6月頃？

・事業実施期間 10月31日まで

・実績報告締切　11月10日まで

このようなスケジュールで動いておく必要があります。

しかも、11月10日は日曜日ですが、実績報告は、公募要領には必着と書かれていますので、実質的には11月7日には提出しておいた方が安全かもしれません。

注意する必要があります。

２．電子申請システムが変更に

第15回から、新しい電子申請システムになるようです。

わりと使い勝手が良くなるように改善されてきていたと思うのですが、ここで変えてしまうのは、ちょっともったいない気がしますが。

これはもう、対応するしかありませんね。

３．『雑役務費』が補助対象外に

従来、正社員ではなく、短期・臨時のアルバイトなどを雇用する際には、その人件費が補助対象になりました。

しかし、第15回からは、『雑役務費』が補助対象外となりました。

雇用に挑戦したいと思っていた小規模の店舗・会社にとっては、痛い変更ですね。

４．『賃金引上げ枠』の条件変更

手軽に特例申請できる枠だった『賃金引上げ枠』の条件が強化されました。

（旧）＋30円

（新）＋50円

月180時間（年間2160時間）の社員の年俸は、＋30円の時に比べて、だいたい4万円強負担が増えますね。

痛いと言えば痛いですが。

ただそれぐらいの支出で、補助額が150万円も増えるのですから、まぁしょうがないと言えばしょうがないですね。

さいごに

どの変更も、地味ですが、痛い変更です。

それでも、「本補助金の申請を辞めよう」と思わせるほどの変更でなかったことは良かったです。

ぜひきちんとチェックして、上手に活用したいですね。