小規模事業者持続化補助金、電話で相談頂けます

■１．本補助金について 小規模事業者持続化補助金、私たちは、2015年に自社で初めて採択され、そこからサポートを本格化しました。 それ以来、お客様は、毎回10～20社を採択に導いておりますし、自社の事業でも、会社/個人で10回以上採択、活用法を熟知していると自負しています。 計画申請も、採択後も、ぜひ気軽にご相談くださいませ。 なお、「ウェブサイト関連費」のルールが、2026年12月締切分から、大幅に変更になりました。 ウェブ関連の事業者でも、使いやすくなっております。 これまで諦めてきた方も、ぜひ、今回から、ご検討くださいませ。 ■２．その経費、大丈夫ですか？ 補助金は、経費の組み方・使い方が重要です。 せっかく採択されても、経費で失敗すれば、減額されたり、最悪の場合、不支給・採択辞退になる可能性もあります。 まずは、公募要領や手引きを、丁寧に読み込みましょう。 ただし、初めての方が、全部丁寧に読み込むことは、大変だろうと思います。 ・ちょっと不安 ・読んでもよく分からない ・このまま事務局に電話していいのか迷う 分かりやすく説明するよう心がけます。 ぜひ気軽にご相談くださいませ。 ■３．ご注意ください、補助対象外の経費 どんな経費が補助対象外になるか。 基本的な考え方としては、「他の事業に転用できる経費」「集客ではなく売上に直接つながる経費」は補助対象外です。 以下のようなものは、補助対象外として明記されています。 ・有償で貸与することを目的とした機械装置等 ・販売を目的としたシステムやソフトウェア開発 ・有料配信する動画の制作費 ・テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用 一方で、「家賃は補助対象外」と説明されがちですが、公募要領には、以下のように記載されています。 「事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取組の一環として新たに事務所等を賃借する場合は、対象となる場合があります。」 このように、公募要領の細かいところも、読みこぼせません。 ■４．事業計画書の作成・添削 費用：5,500～40,000円 計画書の作成・添削も承っております。 まずは気軽にメッセージ頂ければ幸いです。