認定支援機関が対応！『事業化状況報告』を代行します

経済産業省からの認定を受けている”認定支援機関”が、年に1度の『事業化状況報告（事業再構築補助金・ものづくり補助金など）』の手続きをサポートするサービスです（※『事業化状況報告』は公募申請よりも大事な手続きです）。 【認定（経営革新等）支援機関とは】 税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備する制度 弊社では、普段は、全国の中小企業経営者様に向けて補助金申請のサポートを行っていますが、相談が非常に多いため、この時期だけは、『事業化状況報告』の専門部署を設置して、専門家チームが総力を挙げてサポートを行っています。 かつては、『事業化状況報告』は適当に行っておけば良いレベルのもので、自社で申請が可能な手続きレベルのものでした。 しかし、ここ最近、『事業化状況報告』の内容次第では、”以降の経産省の補助金へのチャレンジ権をはく奪”されてしまうルールへ変更となり、非常にリスクの大きい手続きとなってしまいました。 とても厳しいペナルティですよね。 そのような経営リスクを回避するために、 対応歴１５年を超える『事業化状況報告』に精通した専門家チームが、 御社の報告を正確かつ丁寧にお手伝いをさせて頂きます。 ※電子申請についてのサポートもご希望の事業者様にはオプションをご用意しておりますので、お気軽にご依頼ください。 ※締切直前の対応になる場合、並びに、報告が１回目（１年目）の場合は、業務量（工数）が多くなるため、別途オプションの購入が必要となります。