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2025年6月13日締切分の申請がスタートしております。今回から、電子申請の項目が、少しだけ変更になっています。持続化補助金｜以前の書式持続化補助金｜現在の公式作成例練馬コンサルティングオフィスからのご案内上記のように、以前は『強み』を書く項目でしたが、現在は『強み・弱み』を書く項目となっています。弊社では、だいぶ前から、SWOT分析を必ず書くようにしておりましたので、シート全体を見れば、『弱み』自体は書かれているかと思います。ただし、古い書式で納品した方の一部は、経営方針の部分でSWOT分析しているケースもございます。そういった場合、ご自身で対応された方もいらっしゃるかもしれませんが、弊社で納品したものについては、調整が必要であれば、無償にて対応致しますので、気軽にご連絡頂ければ幸いです。今後とも、宜しくお願い致します。

こんにちは！今回は、中小企業診断士である私が、小規模事業者の皆さんに向けて「第17回 小規模事業者持続化補助金」の採択を勝ち取るためのヒントを、ぎゅっと詰め込んでお届けします！🎯📘💡 この補助金、年々人気が高まっていて、最近では採択率もかなり厳しくなってきました。でも大丈夫！ポイントをしっかり押さえて、加点も上手に活用すれば、ぐっと採択のチャンスが広がります。 この記事では、申請書の書き方、加点項目の攻略法、実際に採択された事例など、余すところなくお伝えしますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてくださいね！🌟📄✨ 1. 申請書ってどう書けばいいの？〜審査員に伝わるコツ〜📝💭📈 まず大事なのは、申請書の書き方。審査員は、あなたの事業を全く知らない第三者です。だからこそ、わかりやすく、そして説得力ある内容にすることが大事です。 ポイントはこの5つ！ 1. 構成を意識しよう：現状 → 課題 → 取り組み内容 → 期待効果、の流れで。 2. 数字と根拠を使おう：「顧客が減った」ではなく「前年比△％減」など具体的に！ 3. 箇条書きでスッキリまとめよう：長文はNG！読みやすく整理！ 4. 図や写真もOK：視覚的に伝わる工夫は大歓迎。 5. 商工会議所・商工会に相談しよう：プロの目でアドバイスしてもらえます！ 2. 加点をフル活用！〜見逃さないで、アナタの強み〜🚀🔍🧩 実は、加点項目を取るか取らないかで、採択率が大きく変わります。自分が該当する加点があるか、必ずチェックしてみてください！ 主な加点項目一覧（簡単に言うと…） * 賃上げ特例枠：従業員の最低賃金を＋50円すると、補助額が最大25

2025年5月1日、『創業枠』の書式・申請画面が公表されました。現在募集されている『創業枠』の書式・申請形式は、『一般枠』と異なります。ご注意くださいませ。なお、『創業枠』の書式は、実際には2023年までの申請書式とほぼ同様の書式となっております。申請内容自体はほとんど変わらないため、『一般枠』向けに作成した計画等からでも、ほぼコピペのような形で、準備可能かと思います。ただ、WORDが苦手な方もいらっしゃると思いますので、5月1日までに購入・見積提案した方については、無償にて、サポートさせて頂きます。一方、5月2日以降の見積提案・購入については、計画書の準備後、『創業型で計画書を作ったが一般型の書式に作り変えたい』『一般型の書式で作ったが創業型の書式に作り変えたい』という場合には、別途5千円にて作業させて頂くことになります。申請する枠は、必ず事前にご確認くださいませ。宜しくお願い致します。

本日5/1申請受付開始！小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第1回公募の申請手続きの流れ、必要書類（様式4）、重要締切日（6/3, 6/13）を解説。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／いよいよ申請受付開始！第1回公募スケジュール本日2025年5月1日より、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第1回公募の申請受付が始まりました。主な日程は以下の通りです。・申請受付期間：2025/5/1 ～ 6/13 17:00・事業支援計画書(様式4)発行受付締切：2025/6/3・交付決定(予定)：2025/9月頃・事業実施期間：交付決定日～2026/7/31申請の大きな流れ：GビズIDから電子申請まで大まかな流れです。１．GビズIDプライム取得（未取得の場合）。２．経営計画書(様式2)・補助事業計画書(様式3)作成。３．計画書を持参し商工会・商工会議所に相談、事業支援計画書(様式4)発行依頼。４．様式4受領・PDF化。５．電子申請システムで入力・書類添付(様式4含む)し申請完了。最重要書類：事業支援計画書（様式4）とは？地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」は申請に必須です。申請者の計画を支援機関が確認・支援する意思を示す書類で、電子申請システム（Jグランツ）へのアップロードが必要です。発行依頼は申請者本人が行います（代理人のみ不可）。忘れずに！事業支援計画書の発行依頼締切様式4の発行依頼受付締切は2025年6月3日（火）です。申請締切より早いので注意が必要です。締切後の依頼は不可のため、早めに相談・依頼しましょう。最終申請締切と注意点電子申請の

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の採択・交付後に注意すべき義務（書類保管、効果報告、財産処分制限）や、検査、不正時のペナルティについて解説します。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／補助事業関係書類の保管義務補助事業に関わる帳簿や証拠書類は、事業終了年度の翌年から5年間保管する義務があります 。事務局や会計検査院からの求めに応じて提出・閲覧できるようにするためです 。   事業効果等状況報告の提出義務補助事業終了から1年後の状況について、「事業効果等状況報告」を指定された期限までに提出する必要があります 。怠ると将来の補助金申請に影響が出る可能性があります 。アンケート協力が求められることもあります 。   取得財産の処分制限に注意高額な資産（単価50万円以上の機械等）や外注ウェブサイト等は「処分制限財産」となり、一定期間、承認なしに処分（目的外使用、売却、廃棄等）できません 。処分には事前承認が必要です 。無断処分は補助金返還（加算金付き）の対象です 。   実地検査や会計検査への対応事業中・終了後に、事務局や会計検査院が実地検査（現地調査）を行うことがあります 。抜き打ちの場合もあり、協力は義務です 。非協力は交付取消の可能性も 。検査結果による返還命令等には従う必要があります 。   補助金の返還やペナルティとなるケース虚偽申請、目的外利用などの不正受給は厳禁です 。交付取消、全額返還（加算金付き）、事業者名公表、悪質な場合は告発の可能性もあります 。無断での財産処分、実績報告の遅延、検査非協力なども返還等につながるため、ルール遵守が必須です 。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞で申請可能な経費の具体例を解説。展示会出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費で何がOKかNGかまとめました。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／展示会等出展費：OKな例・NGな例新商品等を展示会・商談会（オンライン含む）に出展・参加する経費です 。出展料、関連運搬費（レンタカー代等は除く）、通訳・翻訳料が対象 。国から助成を受けるもの、交付決定前の支払い、販売のみが目的のものは対象外です 。   旅費：OKな例・NGな例計画に基づく販路開拓（展示会出張含む）のための旅費です 。出張報告書必須 。公共交通機関の経済的経路の実費（新幹線指定席、エコノミー航空券含む）や宿泊費が国の基準内で対象 。日当、ガソリン代、タクシー代、レンタカー代、グリーン車等は対象外 。   新商品開発費：OKな例・NGな例試作品・包装試作の原材料費、設計・デザイン・製造・改良・加工費が対象 。原材料は必要最小限で期間内使い切り、受払簿での管理が必要 。試作品のそのまま販売、未使用材料は対象外 。   借料：OKな例・NGな例事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース・レンタル料（期間対応分のみ） 。既存事務所家賃は対象外ですが、販路開拓の一環での新規賃借は対象の可能性あり 。イベント会場費も該当 。   委託・外注費：OKな例・NGな例自社で困難な業務の委託・外注費 。店舗改装、バリアフリー化工事、専門家（税理士等）へのインボイス対応相談費等が例 。ウェブ関連開発、申請書作成代行、不動産取得にあたる工事は対象外 。契約書や成果物提出が必要 。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞で申請可能な経費の具体例を解説。機械装置、広報費、ウェブサイト関連費で何がOKで何がNGか、注意点をまとめました。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／補助対象経費の基本ルール（再確認）対象経費は、１．事業遂行に不可欠、２．交付決定日以降発生・期間内支払完了、３．証拠書類で確認可能、という条件を満たす必要があります 。今回は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費の具体例と注意点を解説します。   機械装置等費：OKな例・NGな例販路開拓等に必要な機械・装置の購入費です 。例として、顧客向け椅子、ショーケース、製造機械（特殊プリンター含む）などが対象になり得ます 。一方、PC・タブレット・複合機等の汎用品、乗用車等（作業用機械設備除く）は対象外です 。単なる更新も不可 。中古品は単価50万円未満で、2者以上の中古品業者からの見積もりがあれば対象ですが、個人・オークション購入は不可です 。50万円以上の機械は処分制限財産となります 。   広報費：OKな例・NGな例商品・サービスの広報費です 。チラシ・カタログ作成・発送、新聞・雑誌広告、商品名入り看板、広告入り販促品等が対象です 。会社案内、求人広告、名刺、広告なし販促品は対象外です 。ウェブ関連の広報は次項で計上します 。   ウェブサイト関連費：OKな例・NGな例販路開拓用のウェブサイトやECサイト、関連システムの開発・構築・更新等の経費です 。ネット広告、SEO対策、販促動画作成、業務効率化システム開発等も含まれます 。ただし、この経費のみの申請は不可で、補助金申請額

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の対象経費の支払い方法（銀行振込、現金、クレカ）と注意点、実績報告書の提出期限や必要書類について詳しく解説します。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／補助対象経費の支払い方法：原則と例外経費の支払いは銀行振込が原則です 。1取引10万円（税抜）超の現金払いは原則認められません（旅費等除く） 。小切手・手形・相殺による支払いも不可です 。   クレジットカード払いの注意点事業者名義のカードで、かつ引き落としが補助事業期間内（第1回は2026/7/31まで）に完了する場合のみ対象です 。分割・リボ払いも期間内完了が必須です 。個人カードでの立替は、帳簿等で確認できないと対象外となる場合があります 。   実績報告書の提出期限と内容事業完了後、速やかに実績報告が必要です。期限は事業完了後30日以内、または補助事業実績報告書提出期限（第1回は2026/8/10）のいずれか早い日です 。実績報告書（様式第8）に実施内容や経費を記載します 。期限厳守です 。   実績報告に必要な証拠書類見積書、発注書、納品書、請求書、支払証憑（振込明細、カード明細等）など、一連の証拠書類が必要です 。購入物品の写真等も求められます 。書類不備は対象外となる可能性があります。   補助金額の確定と支払い実績報告書と証拠書類の審査後、補助金額が確定し通知されます 。その後、請求手続きを経て補助金が振り込まれます 。補助金は、額の確定を受けた年度の収益として計上します 。   

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の補助上限額が50万円増える「インボイス特例」の対象者・要件・手続きと、採択に有利な「加点項目」の種類や内容を詳しく解説します。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／補助上限額がアップ！インボイス特例とは？通常200万円の補助上限額が、インボイス制度への対応を行う事業者を支援するため、「インボイス特例」により一律50万円上乗せされ、最大250万円になる制度です。インボイス特例の対象者と要件対象は、１．過去（2021/9/30～2023/9/30の期間）に免税事業者であった、または見込まれる事業者、２．2023/10/1以降に創業した事業者、のいずれかで、かつ適格請求書発行事業者の登録を受けた（受ける）事業者です。補助事業終了時までに登録が必須で、満たせない場合は補助金全体が不交付となるため注意が必要です。インボイス特例申請に必要な手続き申請時にシステム上で該当箇所にチェックし、宣誓・同意を行います。適格請求書発行事業者の登録通知書（または申請中の受信通知）の写しを提出します。未登録の場合は実績報告時に提出します。採択に有利？加点項目を活用しよう審査では、計画内容の評価に加え、政策的な観点からの「加点」が行われます。加点項目を活用することで、採択の可能性を高めることができます。【重点政策加点】と【政策加点】から各1種類、最大2種類まで選択可能です。主な加点項目とその概要【重点政策加点】には、「事業環境変化加点」（物価高騰等の影響）、「東日本大震災加点」、「くるみん・えるぼし加点」などがあります。【政策加点】には、「経営力向上

小規模事業者持続化補助金の基礎知識補助金の目的と概要　小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者が事業を持続的に発展させるための制度です。この補助金の主な目的は、販路を新たに開拓することや、生産性向上のための取り組みを支援することにあります。例えば、新たな事業をスタートさせたい個人事業主や、業務改善を目指す小規模法人にとって、この補助金は非常に効果的な手段です。これにより、地域経済の活性化や中小企業の競争力向上が期待されています。対象となる事業者と経費　小規模事業者持続化補助金は、商業・サービス業で従業員5人以下の事業者や、宿泊業・娯楽業で20人以下、製造業・その他で20人以下の事業者を対象としています。また、創業直後の個人事業主や副業をしている方でも申請が可能です。補助の対象となる経費には、ホームページの制作費、広告掲載費、店舗改装に関する費用、業務効率化のための機械装置購入費などが含まれます。これらの経費を活用することで、自社の事業展開や課題解決を進めることができます。補助率や金額の上限　補助金の補助率は通常2/3で、補助金額の上限は最大で250万円となっています。ただし、一般型や特別型などの枠によって上限額や条件が異なる場合があるため、詳細を確認することが重要です。また、資金を有効に利用するためには、事前に計画を十分に練り、補助対象経費を適切に選定することが求められます。申請の流れと必要書類　小規模事業者持続化補助金を申請するには、以下の流れを踏む必要があります。まず、GビズIDプライムアカウントを作成し、事業計画書兼補助事業計画書を作成します。この書類には、事業の概要や

国の無料経営相談所活用ガイド。補助金申請や開業相談、経営改善を専門家が無料で何度でも伴走支援！その仕組み、利用方法、成功事例まで全貌を解説します。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／経営の悩み、もう一人で悩まない！国の「秘密兵器」を知っていますか？「新規事業を立ち上げたいが、何から手をつければ良いかわからない…」「使える補助金を探しているが、種類が多くて自社に合うものが見つからない…」「売上が伸び悩んでいる。専門家のアドバイスが欲しいけど、費用が心配…」「そろそろ事業承継を考えたいが、誰に相談すれば…」中小企業や小規模事業者の経営者、個人事業主、そしてこれから自分のビジネスを始めようと考えている皆さん。日々、このような経営上の様々な課題や悩みに直面されているのではないでしょうか。もし、そんなあなたの隣に、国が設置した「無料」で「何度でも」相談できる経営の駆け込み寺があるとしたら…？しかも、補助金申請や開業準備、売上アップ、資金繰り改善、IT活用、人材育成、事業承継まで、経営に関するあらゆる悩みに、各分野の「専門家」が「ワンストップ」で対応してくれるとしたら…？「そんなうまい話があるわけない」「何か裏があるのでは？」と思われるかもしれません。しかし、これは紛れもない事実なのです。全国47都道府県に、そのような公的な経営相談窓口が実際に設置され、多くの事業者を成功へと導いています。では、この驚くべき相談窓口は、・いったいどのような仕組みで運営されているのでしょうか？・なぜ「無料」で、しかも「回数無制限」で利用できるのでしょう？・どんな「専門家」が、具体的にど

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞申請時の重要ポイントを総まとめ。GビズID、事業支援計画書、電子申請の注意点、不正受給のリスクについて解説。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／申請前に必ず確認すべきこと公募要領、特に「注意事項」「補助対象外」「補助対象経費」は熟読しましょう。審査があり不採択や減額の可能性、補助金は後払いで自己資金が必要な点を理解しておくことが重要です。GビズIDプライムは必須！早めの取得を申請は電子申請システムのみで、「GビズIDプライム」アカウントが必須です（メンバーや暫定アカウントは不可）。取得には数週間かかることがあるため、申請期間（2025/5/1～6/13）に間に合うよう早めに手続きしましょう。事業支援計画書（様式4）の重要性と締切地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が申請に必要です。発行には計画内容の確認・支援を受ける必要があり、発行依頼の受付締切は原則公募締切の10日前（第1回は2025/6/3）と早いため、計画作成と並行して相談しましょう。締切後の発行はできません。電子申請システムの注意点指定ブラウザ（Chrome, Edge, Safari最新版）以外はエラーの可能性があります（IE不可）。添付ファイルは指定形式・ファイル名で正しい場所に添付してください。不備があると審査されない場合があります。不正受給は厳禁！ペナルティについて虚偽申請、目的外利用、不当請求などの不正行為は厳禁です。発覚した場合、交付決定取消・全額返還（加算金付き）、事業者名公表、悪質な場合は告発される可能性もあります。補助

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の審査で重視されるポイント（基礎審査、計画審査、加点）と、採択後に注意すべき手続きや義務について解説します。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／審査の観点：基礎審査と計画審査申請書類は、まず基礎審査で要件（対象者、対象事業、必要書類など）を満たしているかチェックされます。次に計画審査で、経営計画や補助事業計画の内容が評価されます。１．自社経営状況分析の妥当性、２．経営方針・目標と今後のプランの適切性、３．補助事業計画の有効性（実現可能性、販路開拓への効果、独自性など）、４．積算の透明・適切性が主なポイントです。特定創業支援等事業で策定した計画を踏まえているかも見られます。加点審査で採択率アップ？計画審査に加え、政策的な観点からの加点審査もあります。物価高騰の影響（事業環境変化加点）、特定の地域（東日本大震災加点、過疎地域加点）、各種認定（くるみん・えるぼし、経営力向上計画など）、事業承継計画などが対象です。加点を希望する場合は、要件を確認し、必要書類を提出しましょう。最大2種類まで選択可能です。採択後の流れと交付決定採択されると「採択通知書」が届きますが、すぐには事業を開始できません。まず、経費の見積書等を提出し、審査を経て「交付決定通知書」を受け取る必要があります。交付決定日以降の経費支出（発注・契約含む）のみが補助対象です。補助事業実施上の注意点事業内容や経費配分を変更・中止する場合は事前の承認が必要です。補助事業完了後は、期限までに実績報告書と関係書類を提出します。遅れると交付決定が取り消されることもあります。補助

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞で対象となる経費の具体例（機械装置、広報費、ウェブサイト関連費等）と注意点、申請手続きの流れを解説。スムーズな申請準備に役立ちます。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／補助対象となる経費小規模事業者持続化補助金＜創業型＞では、経営計画に基づいて実施される販路開拓や業務効率化の取り組みに必要な経費の一部が補助されます。対象となる経費は、交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了したもので、かつ証拠書類で確認できるものに限られます。対象経費の具体例補助対象となる主な経費区分は以下の通りです。・機械装置等費: 事業に必要な機械装置の購入（中古品も条件付き可）・広報費: チラシ作成、広告掲載・ウェブサイト関連費: ウェブサイト構築、ネット広告・展示会等出展費: 出展料、関連運搬費・旅費: 販路開拓のための交通費、宿泊費（規定あり）・新商品開発費: 試作品開発の原材料費、設計費・借料: 機器・設備のリース、レンタル料・委託・外注費: 店舗改装、専門家相談などウェブサイト関連費の注意点ウェブサイト関連費は、補助金申請額の4分の1（最大50万円）が上限です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。補助対象外となる経費パソコンや車両（一部除く）、汎用性の高い事務用品、通常の仕入れ、公租公課（消費税等、一部除く）、振込手数料などは対象外です。詳細は公募要領を確認しましょう。申請手続きの基本的な流れ１．GビズIDプライムアカウントを取得２．経営計画書・補助事業計画書を作成３．地域の商工会・商工会議所に相談し「事業支援計画

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の対象となる事業者の定義（従業員数など）や対象外となるケース、重要な申請要件である「特定創業支援等事業」について解説。自分が対象か確認しましょう。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／補助対象となる小規模事業者小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、日本国内に所在する小規模事業者が対象です。具体的には、法人（株式会社、合同会社、企業組合、士業法人など）や個人事業主（商工業者）が対象となります。特定非営利活動法人も一定の要件を満たせば対象となり得ます。従業員数の定義「小規模事業者」の定義は、常時使用する従業員の数によって業種ごとに定められています。・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下・製造業その他：20人以下この従業員数には、会社役員や個人事業主本人、一定の条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。補助対象外となる事業者資本金5億円以上の法人に100%株式を保有されている事業者や、直近の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者などは対象外です。また、過去の持続化補助金で特定の条件に該当する場合や、申請時点で開業していない創業者も対象外となりますので注意が必要です。小規模事業者持続化補助金<一般型>第17回公募との重複申請もできません。重要な申請要件：「特定創業支援等事業」この補助金の大きな特徴として、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことが要件となります。具体的に

創業後3年以内の事業者必見！小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の目的、補助上限額、対象となる取り組み、第1回公募期間などを分かりやすく解説します。販路開拓や業務効率化に活用しましょう。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／小規模事業者持続化補助金＜創業型＞とは？小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業初期の事業者を支援するための制度です。特に、創業から3年以内の小規模事業者が対象となります。この補助金は、事業者が自ら経営計画を作成し、販路開拓や業務効率化に取り組むことを後押しします。補助金の目的この補助金の主な目的は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的な発展を図ることです。産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、制度変更などに対応しながら販路開拓等に取り組む経費の一部を補助します。補助上限額と補助率補助上限額は原則として200万円です。補助率は対象経費の3分の2となります。さらに、インボイス特例の要件を満たす事業者は、補助上限額が50万円上乗せされ、最大250万円まで補助を受けられます。ただし、補助金は後払いであり、事業実施には自己負担が必要です。対象となる取り組み補助金の対象となるのは、経営計画に基づいた販路開拓のための取り組みです。例えば、新しい市場への参入を目指した販売方法の工夫や、新たな顧客層を獲得するための商品開発などが挙げられます。また、販路開拓と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みも支援対象となります。第1回公募期間と申請方法第1回公募の申請受付は2025年5月1日（木）から開

1. 小規模事業者持続化補助金とは 1-1. 補助金の概要と目的 　小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施する補助制度で、小規模事業者が経営計画に基づいた販路開拓や業務効率化の取り組みを支援することを目的としています。この補助金を活用することで、事業拡大や新たな顧客層の獲得を目指す中小規模の事業者が、広告宣伝費や設備投資費用などの重要な経費を負担軽減できます。特に、2025年度版では重点化されたテーマとして、経営計画の策定が挙げられており、具体的かつ実現可能な事業計画を組み立てることが重要です。 1-2. 最新の制度変更点（2025年度版） 　2025年度版では、小規模事業者持続化補助金の制度にいくつかの変更点が盛り込まれています。特に注目すべきは、過去年度の特別枠が整理され、「共同・協業型」や「ビジネスコミュニティ型」といった新たな申請枠が追加された点です。この変更により、複数の事業者による事業連携や地域コミュニティでの取り組みが支援対象となります。また、申請期間は2025年5月1日から6月13日までと発表されており、早めの準備が求められます。こうした制度変更は、補助金を効果的に活用したい事業者にとって重要なポイントです。 1-3. 対象となる企業・事業主の条件 　小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、基本的に小規模事業者と呼ばれる企業や個人事業主です。具体的には商業・サービス業で常時使用する従業員が5人以下、または製造業や宿泊業、娯楽業で常時使用する従業員が20人以下の事業者が該当します。従業員の定義については、毎日働く正社員が中心で、アルバイトについてもフルタイ

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。スケジュール待ちに待った第17回公募ですが、予想されていたよりも余裕があるスケジュールになりました。一方、補助事業をスタート出来る時期も、早くても８月以降となりますので、注意が必要です。〇申請開始　　：2025年5月1日 〇様式４締切　：2025年6月3日〇申請締切　　：2025年6月13日　17:00 〇交付決定　　：2025年8月頃 〇実施期限　　：2026年7月31日 〇実績報告期限：2026年8月10日 注意点今回より、採択発表後の交付申請が必要となりました。見積書等の提出ということですので、そこまで手間がかかるものではないかもしれませんが、これまでは、ほとんどのケースが採択発表と同時に交付決定、事業スタート開始となっていましたので工数が増えました。また、賃上げの規定にも変更があり、少しわかりにくくなっていますので注意が必要です。残念ながら、小規模事業者の方がご自身で申請するのは難しくなった印象です。是非、専門家へご相談いただき確実に着金するようサポートを受けていただくことをお勧めします。

今回のテーマは、『補助金の選び方』です。このコンテンツでは、創業系補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金・事業再構築補助金をご紹介致します。 １．創業系補助金 まずは創業系補助金。創業系補助金は、都道府県・市区町村が、それぞれ実施しています。例えば、東京都だと最大400万円です。補助対象経費としては、オフィス・店舗の賃料や、ウェブ制作・広告費・人件費などですね。そして、福岡だと最大200万円です。補助対象経費は、こちらもオフィス・店舗の賃料や、ウェブ制作・広告費・人件費などが対象になっています。これら創業系の補助金を選ぶポイントとしては、『申請できる事業者は、絶対に利用しなければ損』ということです。ただし、申請資格が限られている場合が多いです。実際、上記の2つも、申請資格はかなり絞られています。事前にしっかり調べて、準備しておかなければなりません。２．小規模事業者持続化補助金上記は、小規模事業者持続化補助金（令和6年・第16回募集分）の公募要領の抜粋です。通常50万円の補助が受けられます。補助対象経費は、こちらもオフィス・店舗の賃料や、ウェブ制作・広告費などが対象になっています。ただし、ウェブ関連の広告費は、補助額全体の4分の1までとなっていて、ちょっと使いづらいです。それから、人件費は補助対象外です。小規模事業者持続化補助金を選ぶポイントとしては、5人以下の事業者で、医療系・風俗系以外の事業であれば、とりあえず申請を検討した方が良いということです。ただし、本補助金は、『販路開拓』のための補助金となっており、主にウェブ集客が中心の『ホームぺ

１．相談者の情報こちらは、相談者の基本情報を頂戴します。『補助金申請方針確認シート』と重なる内容もありますが、記入頂かなければ、どなたのシートか分からなくなってしまうので、ご容赦ください。２．経営数値次に、経営数値をご記入ください。これは、決算書・確定申告書を見て、数値を正確に入力して頂きたいです。なお、創業間もない場合などは、3年分記入する必要はありません。３．主な経費こちらも、決算書・確定申告書の『一般管理費』等の表を見て頂き、正確な数値を記入頂きたいです。従業員の給与については、変動する場合もあるかと思いますので、概算で問題ありません。４．会社の方針どんな会社なのか、どう成長していきたいのかなど、ご紹介くださいませ。ここの内容が充実していると、計画書なども書きやすいです。５．主力商材の状況主力商材を教えてください。例えば、焼肉屋さん・ステーキ店。『A5黒毛和牛』というような、概要でご説明頂くケースも少なくありません。しかし、それではこちらにとって十分な情報ではありません。『特上カルビ』『上カルビ』といった、実際に販売している商品・サービスと、その単価・原価などをご紹介頂きたいです。６．運営状況現在の運営状況を伺います。どんなところから仕入れていますか？外注は、どんなところに頼っていますか？どんなお客様が多くて、どういう経路でお問い合わせがきますか？簡単で構いませんので、現在の運営状況が分かるように、ご紹介頂ければと思います。７．複数の事業を行っている場合の追加情報 ※対象となる事業者のみ事業計画書は、補助金を申請する事業・店舗について考えればよいのではありません。会社全体

１．相談者の情報ここでは、相談者の基本情報を教えて頂きます。多くの補助金で、従業員の人数などによって、申請できるかできないか決まったり、補助上限額が変動したりします。まずは会社の基本情報と従業員の人数を把握させて頂きます。２．補助金の申請情報次に、補助金の申請情報を確認します。どんな補助金に申請したいのか、どういう内容で申請したいのかを伺います。なお、『取り組む具体的な内容』について、『集客したい』『システム開発したい』と書かれても、こちらには情報が伝わりません。どんなことをやりたいのか、具体的にご紹介頂ければ幸いです。また、『革新性・独自性』は、重要な審査基準です。これが具体的であればあるほど、採択されやすくなります。イメージされている特徴があれば、ぜひご紹介頂ければ幸いです。３．申請したい経費・金額の内容補助金で申請する経費をご紹介ください。予算の内容については、必要があれば、後日詳しく伺います。まずはイメージされている予算を共有頂ければ幸いです。４．導入する設備・モノ、開発するシステムなど『３．申請したい経費・金額の内容』の他に、申請したい経費があれば、こちらで内容と予算をご紹介ください。詳細であれば詳細であるほどありがたいです。ただ、必要があれば、後日詳しく伺いますので、負担のない範囲で、分かりやすく記入頂ければ幸いです。さいごに本シートを頂戴しましたら、経営状況を伺ったり、申請方針をご提案したりなど、より具体的なサポートに踏み込んで参ります。まずは気軽に、ご記入くださいませ。

補助金を活用して設備投資を考えている方、ちょっと待ってください！補助金は便利な制度ですが、ルールを知らずに進めると「せっかく採択されたのに補助金がもらえない…」なんてことも。今回は、補助金申請の流れやよくあるミスをわかりやすく解説します！交付決定前の発注・契約はNG！補助金には「交付決定前の発注・契約は補助対象外になる」というルールがあります。例えば、小規模事業者持続化補助金では、「交付決定後に支出した経費」が補助の対象です。つまり、審査に通ったからといってすぐに設備を購入すると、その費用は補助されません。「採択＝補助金確定」ではないので、焦って発注しないように気をつけましょう！補助金申請の基本的な流れ補助金を申請するには、次のようなステップを踏みます。・公募開始（申請の受付がスタート）・申請書の提出（締切までに必要書類を提出）・審査・採択発表（採択されても、すぐにお金がもらえるわけではありません！）・交付申請・交付決定（ここで初めて補助金の利用が確定）・事業実施・支払い（対象経費を支出）・実績報告・補助金受取（審査を経て補助金が振り込まれる）この中で最も重要なのは「交付決定後に支出すること！」これを守らないと、補助金の対象外になってしまいます。よくある失敗と対策補助金を活用する際に、以下のようなミスをしないようにしましょう。✅ 交付決定前に発注してしまった → 交付決定を待ってから契約する✅ 見積書の取得を忘れた → 申請前にしっかり準備しておく✅ スケジュール管理が甘かった → 補助金の入金には時間がかかるので、資金繰りを考えておく補助金は事業を成長させるための大きなチャン

「広告費が高くて集客がうまくいかない…」「ホームページを作りたいけど資金が足りない…」こんなお悩みをお持ちの方におすすめなのが 「小規模事業者持続化補助金」 です。この補助金を活用すれば、広告費・HP制作費・チラシ作成費・設備投資・店舗改装費など、最大250万円まで補助を受けることができます。今回は、実際の 成功事例 を交えながら、持続化補助金を活用して 売上を伸ばすポイント を解説していきます！1. 持続化補助金で売上アップ！成功事例紹介✅整体院（創業2年目）→ HPリニューアル＆SNS広告で新規予約が大幅アップ！✅アクセサリーEC事業（創業1年目）→ プロの写真撮影＋広告運用＋展示会出展で月間売上が急増！✅食品製造業（創業3年目）→ パッケージデザイン変更＋販促PRで新規取引先を開拓！このように、補助金を上手に活用することで 自己資金の負担を抑えながら事業を成長 させることができます。2. 補助金申請のコツ＆よくある失敗例持続化補助金は誰でも申請できますが、審査を通過しないと採択されません。全国の平均採択率は 約20～30% ほど。採択されるためのポイントは…✅ 売上アップにつながる明確な計画を立てる（生産性向上も加味）✅ 「この投資でどれくらい売上が伸びるか？」を具体的な数字で示す✅ 補助金の使い道を明確にする（なぜ必要なのか？）逆に、不採択になりやすい計画書は…❌ 「なんとなく広告を出したい」（目的が不明確）❌ 「売上目標が曖昧」（計画が具体性に欠ける）❌ 「補助金をもらうために何かやる」（本来の目的を見失う）また、締切直前に準備を始めると ミスが増えて不採択の原因 に

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『マンションの家賃が補助対象になるって、本当ですか？』です。さぁ、内容に入っていきましょう。１．『小規模事業者持続化補助金』では、賃料も補助対象になる小規模事業者持続化補助金の公募要領には、以下のように記載があります。○事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取組の一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となる場合があります。つまり、既存の事務所賃料は補助対象になりません。しかし、補助事業のために『新たに事務所を賃借する場合』には、補助対象になるんです。実際に弊社は、過去に2回、マンション家賃分について、補助金が入金されています。２．家賃を申請する場合の注意点①：あくまで事業用補助対象になるのは、あくまで事業用の賃料です。居住用のマンションなどは、補助対象になりません。居住用と事業用を併存させる場合、どう扱われるかは分かりません。というのも、弊社も、弊社のお客様も、そこで実験をしてみる必要が無いので、今まで全案件で、事業用に借りているからです。ただし、公募要領に以下の文言があるので、居住用で借りて、一部事業用で使う場合でも、補助対象になる可能性はあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。これは、自己責任で挑戦してみて頂ければ幸いです。３．家賃を申請する場合の注意点②：交付決定まで契約できない公募要領に記載があった通り、『新たに事務所を賃借する場合』のみ、補助対象になります。この『新たに事務所を賃借する場合』とは、あくまで、『交付決定』後

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『計画通りに補助事業をやったのに、補助対象外になる場合』です。さぁ、内容に入っていきましょう。１．よくある失敗例①：必要書類が不十分補助金は、計画通りに補助事業をやれば、お金がもらえるという制度ではありません。計画通りに補助事業をやることは当然で、その上で、必要な書類が全部揃っていて、初めて審査対象となり、全ての書類に不備が無かった場合にだけ、補助金が交付されます。見積書・相見積書・発注書などの書類が無かったり、書類があったとしても、事務局が要求する情報が不足していたりすれば、どんなにゴネても、補助金は交付されません。２．よくある失敗例②：補助事業の手引きを見ていない以下は、『小規模事業者持続化補助金』の補助事業の手引きに記載のある内容です。補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。（販路開拓に繋がる商品・サービスの名称や宣伝文句が付記されていないものは補助対象となりません。）つまり、計画に基づいて、チラシ・ショップカード・ポスターなどを作ったとしても、商品・サービスの名称や宣伝文句が明記されていなければ、補助対象にならないんです。チラシ・ポスターなどでは、直接的な商品・サービスの名称や宣伝文句を入れない、オシャレなものも少なくありません。ショップカードも、名刺と判断されれば補助対象外になってしまいます。注意しなければなりません。さいごに『小規模事業者持続化補助金』は、分かっていれば、かなり楽でお得な補助金です。しか

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『ウェブサイト関連費を回避する方法はありませんか？』です。さぁ、内容に入っていきましょう。１．ウェブサイト関連費のルールの整理小規模事業者持続化補助金の仕組みで、一番困ってしまうのが、『ウェブサイト関連費』です。『ウェブサイト関連費』のルールを整理しておきましょう。・ウェブサイト関連費は補助額の4分の1まで・ウェブサイト関連費だけの申請は不可 つまり、『ウェブサイト関連費』以外の経費を、『ウェブサイト関連費』の3倍使わなければなりません。なかなか厳しいルールになっていますし、このルールがあるために、結果的に申請を断念する事業者も少なくありません。２．「回避できないか」というご相談も多い販売促進を考える場合、ウェブ集客を無視することなんて、ほとんどできません。それに、販売促進を考える場合、ウェブ集客をどうするかから考えた方が良い場合も多いので、なかなかに現実離れしたルールです。そのため、お問い合わせ頂く多くの事業者から、「なんとか、広報費/委託外注費でいけませんか？」というご相談を頂きます。しかし、残念ながら、その考えは、捨てた方が良さそうです。その理由をご説明します。３．理由①：交付決定が遅れるまず1つ目、そのような経費の書き方をしても、『交付決定』が遅れるだけです。申請した経費の細かいチェックは、採択後に行われます。『事実上ウェブサイト関連費』という内容については、それが修正されるまで、『交付決定』されません。ゴネようとしても、事務局だって折れてくれませんから、いつまでたっても補助事業が始められません。実態によって

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『商工会議所等の会員ではありませんが、申請できますか？』です。さぁ、内容に入っていきましょう。１．小規模事業者持続化補助金は、会員以外でも申請できる例えば、商工会議所が推薦して受けられるお得な融資などは、商工会議所の会員でなければ、申請することができません。実際に弊社も、商工会議所経由で融資を受けた際に、商工会議所の会員になりました。一方、『小規模事業者持続化補助金』は、商工会議所の会員にならなくても、申請することが可能です。これは、商工会でも同様です。２．面談は必須ただし、本補助金を申請する場合には、会員であってもなくても、商工会議所又は商工会で、面談を受けることが必須とされています。この面談を経なければ、申請に必要な『様式4』がもらえません。ちなみに、この『様式4』は、商工会議所又は商工会が、計画書をチェックしましたよという確認書類のようなものになっています。補助金申請時にこれを添付しなければ、申請できません。また、ちゃんと取得した様式4を添付しなければ、不採択・採択取消になってしまいます。さいごになお、面談を受けた後、商工会議所又は商工会から、加入の勧誘がある場合があります。これを受けなくても、採択にはまず影響しませんから、ご安心ください。それではまた！

はじめに本記事は、第16回公募（2024年5月27日締切）の公募要領をもとに記載しています。『小規模事業者持続化補助金』は、もう10年程度の歴史がある安定した補助金です。そのため、審査基準が大きく変わることは無いかとは思っておりますが、それでも、応募の際は、必ず最新の公募要領を確認するようにしてください。補助金の審査基準上記は、公募要領のp25に記載があります。『採択される計画書』という観点からは、実施したい内容を、以下の順番で考えると良いでしょう。・自社の経営状況はどうなっているか・実施したい補助事業は、自社の経営状況にマッチしているか・補助事業を実施すると、自社はどうなるかこの順番で丁寧に検討して、定性的な効果・定量的な効果をしっかりアピールしなければなりません。計画書作成のポイント本補助金では従来、計画書の作成例が公表されてきました。ただ、この作成例の完成度は、あまり高くありません。 多くの申請者が、外部コンサルタントなどの支援を受けて、計画書を用意しています。そのため、競合は、普通の経営者ではなく、採択経験豊富なコンサルタントとなります。しかも、第17回の募集では、半年以上募集が無かったため、応募が殺到すると考えられます。これまで採択されたことのない方が、採択された計画書を見たことが無い状態で、いきなり採択されるハードルは、かなり高いかもしれません。どうしても採択されたければ、外部コンサルタントなどの活用も検討された方が良いかと思います。ぜひ、経験豊富な弊社にもご相談くださいませ。

小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金等では、採択され、実際に事業を実施した後に「実績報告」という作業が必要となります。これは、採択された事業計画通りに事業を実施したということを報告、証明するものとなりますが中々骨の折れる作業となります。所定の報告書に始まり、見積書や発注書、さらには現物の写真や振込み履歴等多数の証拠書類を揃える必要があります。事業にかかった経費が単純な「機械の購入」等であれば証明も簡単ですが、システムの導入やデザインの外注等、成果物と呼ばれるものが抽象的なものとなると、中々認められないケースもあります。また、最近はどの補助金も審査が厳しくなっていると言われており、色々と細かい指摘をされているケースをよく見ます。一度、中途半端な資料を提出してしまうと後から挽回するのは難しくなってしまいます。この実績報告を突破しなければ、せっかく採択された補助金が１円も貰えないことになりますので、不安な方や、既に不備通知を受けている方は是非専門家へご相談ください。

はじめに こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『小規模事業者持続化補助金2025、絶対に知っておいてほしいこと』です。なお、2025年募集分の公募要領は、このコンテンツを作っている2024年12月時点では公表されていないので、2024年募集分の公募要領をベースにした解説となっています。その点はご了承くださいませ。それでは内容に入っていきましょう。１．補助金と給付金は異なりますかつて、『持続化給付金』『事業復活支援金』といった給付金がありました。そして、これと名前が似ているので、「小規模事業者持続化補助金、もらえるならもらいたいです」というご相談はかなり多いです。もちろん、『補助金』もメチャクチャお得ですので、もらえるならもらった方が良いです。ただし、『補助金』をもらうための手続きは、『給付金』よりも遥かに手間がかかります。「お金がもらえる」感覚で、業者丸投げのような形で申請してしまうと、ほぼ間違いなくトラブルになります。しかも、挙句、1円も入金されない可能性も高いです。お気を付けください。２．補助金は、経費のキャッシュバックです補助金は、『お金がもらえる制度』ではあるのですが、正確に言えば、『使ったお金のうち、事務局が認定した分について、お金がキャッシュバックされてくる制度』です。最初にお金を使わなければなりませんし、しっかり上手に使わなければ、事務局が認定してくれませんから、結局1円も入金されない可能性があります。外部コンサルタント等は、それをサポートすることはできたとしても、丸ごとコーディネイトするようなことは難しいです。実際に、『事業再構築補助金

はじめに こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『小規模事業者持続化補助金2025の概要』です。それでは内容に入っていきましょう。１．補助金事務局の募集が開始されました2024年12月16日、公的機関である『中小機構』が、『小規模事業者持続化補助金』の事務局を募集し始めました。受付期間締切日は『2025年1月22日』となっています。2月頃には、補助金自体が募集開始になっていることを祈りつつ。『小規模事業者持続化補助金2025』の概要を見ていきましょう。２．補助金の申請枠等が更新されています公表されている概要では、『卒業枠』『後継者支援枠』が廃止されています。その他、『創業枠』は『創業型』に、『賃金引上げ枠』は『賃金引上げ特例』に変更されています。また、『共同・協業型』『ビジネスコミュニティ型』が新設されています。通常枠については、今までと変わらない感覚で申請することができそうです。３．補助対象経費の変更点『一般型』については、補助対象経費は、以下のようになっています。機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）『新商品開発費』が『開発費』という名称になっている以外、特段の変更は見当たりません。最新の『公募要領』が発表になってみなければ、細かいことは分かりませんが、経費計画の策定については、以前の『公募要領』を見ながらでも、とりあえず問題なさそうです。４．補助金支援に関するご案内去年の5月以降募集が無

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『通りやすい経費はありますか？』です。それでは内容に入っていきましょう。経費による評価の差は無いまず前提として、補助金の審査の対象は、『経費』ではなく『計画』です。そのため、『通りやすい経費』という考え方をする必要はありません。ただ、実際には、『通らない経費』『通りづらい経費』があります。『小規模事業者持続化補助金』の例で見てみましょう。通らない経費①：汎用性の高い経費PC 周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター、ヘッドセット・イヤホン等）（中略）その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの『小規模事業者持続化補助金』では、上記が『補助対象外』として明記されています。どんなにゴネても、補助対象になりません。また、明記が無かったとしても、『汎用性が高く目的外使用になりえる』と判断されてしまえば、補助対象外となってしまいます。どんな経費でも、『絶対に大丈夫』ということはありません。『補助対象経費』を支出する際には、必ず公募要領を確認した上で、事務局に相談しながら支出することをお勧めします。通らない経費②：生産性だけで申請した場合販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため『小規模事業者持続化補助金』は、『販路開拓』のための補助金です。公募要領にあるように、『生産性向上』の取り組みは、『販路開拓』の取り組みと合わせて行う必要があります。例えば、「自動食洗器を購入する事で、従業員が集客に専念できるようになる」という内容で申請したいと

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『通りやすい申請内容はありますか？』です。それでは内容に入っていきましょう。分かりやすい内容は通りやすい補助金は、審査員が計画を評価します。そのため、申請内容のわかりやすさが重要です。例えば、『チラシを配布して地域のお客様を集客する』という内容と、『TikTokで踊ってTikTokの利用者を集客する』という内容では、前者の方が、通りやすいです。補助事業の分かりやすさとは？もちろん、『TikTokで踊ってTikTokの利用者を集客する』ことを否定する意味ではありません。取組内容の生み出す効果の直接性が、大きく異なるので、『前者の方が、通りやすい』と説明しました。具体的に見てみましょう。『チラシ』を見た人が手に入れる情報は、『商品・サービス』の『価格や詳細』です。一方、『踊り』を見た人が手に入れる情報は、『踊っている人の外見や人間性』です。そうなると、どっちが直接的に『商品・サービス』の集客に結び付くかと言えば、どうしても『チラシ』ということになります。実現までのプロセスを丁寧に説明する必要があるもちろん、『店主がTikTokで踊る』ことによって、集客に成功しているケースもあるでしょう。その集客効果自体は否定はしません。もし、この内容で補助金に申請する場合には、『これこれこういうプロセスで、これぐらいの集客効果が期待できる』ということを、『チラシ』で申請する場合よりも遥かに丁寧に、願望ではなく、説得しなければなりません。そこまでやらなければならないので、採択ハードルが高いのです。それではまた！

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『通りやすい事業内容はありますか？』です。それでは内容に入っていきましょう。業種による差別は無いまず前提として、補助金の審査では、業種による差別はありません。補助金の審査では、事業内容が公募要領の趣旨に合致しているかで審査されます。各補助金の公募要領に、審査の基準が公表されています。審査をする人は、その基準に基づいて、計画書に点数を付けるだけなので、業種による有利・不利はありません。業種・業態による事実上の有利・不利はあるただし、業種・業態により、計画書の作りやすさに差があって、事実上の有利・不利となっています。店舗型の業種では、『地域集客』が補助事業の軸となることが多いです。その場合、どういう取り組みをすると、だいたいどれくらいの集客が期待できるといった説得がしやすく、計画書が作りやすいですし、採択もされやすいです。一方、店舗型の業種ではない場合、『どれくらいの集客が期待できる』の部分の試算が難しいため、計画書は作りづらいですし、採択もされづらいです。非店舗型の事業は、よりシビアな計画書を非店舗型の事業で補助金を申請する場合には、事業の社会的意義、地域貢献や、他者との差別化など、より独自性にこだわった計画書の作成が必要です。なかなか大変ですから、ぜひ、経験豊富な私たちに、気軽にご相談くださいませ。それではまた！

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『パソコンが苦手なので、代理申請してもらいたい』です。それでは内容に入っていきましょう。申請代行は原則禁止です補助金の申請手続きは、基本的に申請者自身が行う必要があります。多くの補助金では、公募要領に『申請者本人が主体的に行うこと』が求められており、代行申請は不採択・採択取消・補助金返還になる可能性があります。例えば、『事業再構築補助金』では、補助金事務局が申請したPCのIPアドレスを調査し、複数申請していた業者の申請を、不採択・採択取消とした事例がありました。詳しくは、以下の記事をご覧くださいませ。『パソコンが苦手』では、認められなさそうただし、例えば、『身体に障害があってPCが扱えない場合』など、そういう事業主を支援することまで、禁止するものではありません。事務局に相談した上で、事務局が許可するケースもあるかとは思います。 とはいえ、『パソコンが苦手』というぐらいでは、認められないでしょう。補助金の申請は、主体的になお、採択後、経費の集計などで、データを集計し、事務局に報告しなければなりません。その多くの作業が、PCが無ければできないものです。補助金を有効に使うためにも、悪徳な業者に利用されないためにも、覚悟を決めて、ご自身で申請されることをお勧めします。それではまた！

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『補助金申請、丸投げしたい』です。それでは内容に入っていきましょう。補助金の申請代行はやめた方が良い補助金申請を他人に丸投げすることは、原則として避けるべきです。例えば、『事業再構築補助金』では、不適切な代行申請が問題となり、採択取消や返還義務が発生しています。『事業再構築補助金』では、公募要領に、以下のように記載があります。同一パソコンから大量に申請がある場合などは、個別に事情を伺う場合があります。正当な事由なく、申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。このように、IPアドレスをチェックして、代行申請の事業者を確認しています。その他の補助金でも、今後このような運用になっていくと思われます。安易に代行申請を頼るのは避けた方が良さそうです。補助金計画書の相談等は問題ないとはいっても、補助金は、採択されなければもらえませんから、初めての補助金で、「自力で何とかしよう！」というハードルは、かなり高いです。その点、計画書の作成などをコンサルタントに相談することは問題ありませんから、ぜひご活用ください。例えば、『小規模事業者持続化補助金』の公募要領には、以下のように記載があります。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は不採択となります。実際、初めてのことに挑戦するのに、「外部の相談を受けてはいけない」というのは、さすがに酷ですよね。補助金申請、ぜひご相談ください補助金申請は手間がかかりますが、自分の事業に最適な計画を立てることで、採択率を上げることが

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『補助金が申請できるか、判断してもらえますか？』です。それでは内容に入っていきましょう。補助金を申請できるかどうかは公募要領を見る補助金の申請対象になるかどうかは、公募要領に記載された条件を満たしているかが基準になります。例えば、『小規模事業者持続化補助金』では、常時雇用する従業員数が、業種別に、5人又は20人以下であることが求められます。補助金の『常時雇用する従業員』要件の判断『常時雇用する従業員』というのは、通常は『正社員』と考えればよいですが、実はそう簡単でもありません。これについては、『賃金台帳』と『公募要領』を照らし合わせてみなければならない場合があります。私たちが御社の状況をヒアリングして、「申請できそうです」と言ったところで、申請できないことはあります。「申請できないかもしれません」と言ったところで、申請できることはあります。結局、補助金事務局にしか判断できない補助金の申請基準は、他にも『売上減少要件』や『株主要件』など、複合的です。それを判断できるのは事務局だけなんです。ですから、『補助金が申請できるかどうか』については、電話で事務局に問い合わせてみて頂きたいです。それではまた！

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『補助金は、申請すれば誰でももらえますか？』です。それでは内容に入っていきましょう。補助金は、誰でももらえるものじゃない補助金は『申請すれば誰でももらえる』ようなものではありません。補助金は、公募要領で、対象となる事業者や事業内容が細かく定められています。さらに、対象となる事業者・事業内容であったとしても、その中でさらに審査され、内容の素晴らしい計画しか採択されません。補助金の採択率は大きく変動する補助金の採択率は、同じ補助金でも、公募回によって大きく異なります。例えば、小規模事業者持続化補助金では、2024年に、3回採択発表がありました。2024年3月に採択発表のあった第14回は、62.4%の採択率でした。しかし、6月に発表のあった第15回は41.8%、8月に発表のあった第16回は、37.1%でした。補助金のハードルは年々厳しくなっている小規模事業者持続化補助金は、もう多くの事業者が知っていて、2回、3回と採択されている事業者も少なくありません。事前にしっかり準備をして、採択を目指さないといけません。それではまた！

はじめにこんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『補助金は、本当にお得ですか？』です。それでは内容に入っていきましょう。補助金と給付金を比べてしまうと…かつて、『持続化給付金』『事業復活支援金』など、『簡単な申請手続きだけで最大○○万円もらえる給付金』がありました。それと比較してしまうと、『補助金』は、なかなかに手間がかかります。そのため、「補助金はお得じゃない」とぼやく人は少なくありません。ですが、本当に「お得じゃない」のでしょうか。補助金は、やっぱりお得補助金は、給付金と同じように、返済不要でお金がもらえるものです。「お得じゃない」なんてことは、全くありません。同じ金額の利益をあげるために、仕事だったら、どれだけの時間と作業量を割くことになるでしょうか。「補助金はお得じゃない」とぼやく人のほとんどは、補助金をもらっていて、補助金が給付金と比べれば大変なのでそう言っている場合が多いです。つまり、給付金に比べたらお得感がないだけで、それでも補助金がお得だからこそ、もらっているのです。補助金は、申請しないと損補助金の対象になるのに、補助金を申請しないのは、単純に損です。ぜひぜひ、自分にぴったりの補助金を探して、申請してみてください。それではまた！

2024年11月29日、令和6年度の補正予算案が、閣議決定されました。『小規模事業者持続化補助金』の公募再開は、ほぼ確実と言える状況。ぜひお早めにご相談くださいませ。今後の小規模事業者持続化補助金はどうなる？令和3年の補正予算では、小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金を含む『生産性革命推進事業』は2001億円の予算でした。一方、先ほどの画像のように、令和6年の補正予算は、3400億円となっています。採択率の改善などが期待できますね。小規模事業者持続化補助金、お早めにご相談ください前回は、締切まで2週間程度しかなく、公募開始の翌日には、もうご相談を締め切るような状態でした。今回、どのようなスケジュールで募集するか、まだ分かりませんが、実はもうかなり多くの計画書を、既に作成・納品している状況にはなります。これから申請を検討される方も、お早めにご相談くださいませ。

補助金や助成金は、中小企業や個人事業主にとって資金を確保するための重要な手段ですが、その申請プロセスは意外と複雑です。要件や書類準備が多岐にわたるため、自力で行うのは難しいと感じることもあるでしょう。そんなとき、補助金申請をプロに依頼することで得られるメリットについて解説します。1. 複雑な書類作成をサポート補助金申請には、多くの書類が必要です。例えば、事業計画書、見積書、申請要件に関する資料など、揃えるべきものが多岐にわたります。プロに依頼すれば、こうした書類作成のサポートを受けられ、書類のミスや漏れを減らすことができます。プロは経験が豊富なので、書類の正確さや要件に沿った記載を徹底できます。2. 申請の成功率が向上補助金申請においては、審査基準に沿った内容で申請書を作成することが重要です。プロに依頼することで、審査基準を満たし、かつ魅力的な申請内容に仕上げることが可能になります。多くの経験を持つプロは、審査で通りやすい内容を熟知しており、その結果、成功率が高まります。3. 事業計画書の質を向上補助金の審査で重要視されるのは、事業計画の具体性や実現性です。プロに依頼すると、事業計画書の質が向上します。具体的な目標設定や資金の用途、予想される効果を具体的に記述し、審査員にとって納得のいく内容に仕上げることができます。こうした高品質な計画書は、補助金の取得可能性を上げる大きな要素です。4. 要件確認や最新情報の提供補助金の募集要項は頻繁に変更されることがあり、過去の情報に基づいて申請を進めると、最新の要件に合わない恐れがあります。プロに依頼することで、常に最新の要件や基準に基づい

「大阪府受動喫煙防止条例」により、従業員を雇用する飲食店は客席面積に関わらず2022年4月1日から「原則屋内禁煙」が努力義務となり、また、客席面積が30平米を超え100平米以下の府内飲食店は2025年4月から「原則屋内禁煙」となります。 条例の施行により、府条例で規制の対象となる府内飲食店が、受動喫煙防止対策として喫煙専用室等を整備する場合又は全面禁煙する場合に経費の一部を補助します。 ※令和5年度より全面禁煙化にかかる補助金の上限を20万円から100万円に引上げられました。補助対象となる事業者●　大阪府内で令和2年4月1日以前から継続して営業している飲食店である ●　個人経営または中小企業経営（資本金等5,000万円以下）である ●　補助対象とする飲食店の客席面積が100平米以下である。ただし、従業員を雇用しない客席面積が30平米以下の飲食店は除く補助対象事業（1）喫煙専用室等設置事業ア　喫煙専用室及び指定たばこ専用喫煙室の設置・改修 次の【1】、【2】及び【3】を満たすこと。 　【1】入口における風速が0.2m/秒以上になること 　【2】たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区　　　　　  画されていること 　【3】たばこの煙が屋外に排煙されていること 事業者の責めに帰す事由なく、【3】を満たすことが出来ない場合は【1】かつ　　　【2】に加え、【4】かつ【5】を満たすこと。　　　【4】総揮発性有機化合物の除去率が95％以上であること　　　　【5】室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg以下となる　　　  ことイ　屋外喫煙所（閉鎖系）の

公式記入例 『小規模事業者持続化補助金』では、公式記入例が用意されています。 『2-3.具体的な取組内容』を見てみましょう。 計画書の添削・作成例私たちが添削・作成すると、この補助金計画書は、以下のようになります。 補助金計画書作成のポイント 本補助金の公募要領には、審査基準として、以下のように書かれています。 ④積算の透明・適切性○補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。○事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。補助金計画書を申請する段階では、見積書などは必要ありません。しかし、何にどれくらい必要かということは、ある程度は調べておくことができます。例えば、新聞折込・ポスティングなどは、相場のあるものですから、それらを実施するようであれば、ある程度の予算感は分かるわけです。分かるものは、しっかり書いておきたいですね。さいごに 小規模事業者持続化補助金の補助事業計画書は、以下を説得するための計画書です。・どういう内容を実施したい・その実施にはどれくらいの予算がかかる・それを実施すると、どれくらいの成果が得られるはずだこれらが明確になっていない計画に、国の税金は投入できません。少しでも具体的に記載して、補助金をもらう正当性をしっかり説得できるよう、丁寧に作成しましょう。

公式記入例『小規模事業者持続化補助金』では、公式記入例が用意されています。 『3-2.自社の提供する商品・サービスの強み』を見てみましょう。計画書の添削・作成例 私たちが添削・作成すると、この補助金計画書は、以下のようになります。 補助金計画書作成のポイント 本補助金の公募要領には、審査基準として、以下のように書かれています。 ②経営方針・目標と今後のプランの適切性○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。このように、補助事業の内容は、『自社の強み』を踏まえたものでなければなりません。どういう『強み』を活かすのか。それによって、ここで強調すべき内容が変わります。さいごに 経営計画上、何かに取り組むという場合、『強み』『機会』を活かすか、『弱み』『脅威』を克服するかという視点が重要です。そして、いずれにしても、『強み』を無視した計画は成り立ちません。『強み』を上手に組み立てて、計画書の全体を、一貫性のある内容に仕上げましょう。

公式記入例『小規模事業者持続化補助金』では、公式記入例が用意されています。『1-1.自社の概要』を見てみましょう。計画書の添削・作成例私たちが添削・作成すると、この補助金計画書は、以下のようになります。なお、記入例で想定している地域が分かりませんので、私たちの地元練馬を想定してリライトしてあります。補助金計画書作成のポイント本補助金の公募要領には、審査基準として、以下のように書かれています。①自社の経営状況分析の妥当性○自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。自社の経営がどのようなものか、どういう店・会社なのかについては、可能な限り、具体的に書いておく必要があります。・概要については、画像も用いて分かりやすく・立地については、地図情報なども用いて分かりやすく・商材については、商品・サービスのイメージが分かるように分かりやすくそのお店・会社の中が、目に浮かんでくるぐらいに書いておきたいところです。そういう意味では、この添削・作成例だって、足りないぐらいです。さいごに小規模事業者持続化補助金の経営計画書の最初では、『自分たちはどういう会社で、どういうことが課題になっている』ということを説明する必要がある部分です。その課題が浮き彫りになるように、『１．企業概要』を組み立てる必要があります。慣れていれば難しいことではありませんが、慣れていなければ、なかなか難儀だと思います。困ったら、ぜひ気軽にご相談くださいませ。

はじめに補助金の経費は、細かく考えておく必要があります。「機械装置費100万円・広報費100万円ぐらいで」というのようなざっくりのご相談を頂くことも多いのですが、それでは方針が考えられません。ぜひ、以下の実例をご覧頂き、具体的に検討頂ければ幸いです。１．機械装置等費・業務用冷凍冷蔵庫　50万円×1個・コンベクションオーブン　10万円×1個・寸胴鍋　5万円×1個・コールドテーブル　10万円×1個・施術用ベッド　10万円×1個・ワゴン　1万円×3個・ショーケース　3万円×2個・サーキュレーター　1万円×2個・パーティション　2万円×5個参考２．広報費チラシ・カタログ・ロゴ　10万円×3個チラシ印刷　10円×1千枚看板作成・設置　20万円×1個チラシ入りティッシュ　3円×1万個新聞折込・ポスティング　8円×10万枚ＤＭ等の発送　100円×1千枚参考 ３．ウェブサイト関連費コーポレートサイト作成　50万円×1個ランディングページ制作　20万円×2個検索広告　20円×1万クリックLINE構築・運用　5万円×4か月SNS構築・運用　5万円×4か月動画制作　5万円×10個参考４．さいごに・展示会等出店費・旅費・新商品開発費・資料購入費・借料・設備処分費・委託・外注費これらも、ある程度内容をしっかり考えて、計画の中で丁寧に説明しておく必要があります。まずは、『単価×個数』という感じで、細かく考えるようにしましょう。

最大250万円の補助を受けることが出来、販路開拓等に活用出来る持続化補助金ですが、補助対象者にも制限がありどんな法人でも貰えるわけではありません。ここでは、特に問い合わせが多いNPO法人について記載します。なお、本記事は持続化補助金第16回公募の資料を元に作成しています。将来、公募要領が変更となる可能性はありますので、申請時は該当回の公募要領を必ずご確認下さい。結論 NPO法人は申請出来る（条件あり）早速、結論を記載しましたが、NPO法人でも一定の条件をクリアすることが出来れば申請者としての要件を満たし公募申請することが可能です。以下、詳しい内容を記載していきます。補助対象者について小規模事業者の販路拡大等の支援を目的とする持続化補助金ですが、申請対象者(申請出来る人)は公募要領という補助金のルールブックで決められています。その中に、NPO法人(特定非営利活動法人)についての記載があり、以下抜粋します。特定非営利活動法人は、以下（ア）（イ）の要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。 なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。(ア)法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること。なお、 収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。 (イ) 認定特定非営利活動法人でないこと。 上記の様に、法人税法上の収益事業を行っていること・認定非営利活動法人でないことが条件となります。 収益事業についても、

第１５回小規模事業者持続化補助金の採択結果が発表されました。採択された人も採択されなかった人も、この結果を受けて立ち止まっている暇はなく、それぞれの立場で忙しく次のステップに進めていかなかればなりません。アトラス行政書士法人では小規模事業者持続化補助金の計画書サポートを行っておりますので、発表後の現在では採択された方よりも、採択されなかった事業者様へ向けてメッセージを発信しております。採択されなかったことで落ち込んだり腹を立てたりしている時間があれば、当たり前ですがあなたの事業計画書は何故採択されなかったのか？を分析して、次のステップへ進んで行くべきです。あなたの事業計画書に何が足りなかったのか？小規模事業者持続化補助金に限らず、補助金申請の計画書には必ず必要な要素が１８個あります。アトラス行政書士法人の補助金事業計画書１８項目１）会社の紹介（どんな事業をやっているのか）２）得意なことは何か（自社の強みを再発見する）３）これから伸びる分野・業界なのか（隣接の成長分野を探す）４）新しい事業計画を考える（これから始めるビジネスプランをつくる）５）新規事業のネーミング（おろそかにしがちだが結構大事）６）事業の説明を簡単にまとめる（誰にでもわかりやすく）７）サービスや商品概要を考える８）狙うべきマーケットを仮定する９）売上促進計画を作る１０）実行部隊、スケジュールを設定する１１）補助金申請をする事業経費を設定する１２）損益計算書を作成する１３）仕入れ・売上高・粗利のプランを設定する１４）人件費のプランを設定する１５）補助経費のプランを設定する１６）利益計画や付加価値をプランニングする１

最大２５０万円の小規模事業者持続化補助金ですが、無事採択され補助事業を実施した後に、実績報告という作業が必要となります。具体的には、補助事業を行ったことを書面等で提出し証明する作業となります。この報告を正しく行わなければ、補助金を受け取ることは出来ません。以下、実績報告で必要な証跡書類を簡単にご紹介します。ご確認の上、正しく証拠書類を揃えてください。※2024年6月時点の情報を元に記載しています。見積書まずは、見積書です。見積書は以下の条件に合致する場合のみ提出が必要です。・発注総額が 100 万円（税込）超の取引 ・購入単価 50 万円（税抜）未満の中古品の購入発注書・申込書または契約書次に、発注または契約を証明する書類です。Amazonなど、インターネットで取引した場合は、受注完了メールや注文履歴画面等でも代替可とされています。納品書・完了報告書次に、納品書または完了報告書です。こちらは、様式例も準備されておりますので、必要に応じてそちらも参考になさってください。請求書次に請求書です。請求書の項目等も記載されているか、しっかりと確認してください。支払の証明  次に、領収書、振込（明細）受領書、通帳コピー等で支払いをした証明を行います。基本的には、銀行振込での支払いをと指示されていますので、振込明細や通帳のコピーを提出するケースが多いです。クレジットカードを利用する場合、名義や引き落とし日の確認が要注意です。成果物 最後に、購入した商品や作成したものの内容が分かる写真や資料を提出します。以上が、補助事業の内容を証明する証跡書類です。基本的に必要な書類を掲載していますので、経費

■お勧めの補助金が知りたいです。お勧めの補助金は、以下の2つです。・小規模事業者持続化補助金・地域の創業補助金『小規模事業者持続化補助金』は、コロナ禍に有名になりましたが、もう10年ほど募集が続いている、定番の補助金です。地域の創業補助金は、創業5年程度まで補助されるのが通常です。都道府県・市区町村で、それぞれ募集していますので、ぜひ探してみてください。■経費はもう支払ってあります。補助対象になりますか？よくあるご相談で、「既に支払ってしまっていますが、補助されますか？」というものがあります。 残念ながら、補助対象になりません。 補助金は、先に計画を出し、経費の計画の事前審査を受けておく必要があります。 その事前審査でOKになった状態を『交付決定』と言います。 この『交付決定』が出る前に支払った経費は、ほとんどの場合で、補助対象外です。 コロナ禍には、『交付決定』前に支払った経費を補助する仕組みもありましたが、現在、私が把握している限り、そういう補助金はありません。■お勧めの経費を提案してもらいたいです。同じような飲食店さんでも、使い道は全く異なります。 せいぜい、地域の周辺住民が顧客という店舗の場合には、チラシを作って新聞折込・ポスティングを行うのが定番とはなります。でも、その程度で、いわゆる『お勧めの経費』などはありません。補助金は、『経費のキャッシュバック』なので、自己負担が発生します。どんな内容の自己負担だったら納得できるか。まずは自分で考えて頂くことで、初めて、私たちからも、「こういうこともやってみたら」というようなご提案ができます。ですから、まずはぜひ、ご自身で『公

■はじめに よく、「○○は補助対象になりますか？」と聞かれます。ただ、私たちは「補助対象になります」と明言することはできません。 例えば、『システム開発』自体は、補助対象とされている補助金が多いです。しかし、『求人システム』は、『事業の成長』に関係がないため、通常は補助対象になりません。また、『OEMシステム』を開発して、それを顧客にどんどん売っていくようなこともできません。いったんは自社向けに開発したとしても、それを顧客に販売した時点で、不正受給となる可能性があり、最悪の場合には、全額返還・採択取消となりかねません。このように、私たちは「補助対象になります」と明言することは、ほぼありません。「事務局に問い合わせてみてください」としか言えませんので、ぜひ、問い合わせてみてください。さぁ、経費計画の組み立て方を見ていきましょう。■経費計画の基本的な考え方『計画申請』でチェックされるのは、あくまで『経営計画』が、『審査基準にあてはまっているかどうか』です。そのため、勘違いしている申請者も多いですが、以下のようになっています。・いくらぐらいで何をやりたいか書いておく程度で良い・計画申請時に『見積書』や詳細な経費情報はいらない・計画申請で細かく書きすぎると、採択後の調整がしづらいただし、『計画申請』で書かなかったことは、採択後に付け加えるのは困難です。やるかやらないか分からない内容も、やる可能性があれば、しっかり洗い出して、書いておく必要があります。■予算は大きめに組む補助金経費の予算は、必ず、ピッタリではなく、大きめに組んでおくようにしましょう。 その理由は、以下の通りです。 ・予算

■『補助金』は『給付金』とは違う補助金を、「申請すればもらえるお金」と思っていませんか？そう思っていると、大きく裏切られることになります。『持続化給付金』や『事業復活支援金』は、申請対象なら、「申請すればもらえるお金」でしたよね。しかし、『補助金』は、そうではなく、『経費』のキャッシュバックです。・『事業計画』を作らなければならない・申請できても、半分ぐらいの事業者が落ちる・いったん自費で、経費を払う必要がある・経費を集計、『報告書』を作成・提出しなければならない・申請から入金まで、どんなに早くても1年ぐらいかかるこのように、入金まで、いろいろやることがあり、なかなか大変なんです。■『交付決定』以降に支払った経費のみが補助対象よくあるご相談で、「既に支払ってしまっていますが、補助されますか？」というものがあります。残念ながら、補助対象になりません。補助金は、先に計画を出し、経費の計画の事前審査を受けておく必要があります。その事前審査でOKになった状態を『交付決定』と言います。この『交付決定』が出る前に支払った経費は、ほとんどの場合で、補助対象外です。コロナ禍には、『交付決定』前に支払った経費を補助する仕組みもありましたが、現在、私が把握している限り、そういう補助金はありません。■まずは『公募要領』を見て、経費を組み立てるよく、「お勧めの経費を提案してください」と相談されます。しかし、残念ながら、そんなものはありません。せいぜい、店舗なら、「新聞折込・ポスティングはやりましょう」とご案内する程度です。先ほど書いたように、補助金は、『経費のキャッシュバック』です。単にお金がもらえる

はじめに補助金の計画書は、『融資のための計画書』などとは、全く性質が異なります。そのため、書店にある融資のための本を読んでも、補助金計画書は作れません。・融資のための計画書は、借金の返済計画・補助金の計画書は、補助金の費用対効果説得するべき内容が異なります。まずは、公募要領の中の、『審査基準』を、しっかり見てみるようにしてください。そして、公開されている作成例も、きちんとチェックする必要があります。その上で、作成例を、どのようにブラッシュアップしていくべきか、ご紹介致します。公開されている作成例上記は、公式の作成例です。これぐらいの簡単な情報で採択されたら、補助金計画書の作成は、とっても楽ですよね。ただ、実際には、採択されている申請者は、もっと深掘りしています。【概要】・どうこだわっているのか・どう丁寧なのか・『地域住民や若いお客様』はもっと分かりやすく書きたい・『他のコーヒー店では味わえない』というのは、具体的にどういうところが？【立地場所】・お客様は、どうやって来客している？自家用車？バス？・『全体の約2割』というのは、どういう基準？どうやって把握？申請に向けたブラッシュアップ例ブラッシュアップの視点ブラッシュアップの際に大切なことは、『どういうお店・会社なのか』がしっかり伝わるような、丁寧な資料にすることです。実際に、申請用に作る計画書では、創業の経緯・従業員・仕入れなどについても、丁寧に書いています。そして、このサンプルでは使っていませんが、店舗写真など、画像も使うと、より分かりやすくなりますねまた、立地場所については、地図画像を添えることもあります。繰り返しますが、知

はじめに補助金は、経費のキャッシュバックです。経費計画の組み立て方で、補助金の使いやすさが変わります。以下、小規模事業者持続化補助金の組み立て方の注意点をご案内致します。とにかく、『公募要領』をきちんと読むよく、「○○は補助対象になりますか？」と聞かれます。ただ、それについて、私たちが「補助対象になります」と明言することはできません。例えば、『ホームページ制作』は補助対象になる可能性があります。しかし、ホームページの発注の内容などによっては、補助対象外になる可能性があります。私たちは、補助対象になることを保証はできませんから、「適切に申請すれば、補助対象になる可能性がある」としか、言ってあげられません。補助金の申請で大切なことは、申請者が、主体的に『公募要領』を見ることです。それをサボって、どこかの業者に丸投げなどすれば、利益を大きく上乗せされて、補助金をもらわずに実施した場合よりも、損してしまう可能性もあります。ご注意ください。予算は大きめに組む補助金経費の予算は、必ず、ピッタリではなく、大きめに組んでおくようにしましょう。その理由は、以下の通りです。・予算が膨れた時に、後悔しかねない・類似の取り組みなどで、調整できる場合があるまず、昨今の人件費高・原材料高・円安で、予算は膨れる可能性があります。例えば、100万円で調達する予定だったものが、150万円になってしまう可能性だってあるのです。予算を150万円で書いてあれば、それでも全額補助対象になります。しかし、100万円で書いてあると、最終的な補助額を、大きく損してしまう可能性があります。また、類似の取り組みなどで、調整できる

はじめに2024年に入って、小規模事業者持続化補助金は、大きく変わりました。変わった内容を見ていきましょう。第15回 2024年3月14日締切分・電子申請システムが変更になった・代理申請の禁止が明文化された・雑役務費が対象外になった『小規模事業者持続化補助金』では、従来、新規雇用したアルバイトの人件費などを『雑役務費』として計上可能でした。これが、第15回から禁止されました。第16回 2024年5月27日締切分・郵送申請が不可に・異常な申請期間・異常な実施期間従来、『小規模事業者持続化補助金』は、採択発表されてから、申請締切が来ていました。そのため、厳しいスケジュールではあっても、不採択者の再チャレンジが、ある意味保証されてきました。しかし第16回では、3月14日締切分の採択発表が為される前に、申請締切が来ています。しかも、公募要領の公開が5月8日、面談締切が5月20日、申請締切が5月27日という、異常スケジュールでした。実は、かなり早い段階で、このスケジュール自体は、一部の商工会でリークされていて、それを信じた事業者は、それなりに準備できていました。ただ、このような申請のさせ方は、ノウハウの有無で大きな差が出てしまいますから、『小規模事業者』を補助するものである以上、あまり良い傾向ではないですね。第16回の実施期間がヤバい公式ホームページによれば、上画像のように、8月頃の交付決定、11月4日の実施期限を見込んでいるようですが。3月4日に採択された私の会社の『小規模事業者持続化補助金』。私は、本補助金には結構慣れていますが、それでも、4月26日の交付決定でした。5月27日に申請

はじめに2023～2024年にかけて、国の補助金で大激変がありました。本記事では、その状況を紹介し、今後、どういう補助金を狙うべきか、ご案内したいと思います。小規模事業者持続化補助金 まず、前提として、私も自社の事業で、もう6回連続ぐらいで活用している本補助金。2024年3月分でも採択されました。2022年に採択された時は、以下のようなスケジュールでした。・2022年2月4日 申請締切・2022年4月27日 採択発表・2022年5月2日 修正・追加書類の連絡・2022年5月6日 修正対応・2022年5月13日 交付決定通知しかし、2023年12月7日締切分では、以下のようなスケジュールでした。・2024年3月4日 採択発表・2024年3月26日 1回目の修正の連絡　※4回ぐらい修正・2024年4月26日 交付決定「そんなくだらない修正させてどうするの？」という修正を繰り返し、なんとか『交付決定』にはなりました。ただ、GWに取り組みたいことも多々あったため、交付決定前・補助対象外で実施した部分も多くなってしまいました。慣れているはずなのに、こんなに時間がかかってしまう。慣れているから、以前の知識に引っ張られて、時間がかかってしまっているのか。その辺りは、何とも言えない部分にはなりますが。2024年5月27日締切分は、11月4日までの実施期間です。交付決定は、公式ホームページによれば、8月頃を見込んでいるようです。本当にそんなスケジュール、可能なのでしょうか？まだ、2024年3月14日締切分も、採択発表になっておりませんが…。ものづくり補助金ものづくり補助金は、以下のように、気軽に

【問題提起】 「補助金制度を活用したい」という思いを抱えている個人事業主さんは多いですよね。しかし、補助金の申請をするには事業計画書を作成する必要があり、「事業計画書なんて書いた事ない。書けない。」や「補助金制度の内容が理解できない。」などの理由で「補助金制度への申し込み」が出来ない個人事業主さんがほとんどだと思います。私は「そんな個人事業主さん」に、「まずは小規模事業者持続化補助金(以下「持続化補助金」)に申し込んでみましょう！」と提案させて頂きます。(理由)補助金は「経済のカンフル剤」です。 補助金制度は、「まだ事業が軌道に乗っていない事業者」が活用して、「事業を軌道に乗せる一助」とすべきです。しかし、そんな「まだ事業が軌道に乗っていない事業者」にとって「補助金の申請」はハードルが高いです。その原因の１つに「制度の説明資料が難解で、内容を理解できない。」が挙げられると考えています。「制度の内容が理解できないから補助金の申請が出来ない」では悲しいです。「補助金制度を活用すべき意欲ある事業者」が補助金を活用し、「日本の経済」を盛り上げるべきです。私は「まだ補助金制度を活用したことが無い事業者」に、「まずは持続化補助金に申し込んでみましょう！」とオススメさせて頂いています。大きな理由は、下記の2点です。【1点目】持続化補助金は「補助金額が小さい」というデメリットがありますが、その代わり「申請し易い(作成しなければならない事業計画が簡易的な内容で済む)」という大変大きなメリットがあります。持続化補助金の「申請」と「活用」で経験を積めば、補助金額が大きい「ものづくり補助金」「IT導入

まずは記事をご覧いただきありがとうございます！ 埼玉県で副業コンサルタントをしています！私の経歴は、銀行員・商工会議所・商工会職員で 多くの事業者さん・スタートアップの方と関わってきました。 今回かなり短期で持続化補助金の締め切り日が発表されました。 申請スケジュール 公募要領公開：２０２４年５月８日（水） 申請受付開始：２０２４年５月８日（水） 申請受付締切：２０２4 年５月２７日（月）17：00 昨日発表されて２７日締め切り・・・。 今回創業枠の２００万円を使うことは、 発表前から事前準備をしている方でないと不可能なタイムスケジュール。 今回は中々申請する側も大変なので もしかしたら 今回申請出された方は採択されやすい傾向になるのかなと思います。 私も過去こんな短期な申請スケジュールは期末の３月にだされたものでしかみたことがないので 相当久しぶりの短期申請スケジュールです。 これを無理と考えるか。 逆に先ほどお話しした通り ライバルが減るので採択確率が上げると考えるのかは 活用するあなた次第です。 もし補助金のことで困っていたら 当事務所まで お問い合わせください🤗 詳細説明や、あなたにどんな活方法があうのかご提案させていただきます。

はじめに残念ですが、そのような意識では、そもそも補助金が美味しく手に入りませんよ。以下、ポイントを3つお伝えします。①そもそも、丸投げができない補助金は、経費のキャッシュバックです。経費は、単に経費を使えばよいというモノではなく、自社の事業に必要なものである必要があります。その見積書・請求書を受け取り、実際に実施・支払いをして、初めて補助対象になります。『実施』も『支払い』も、誰も代わることができません。補助金の丸投げなんて、できるはずがないのです。②丸投げすれば、外部の食い物に…実際、小規模事業者持続化補助金の初期の頃は、ウェブ制作会社などが暗躍し、申請のほとんどを代行する形で、儲けていた時期があります。このように、外部は、受注者としては活動できますが、御社のためには行動しません。 実際には30～50万円のホームページを、100万円以上で売り付けていた事業者もいるようです。しかし、全部任せてしまっていますから、採択されてから後悔しても、もう遅い、契約でがんじがらめです。③代行では採択取消もありうるこれは、『小規模事業者持続化補助金』の話ではなく、『事業最高行く補助金』の話ですが。2023年中、『申請代行』が確認された場合、『採択取消』となっているようです。『小規模事業者持続化補助金』も、いつそうなるか分かりません。やはり、『丸投げ』せず、自社で申請する方が良さそうです。さいごにそもそも、『国からお金がもらえる』ような手続きが、簡単なはずはありません。少しでも有効で美味しい申請にするためにも、主体的に理解し、主体的に申請に取り組むべきです。え、パソコンが苦手って？でも今後、あら

はじめに『そもそも』というところで言えば、士業や経営コンサルタントでも、『事業計画書』を作るのが得意な方は多くありません。採択を受ける上で、一番重要なことは、『採択された計画書を見たことがあるかどうか』だと思います。それを真似するのではなく、それよりも良い計画書を作る。そういう意識で計画書を作れば、自ずと採択に近づくでしょう。計画書を作る際のポイントをご紹介しておきます。①融資・投資のための書籍は役に立たない『融資』のための事業計画書では、主に『返済の実現性』『キャッシュフロー』（＝倒産状態に陥らない・リスクが低い）などが重視されます。『大きく儲かること』よりも、『堅実に返済できること』を説得しなければなりません。そのため、計画書のポイントとしては、『事業の斬新さ』よりも『事業の堅実さ』が重視されます。『投資』のための事業計画書では、主に『投資効果』が重視されます。そのため、計画書のポイントとしては、上場を目指すような場合、『事業の斬新さ』や『社会的ニーズ』が重視されます。一方、『補助金』の事業計画書では、主に『補助事業の意義』が重視されます。計画書のポイントとしては、補助金がなければこうなる、補助金があればこうなるというBefore/Afterを示して、補助金を活用する意義を説得します。補助金の審査基準には、『事業の斬新さ』も『事業の堅実さ』も必要ありません。あくまで、補助金を活用する効果とその根拠が重視されるのです。そのため、どんなに融資を通してきている人でも、補助金の計画書が作れるとは限りません。逆もまたしかりで、補助金の計画書が得意でも、融資・投資の計画書に精通している