■はじめに
よく、「○○は補助対象になりますか？」と聞かれます。
ただ、私たちは「補助対象になります」と明言することはできません。
例えば、『システム開発』自体は、補助対象とされている補助金が多いです。
しかし、『求人システム』は、『事業の成長』に関係がないため、通常は補助対象になりません。
また、『OEMシステム』を開発して、それを顧客にどんどん売っていくようなこともできません。
いったんは自社向けに開発したとしても、それを顧客に販売した時点で、不正受給となる可能性があり、最悪の場合には、全額返還・採択取消となりかねません。
このように、私たちは「補助対象になります」と明言することは、ほぼありません。
「事務局に問い合わせてみてください」としか言えませんので、ぜひ、問い合わせてみてください。
さぁ、経費計画の組み立て方を見ていきましょう。
■経費計画の基本的な考え方
『計画申請』でチェックされるのは、あくまで『経営計画』が、『審査基準にあてはまっているかどうか』です。
そのため、勘違いしている申請者も多いですが、以下のようになっています。
・いくらぐらいで何をやりたいか書いておく程度で良い
・計画申請時に『見積書』や詳細な経費情報はいらない
・計画申請で細かく書きすぎると、採択後の調整がしづらい
ただし、『計画申請』で書かなかったことは、採択後に付け加えるのは困難です。
やるかやらないか分からない内容も、やる可能性があれば、しっかり洗い出して、書いておく必要があります。
■予算は大きめに組む
補助金経費の予算は、必ず、ピッタリではなく、大きめに組んでおくようにしましょう。
その理由は、以下の通りです。
・予算が膨れた時に、後悔しかねない
・類似の取り組みなどで、調整できる場合がある
まず、昨今の人件費高・原材料高・円安で、予算は膨れる可能性があります。
例えば、100万円で調達する予定だったものが、150万円になってしまう可能性だってあるのです。
予算を150万円で書いてあれば、それでも全額補助対象になります。
しかし、100万円で書いてあると、最終的な補助額を、大きく損してしまう可能性があります。
また、類似の取り組みなどで、調整できる可能性があります。
新聞折込としか書いていなくても、計画変更不要で、ポスティングを実施できる可能性は高いです。
10万円の予算で作ったチラシが、効果が薄くても、広報費全体の予算を大きく計上してあれば、追加予算を割いて、作り直すことも認められやすいです。
さらに、予算が余っている場合、これは、『軽微な変更』と違って認められづらいです。
ただし、『計画変更』で、別の経費に割り当てることも不可能ではありません。
このように、各経費予算は、ギリギリに組めば組むほど、後で使いづらくなります。
余裕のある予算組みを、心がけましょう。
■『人月』は要注意
『システム開発』などでは、見積りが『人月』で出てくるケースが多いと思います。
ただ、補助金では昨今、『人月』で書かれた見積書は、補助対象外にされてしまいます。
かつて、国の補助金でも、『人件費』が補助対象になっていた頃があります。
この頃は、今ほど厳しくはなかった印象です。
しかし、『事業再構築補助金』ぐらいから、国の事業系補助金で、『人件費』が補助対象外とされるようになりました。
2024年には、『小規模事業者持続化補助金』からも、人件費の補助が外されています。
おそらく、この流れに呼応して、『人件費』との区別が難しい『人月』単位やそれに類する見積りでは、交付決定が出なくなっています。
なかなか、ビジネス実態に合わない仕組みです。
そして、発注側・受注側の双方に、予想外の損をするリスクがあるため、人月単位以外の見積りは、避けたいところかもしれません。
それでも、しょうがありません。
成果物をしっかり定義して、上手に交付申請するしかありません。
■さいごに
『経費計画』は、補助金申請の根幹です。
上手に『経費計画』を組まなければ、採択されても、補助金を有効に使いきれない可能性があります。
実際の採択例などを参照して、上手に計画するようにしましょう。
