「事業計画書の書き方に困っている方必見！成功するためのポイントとQ&Aまとめ」

小規模事業者にとって、小規模事業者持続化補助金は非常に重要な存在です。しかし、補助金を受け取るためには、事業計画書やその他多くの申請書を提出する必要があります。事業計画書の書き方や提出時期、チェックポイントなど、初めての方にとっては分からないことが多く、不安を抱えることもあるでしょう。

そこで、この記事では小規模事業者の方に向けて、小規模事業者持続化補助金の事業計画書の書き方や提出方法について解説します。

是非この記事を読んで補助金の申請に作成に役立ててください。

【目次】

1.小規模事業者持続化補助金とは？

2.事業計画書の必要性とポイント

3.事業計画書の具体的な書き方

4.事業計画書の提出前のチェックポイント

5.事業計画書の書き方に関するQ&A1.小規模事業者持続化補助金とは？

1-1. 補助金の概要と目的

小規模事業者持続化補助金とは、国が小規模な事業者に対して、経営改善や事業拡大に向けた取り組みに要する経費の一部を補助してくれる制度です。この制度を利用すると、最大250万円までの補助金を受けることができます。

この制度の目的は、小規模な事業者が自らの経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成し、その計画に基づいて販路開拓や生産性向上などの取り組みを行うことで、地域経済の活性化や雇用の確保に貢献することです。

1-2. 補助金の対象となる事業者の条件

小規模事業者持続化補助金を受けるためには、主に以下の条件を満たす必要があります。

・申請時点で従業員数が20人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）は5人以下）であること

・確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

1-3. 補助金の対象事業の条件

・策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

・商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

・以下に該当する事業を行うものではないこと

○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業

※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局等に、あらかじめご確認ください。

○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業

○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

2.事業計画書の必要性とポイント

2-1. 事業計画書の目的と役割

小規模事業者持続化補助金の申請には、事業計画書の提出が必要です。この事業計画書は、自社の経営方針や事業計画を詳細にまとめたものであり、補助金申請において審査官が事業者の経営状況や事業展開の計画を把握するための重要な資料となります。つまり、事業計画書は、補助金を受けるための条件のひとつであり、申請者自身の事業を見直す機会でもあります。

2-2. 事業計画書の書き方のポイント

事業計画書の書き方には、いくつかのポイントがあり、主なポイントは以下の通りです。

・自社の現状分析と目標設定を明確にし、補助金を活用してどのように経営改善や事業拡大を図るかを具体的に記述する

・補助事業の目的や内容、期間、費用、効果などを詳細に記載する

・数値的な根拠やデータを用いて説得力を高めること、また売上や利益、市場規模やシェアなどの数値を記載し、補助事業の必要性や妥当性を示す

・様式記載例や過去の採択例を参考にしながら、自社の特色や強みをアピールする

・他社との差別化や競争優位性を示し、補助金交付後の成果や貢献度を強調する　など

上記ポイントをふまえ自社の事業計画を具体的にまとめることが大切です。

3.事業計画書の具体的な書き方

3-1. 事業概要の記載方法

事業計画書の最初に記載するのが、事業概要です。この部分では、自社の事業内容や商品・サービスの特徴、市場規模や競合環境などを記載します。

具体的には、

・企業名や代表者名、所在地など

・事業内容やサービス・商品の特徴など

・事業開始時期や期間など

・事業目標やビジョンなど　を記載します。

3-2. 経営計画の策定方法

経営計画は、長期的な事業展開の方針をまとめたものです。具体的には、目標とする売上高や利益、新規商品の開発や販路拡大など、数値目標や具体的なアクションプランを策定します。

他にも市場調査や競合分析などの結果や、新サービスの実現可能性やリスクマネジメントについても十分に考慮し、計画を策定することが重要となります。

具体的には以下の点を意識して経営計画を作成することで採択にグッと近づくことが可能となります。

・計画書の内容は明確で論理的で説得力があるか

・計画書の内容は事実に基づいていて根拠やデータが示されているか

・計画書の内容は矛盾や重複がなく一貫しているか

・計画書の内容は補助金制度の目的や対象と合致しているか

・計画書の内容は自分の事業や市場環境に適切で現実的か

・計画書の内容は他社との差別化や競争優位性があるか

・計画書の内容はスケジュールや予算などが明確で適切か

これらの点をチェックする際には、自分だけでなく第三者（知人や専門家など）にも見てもらうと良いでしょう。客観的な意見やアドバイスをもらうことで、計画書の品質を高めることができます。

3-3. リスクマネジメントの計画方法

リスクマネジメントの計画方法 リスクマネジメントとは、自分の事業における様々なリスクを予測し、その対策や回避方法を考える項目です。

具体的には、

・事業に影響を与える可能性の高いリスク（競合や法規制など）

・リスクが発生した場合の影響度（売上や利益への影響など）

・リスクを回避するための対策（差別化やコンプライアンスなど）

・リスクが発生した場合の対応策（代替案や危機管理体制など）　を記載します。

3-4. 事業の拡大や多角化の方法

事業の拡大や多角化の方法 事業の拡大や多角化とは、自分の事業が将来的にどのように成長するかを示す項目です。

具体的には、

・事業の拡大方法（市場拡大や海外進出など）

・事業の多角化方法（新規サービスや関連事業など）

・事業拡大・多角化に必要な資源や条件（資金・人材・技術・パートナーなど）

・事業拡大・多角化に伴うリスクや対策（競競合や法規制など）　を記載します。

4.事業計画書の提出前のチェックポイント

事業計画書を作成したら、提出前に必ずチェックすることがあります。

それは、計画書の内容に不備がないか、補助金申請に必要な書類を準備したか、提出期限に間に合うように準備したかです。これらのチェックポイントを見逃すと、せっかく作った計画書が無駄になってしまう可能性があります。では、具体的にどのようにチェックすればいいのでしょうか？以下で詳しく説明します。

4-1. 計画書の内容に不備がないか確認する

計画書の内容に不備があると、補助金審査委員会から不採択や修正依頼を受ける可能性が高くなります。そのため、提出前には以下の点を確認しましょう。

・計画書の構成やフォーマットは指定されたものに沿っているか

・計画書の内容は補助金制度の目的や対象と合致しているか

4-2. 補助金申請に必要な書類を準備する

補助金申請には、計画書だけでなく他にも必要な書類があります。これらの書類は申請枠や商工会地区か商工会議所地区かによって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。

・必須提出資料（経営計画書兼補助事業計画書①、補助事業計画書②、事業支援計画書　など）

・添付資料（直近の確定申告書や貸借対照表および損益計算書（直近１期分）など）

・その他申請枠によって必要となる資料（労働基準法に基づく賃金台帳［写し］、「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書［写し］など）

これらの書類は、計画書と同様に指定されたフォーマットやルールに従って作成しましょう。

また、書類の作成や提出には時間がかかる場合がありますので、余裕を持って準備しましょう。

4-3. 提出期限に間に合うように準備する

事業計画書の提出期限には注意が必要です。提出期限に間に合わないと、補助金を受け取ることができなくなってしまいます。

事前に提出期限を確認し、余裕を持って準備を行いましょう。また、申請方法や提出先も確認しておくことが重要です。

5.事業計画書の書き方に関するQ&A

事業計画書を作成する際には、様々な疑問や不安が生じることがあります。そこで、この項目では、事業計画書の書き方に関するよくある質問とその回答を紹介します。

これらのQ&Aを参考にして、事業計画書の作成に役立ててください。

5-1. 事業計画書の提出時期はいつか？

事業計画書の提出時期は、補助金制度や申請先によって異なります。一般的には、公募開始日から公募終了日までの期間内に提出する必要があります。

公募開始日や公募終了日は、補助金制度や申請先のウェブサイトで確認できます。提出時期を見逃さないように注意しましょう。

【第12回】

申請受付締切日 ２０２３年６月１日（木）

事業支援計画書交付の受付締切 原則２０２３年５月２５日（木）

事業実施期間 交付決定日から２０２４年4月30日（火）

実績報告書提出期限 ２０２4年5月10日（金）

5-2. 事業計画書はどのような形式で提出するのか？

事業計画書や添付書類、その他の申請資料は申請先によって指定された形式で提出する必要があります。

一般的には、以下のような点に注意して作成しましょう。

・計画書の構成やフォーマットは指定されたものに沿っているか　（郵送又は電子申請かによってフォーマットが違います）

・計画書の文字数やページ数は指定された範囲内に収まっているか（原則、計画内容は８ページ以内）

・計画書のファイル形式やファイル名は指定されたものにしているか（PDF、Word、Excel　など）

これらの点は、申請先のウェブサイトや補助金事務局に電話で確認ができます。形式に沿わないと審査が不利（場合によっては不採択）になる場合がありますので注意しましょう。

5-3. 事業計画書の提出後、採択された場合の補助金支給までの期間はどのくらいか？

申請回によって異なりますが一般的には、以下のような流れがあります。

①公募締切から2ヶ月半～３ヶ月で採択結果が通知される

②審査結果が採択だった場合、補助金交付決定通知書が送付される

③補助金交付決定通知書を受け取った後、補助事業を開始する

④補助事業完了後、実績報告を行う

⑤実績報告書が承認された後、補助金請求書を送付する

⑥請求書が承認された後、補助金が支給される

これらの流れは、ウェブサイトで確認できます。補助金支給までには時間がかかる場合がありますので、事業の資金計画に注意しましょう。

5-4. 事業計画書の提出方法について相談したい場合、どこに問い合わせればよいか？

事業計画書の提出方法やその他申請にについて相談したい場合は以下のような方法があります。

・近くの商工会又は商工会議所に問い合わせる

（非会員であっても問合せ、相談は可能）

・補助金事務局に電話で問い合わせる

相談する際には、事前に必要な情報や質問内容を整理しておくとスムーズです。

以上が事業計画書の書き方に関するQ&Aです。

事業計画書を作成する際には、是非これらのQ&Aを参考にしてください。

また、事業計画書の作成には時間と労力がかかりますので、早めに取りかかりましょう。

・初めて小規模事業者持続化補助金に申請をする

・事業計画書をどのように作れば採択されるのかイメージが掴めない

・自身で作成できるか不安・・

そんな方には【採択済み事業計画書】を見ることを強くおススメします！

いきなり高額なコンサルタントに依頼する前に、まずは自身でできるかどうか、実際の事業計画書を見てみることでより正しい判断ができると思います！

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。