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持続化補助金は、小規模事業者の販路を拡大するものとして50万～最大250万の補助金です。但し、補助金を貰うためには細かいルールがあり、その中でも「補助対象経費」をしっかり確認しておく必要があります。本記事では、広告費として活用する場合の経費例をご紹介します。広報費広報費は「パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費」と定義されており、具体的には以下の様な経費が対象となります。✔ チラシ・カタログの外注や発送 ✔ 新聞・雑誌等への商品・サービスの広告✔ 看板作成・設置 ✔ 試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）✔ 販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）✔ 郵送による DM の発送一般的な、チラシや看板などはイメージしやすいですが、既存顧客に向けたDM発送等も広告費として対象となります。一方、WEB広告等は「ウェブサイト関連費」として計上する必要があり、広報費での申請は不可です。一方、以下は対象にならない経費です。✔ 試供品（販売用商品と同じものを試供品として用いる場合）✔ 販促品（商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合）✔ 名刺 ✔ 商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）✔ チラシ等配布物のうち未配布・未使用分 ✔ 補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布✔ フランチャイズ本部の作製する広告物の購入✔ 商品販売のための動画作成 ✔ 販路開拓に必要なシステム開発（ウェブサイト関連費に該当）こちらに記載したのはあく

大阪府では、昨年に続き今年もテイクオフ支援事業が実施されます。新事業をスタートすることが条件ですが、最近では対象外であることが多い『ホームページ制作』にも補助金を活用できます！大阪府府内の中小事業者の方が対象です。補助金額は上限１００万、補助率は３／４と高い補助率となっています。対象経費は、新事業展開に係る経費とされ、機械装置費やシステム構築費、広告宣伝・販促費等に活用が可能です。公募期間は令和６年６月３日～６月２８日までの予定です。申請方法等の詳細は、今後発表予定ですが、採択者は３００者程度の予定とされており、それなりに高いハードルにはなる見込みです。大阪府内の方は是非お早めにご検討ください！また、この様に国以外の自治体が実施する補助金が各地にあります。是非、お住まい又は事業地の補助金をお調べになってください。

近日に第１６回公募がスタートすると言われている小規模事業者持続化補助金、申請には事業計画書を作成する必要があります。審査は、この事業計画書を中心に行われますので非常に重要となります。ここでは、計画書に記載すべき項目について実際のフォーマットを元に記載項目をご紹介します。※電子申請では、申請サイトに各項目を入力します１.企業概要についてここでは、申請者様の企業(事業)について記載します。創業の時期や従業員数、店舗等の場合は営業日・営業時間等も記載します。また、自社のサービスについての概要や、売上規模・売上推移等も記載してもOKです。自社の業界について全く知識がない方が、短時間で見ても理解できる内容であることが重要です。２.顧客ニーズと市場の動向について次に、自社の事業の業界動向や、顧客について分析した内容を記載します。どういったお客様がターゲットでどういう市場性があるのか、出来れば客観的なデータ等も記載すると尚良しです。データを引用する場合は、引用元を明記してください。３.自社や自社の提供する商品・サービスの強みここでは、自社のサービスについてです。自社サービスの強み、同業他社との違いを明確に記載してください。同業他社がある中で、何故自社のサービス・商品が良いのか、自社の強みはなんなのかということをしっかり示します。品質なのか、価格なのか、或いは他社には真似できないなにかがあるのか、しっかり自社を分析し記載しましょう。４.経営方針・目標と今後のプランここでは、どちらかというと中長期的な目標について記載します。企業としてどうなっていきたいのか、どう売上を上げていきたいのか、人員体制

持続化補助金を使ってホームページを作りましょう！といったお話をよく聞くと思いますが、実際どういう流れで作成が出来るのか？そもそも今(2023年6月時点)でもそういったことは可能なのか？について解説します。結論：以前に比べてかなり厳しく、メリットは小さい早速ですが、結論を先にお伝えいたします。 2024年4月現在、持続化補助金を活用してホームページを作成することは、ほぼ難しくなっています。 もちろん、全く使えないということではないのですが、補助される金額も少ない為、メリットはあまりないと考えています。その理由は、簡単にいうと「補助金のルールが変わったから」です。 同じ補助金でも、その公募回ごとに公募要領という申請についてのルールを細かく定めたものが設けられており、この中に「補助金の対象になる経費」の種類や「補助金の金額」「申請に必要な書類」というのが記載されています。実は、補助金というのは、それぞれ『補助金をなにに使えるか』というのが決まっています。ですから「運転資金として５０万」や「人件費や家賃に充てる」といったものではそもそも申請すら出来ない訳です。その中で、ホームページ作成費用というのも広告費等と同様に申請は可能ですが、以前と違い、現在は申請できる金額に厳しい制限が設けられています。現在の補助金のルールは？以前と変わった点を具体的に言うと以下の２点となります。 ①ホームページ費用だけでの補助金申請は不可 ②ホームページ作成費等(ウェブサイト関連費)は補助金申請額の１/４までしか不可①の意味は、この通りです。 これまではホームページ作成する為に１００万使いたい！といった申請が

次回、持続化補助金の第１６回公募ですが公募スケジュールの情報が明なかになってきました。正式発表はまだの為、変更となる可能性はありますが恐らく以下のスケジュールでの実施になる見込みです。・公募開始　　　　　　令和６年５月８日 ・様式４申請締切　　　令和６年５月20日 ・応募締切　　　　　　令和６年５月28日・採択発表　　　　　　令和６年８月頃予想されていたよりも、早くスタートする見込みでGW明けには公募がスタートする見込みです。公募開始から、様式4発行の締切までもタイトであり混雑が予想されます。申請をお考えの方は是非お早めに準備を開始してください。申請枠や、申請金額については第１５回公募を同様の予定です。補助金額は50万～最大250万円。販路拡大に活用できる補助金です。

私の個人的な見方を踏まえながら、歯科医院様や技工所様で検討すべき補助金の一覧を掲げておきます。2023年10月現在の情報ですので、制度変更等の可能性があり、最新情報はお問合せください。事業再構築補助金こちらは経産省肝煎りの制度で、日本の経済構造改革を中小企業レベルから起こそうと目論む施策です。「うまくいっていないから新しいことにチャレンジする」ことも支援スコープに入りますが、むしろ「強みを生かして新しい分野で変革を起こす」ためのお手伝いをしようとしています。そういう意味では、お金に困っておらず、借りようと思えば借りられる中小企業が、この制度を使ってさらに飛躍するというイメージが浮かびます。目的：事業環境の変化に対して、お客様の需要を細かく捉えて、そこへ新たなサービスを提供する試みを支援。中小企業が成長のきっかけを掴み、ひいては産業の構造転換を図る。対象：歯科医院の場合、医療法人ではないこと、及び、保険診療には用いないこと。補助上限2000万円。経営改善計画策定支援事業経営者の考えていることを銀行や投資家に伝えるには、経営とは異なるスキルが必要です。経営者の価値を100%過不足なく伝えることで、支援者が増え、中小企業の事業拡大に繋がる可能性が高まります。その伝達スキルに要する経費を支援するものです。事業経験豊富な私から見ると、金額は小さいですが、意外と重要だと思います。目的：国が認定した認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促す。中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用（専門家に対する報酬）の

最近、我々のような補助金の支援者にとって非常に衝撃的なことが起こっています。それは「補助金の代理申請」について、です。代理申請をしていると即不採択にここで言う代理申請は「お客様からGビズIDを聞いて、代わりに入力・申請作業等を行う」というものです。私自身、このような方法で補助金申請をしたことはあります。と言うのも、我々行政書士は、依頼者に代わり行政手続きを行うことが出来る専門家ですので、法の趣旨から考え、当然認められるものだろうという考えからでした。ただし、気になる点としてGビズIDの規約で「第三者への開示」が禁止されており、特に事業再構築補助金では「代理での計画書作成」や「代理申請」は不可とされており、この規約が優先するのか法の趣旨が優先されるのか、専門家の中でも判断が分かれていました。それが、今回ある補助金を代理申請した行政書士の方からの共有で「IPアドレスの分析から、事業者本人以外の申請が疑われる」として、事務局から確認があり、そして、代理申請である旨を回答したところ、なんとその申請は不採択になると告げられたそうです。SNSでもすぐに拡散され、非常に大きな話題となっています。また、他のケースとして「シェアオフィスなどの回線を利用」していたり「事務所を間借りしている先で申請したケース」が同じように「第三者による申請」と見做され、不採択となっています。そして、これは間違いなく事業者自身が申請しているケースでも「一方的に不採択」と決められ、それを覆すには「事業者自身が申請している証拠」を事業者側が出す必要があるようです。この証明は正直非常に難しいと思います。画面ショットや、PC

2023年9月12日、小規模事業者持続化補助金 第14回受付締切分の公募要領が公開されました。第13回受付締切分と比較すると、ウェブサイト関連費が厳しくなって取り扱いが広くなっています。 例えば（公募要領14ページ参照） 機械装置等費に関しての記載に以下のような追記がありました。 　「ウェブサイト、システム開発等に関連するソフトウェアは、ウェブサイト関連費で計上してください」 　 また（公募要領16ページ参照） ウェブサイト関連費の例として、「システム（オフライン含む）等の開発」が追記されました。 ウェブサイト関連費に関して今回の第14回と前回の第13回を比較してみましょう。 第13回：販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 第14回：販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が、当経費の申請額の上限です。 何かと理由をつけて　ウェブサイト関連費に参入する方向性がよくわかります。

2023年9月12日、小規模事業者持続化補助金 第14回受付締切分の公募要領が公開されました。 第13回受付締切分と比較すると、若干の変更と追記がありました。 以前から国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する 他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助金の対象外と聞いておりましたが 具体例が記載されておらず、曖昧でしたが具体例が以下のように記載されました。 （公募要領7ページ参照） （例）デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス  薬局・整骨院等の保険診療報酬が適用されるサービス ということで 介護事業や薬局・整骨院などは小規模事業者持続化補助金の対象外の事業になります。

持続化補助金をはじめ、事業再構築補助金やものづくり補助金でも事業計画書を作成します。その中で、ＳＷＯＴ分析と言われるものがあり、それは以下の４つを記載するものとされています。※持続化補助金ではSWOT分析から記載するケースは少ないかもしれませんが、この観点はベースに考えておくと良いと思います。①　Strength＝強み②　Weakness＝弱み③　Opportunity＝機会④　Threat＝脅威それぞれの説明はここでは控えますが、みなさまご自身の事業についてこの４つはパッと出てきますでしょうか。特に、①　Strength＝強みですが、ここは特に考えてみてください。「御社の強みはなんですか？？」と私もよく質問しますが、なかなかすぐには出てこない方もいらっしゃいます。中には「なにも無い」という方もいますが、ではどうやって事業を拡大、売上を上げていくのでしょうか？もし、本当になにも無いと思うのであれば、事業の継続は難しいかと思いますが、きっとうまく言葉に出来ないだけで、深く考えれば色々と強みは出てきます。何故あなたのところで買う(サービスを受ける)のですか？？そこで、Strength＝強みでは中々イメージが難しい方は「何故お客様は、あなたのところで買うのか？？」という質問に変えてみてください。恐らく、どんな事業でも競合として同じサービスを提供している業者があると思います。その中で、あなたのところで買う(またはサービスを受ける)のであれば、なにか理由があるはずです。金額が安い、スピードが速い、品質が良い、おまけがあるなんでも結構です。その出てきた理由が、Strength＝強みに繋がる

私は、行政書士兼中小企業診断士として、補助金申請や相続手続などの電話相談を出品しています。最低金額の一分１００円の電話相談で、お話を聞いた範囲での一般的な説明や助言を行うだけなので、何か受任して成果物を納めるということはまだ行っていません。今まで他の士業さんの出品内容を確認していなかったのですが、少し観察してみると、補助金申請の事業計画作成や、遺言や遺産分割協議書作成、役所への各種申請書類を数万円レベルで出品されている方々がいるようです。ココナラでは直接コンタクトはご法度な筈なので、ココナラ経由で必要書類を入手したりやりとりを行い、書類を納品するのでしょうか？　必要書類には、場合によっては戸籍、住民票、全部事項証明書、連絡先、事業に関連する各種情報などが含まれます。　PDFなど画像ファイルでやりとりするのでしょうが、書類が多いほど、ミスも多発し、時間が余計に掛かりそうです。　ココナラ経由で情報漏洩のリスクはどうなのかも心配です。一例として、事業再構築補助金という素人ばかりの事務局であるため、厄介な補助金があります。その申請には、認定経営革新等支援機関の協力によって事業計画書を作成し、認定書を発行してもらうことが条件の一つにあります。　私も、ココナラ以外で依頼のあった事業者さんの事業再構築補助金申請サポートを１０件くらい行い、事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関としての確認書を発行したことがありますが、あの確認書だけをココナラ経由で受任するとは信じられません。コミュニケーションの制限がある中で、補助事業終了後のフォローも必要な責任感のある確認書が発行できるとは信じられません

持続化補助金をはじめ、ものづくり補助金や事業再構築補助金、さらには各自治体が管轄している補助金など、様々な補助金があります。その中で、よくお問い合わせいただくのが・先月機械を購入したが、これで補助金を申請出来るか？・来月契約して工事をするが、それで補助金を申請したいといった内容です。補助金を知ったタイミングで「そういえば〇〇を買うからそれを補助金で申請しよう！」となるのは当然のお考えだと思いますが、残念ながらこの２つのケースだと補助金の申請は出来ません。※事業再構築補助金は例外有りです先に計画書を提出し、採択後に購入する必要があるこれが、補助金の大原則です。購入したいものや投資したいものがあるとして、その内容を先に事業計画書に落とし込んで、それで審査を待つ必要があります。そして、補助金の審査は提出順で行われるものではなく、各回の締切が決まっており、採択発表のタイミングも決まっています。ですから、タイミングが良くても提出してから約３ヶ月後で無いと購入は出来ないということになります。補助金の審査に２～３ヶ月かかる為です。その３ヶ月後の採択発表を待ち、また、不備等もなく「あなたは○月○日から事業（計画した投資）を開始して良いですよ」と通知を受けて初めて契約や発注、さらには支払いへと進むことが可能となります。この「○月〇日から開始して良いですよ」という通知を受ける前に購入等してしまうと、補助金の対象外となります。つまり１円も申請出来ません。これは例外ないものとしてお考えください。補助助金を検討するのにベストなスケジュールは？？スケジュール的に考えると「半年後以降くらいに〇〇に投資したい

持続化補助金ですが、法人だけでなく、個人事業主やフリーランスの方も対象となります。申請枠は、通常枠ですと最大５０万円。インボイス制度に登録済or今後登録するということでしたら最大１００万円まで対象となります。では、具体的にどういったものが使えるでしょうか。対象となる経費は以下の内容です。ここのいずれにも当てはまらないものは使えません。①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む） ⑤旅費 ⑥開発費 ⑦資料購入費 ⑧雑役務費 ⑨借料 ⑩設備処分費 ⑪委託・外注費フリーランスの方ですと、①～③などはまずご検討頂きやすいのではないかと思います。その他、④以降は中々当てはまりにくかもしれませんので、ご自身の使いたい内容が対象となるか、是非メッセージでお問い合わせください。メッセージでのご質問は無料で対応しておりますのでお気軽にご活用ください。確定申告書が必要一点、注意点として、ほとんどの事業者様は問題ないと思いますが申請には直近の確定申告書が必要となります。※開業したばかりで、まだ申告期を迎えていない場合は、無くても申請できます。中には、フリーランスの方等で、申告していないという方もいらっしゃるかもしれませんが、その場合はこの補助金の申請は出来ません。但し、提出するのは前年の申告書となり、申告された後であれば申請できますので将来的にご検討ください。５０万円～枠によっては最大２５０万円が申請可能な補助金です。是非、有効にご活用なさってください！

最大２５０万円の持続化補助金ですが、次回締切は2023年9月7日となっています。郵送であればこの日の消印まで有効。オンライン申請であれば、7日中に完了すればOKです。このブログを書いているのが8月15日ですが、まだ間に合うでしょうか？具体的な作業を踏まえ考えてみたいと思います。商工会議所への相談が必要９月7日が締め切りと記載していますが、実はその前にもう一つの締切があります。この、持続化補助金を申請するには地域の商工会議所から「事業支援計画書」（通称、様式４）という書類を発行して貰う必要があります。これが無いと申請出来ません。そして、この書類は即日発行はしてもらえませんので、今回ですと8月の31日までに商工会議所に相談する必要があります。相談時に、事業計画書や決算書を準備していく必要がありますので実質的な締切は8月31日とも言えます。まだ間に合います！！では、8月31日までに相談要という段階で、本日8月15日からスタートしてまだ間に合うでしょうか？？こちらは、まだ間に合います！！但し、投資したい内容が決まっている場合となります。購入したい設備や投資したい内容が明確に決まっていれば、あとはその内容を事業計画書に落とし込む作業となります。こちらは、専門家に頼めばヒアリング後、数時間～1日あれば対応可能！という方も多いと思います。細かい修正を行うとしても1週間あればほぼほぼ完成まで持っていけるのではないでしょうか。そして、8月31日の相談以降も、商工会議所からのアドバイスも含め計画書の修正は可能です。最終9月7日までに完成させて提出という流れになりますので、今からスタートしても十分可

持続化補助金などについて、よくいただく質問で「家賃や人件費に使えるのか？」という質問があります。やはり、固定費で負担が大きいものですから、こういったものに使いたいというのが一番ですよね。但し、実際にそういったものに補助金を使うことが出来るのでしょうか？？ここでは、家賃や人件費に加えて、それぞれ使える経費・使えない経費についてご紹介します。家賃・人件費には使えません！早速の回答で恐れ入りますが、残念ながら、持続化補助金を家賃や人件費といったランニングコストに使うことは出来ません。持続化補助金を、と書いておりますが実際の所は補助金で家賃や人件費に充当できるものというのは、私の知る限りでは無いです。※コロナの影響が大きかった時の家賃支援等はあくまで例外です。また、これ以外にもよく聞かれる車やバイクの購入費や、パソコンを買い替えたい、プリンターを追加したい等も残念ながら対象外となります。補助金には、それぞれ目的が定められておりその要件を満たすこと、そして、導入する備品等が、汎用性がないことというのが条件となっています。汎用性というのは「事業計画以外にも、日常業務で使える備品ですよね？」と見做されると×とお考え下さい。その為、計画する事業以外にも使えそうな車両や、パソコン等の備品はダメという理屈です。そもそも、補助金の対象となる経費は公募要領に明確に定められています。ご自身が投資する内容が、対象となるかどうかは事前に確認しましょう。

持続化補助金の賃金引上げ枠ですが、補助対象額は２００万円と非常に大きい金額となっています。通常枠の上限５０万円と比べると実に４倍であり、従業員がいる事業者様には特にお勧め出来る補助金です。ここでは、実際に賃金引上げ枠に応募する場合の要件や必要書類について簡単にご紹介します。どれくらい賃金を引き上げる必要があるかこの点が最も気になる点だと思いますので、最初に記載します。よくご質問いただく内容をベースに記載します。ⅰ）従業員全員の賃金を上げる必要があるか？？これは、NOです。事業場内最低賃金の方が対象となります。月給の方も時間給を算出して計算することになります。ここに、地域の最低賃金も併せ考慮する必要がありますが「全員挙げる必要はない」という点をここでは回答いたします。ⅱ）どれくらい上げる必要があるか？？これも、元々地域の最低賃金を超えているか等、細かい確認が必要ですが、簡単な目安としては「対象となる方の時間給を３０円上げる必要がある」とお考えいただくと良いかと思います。ですので、そこまで大きなご負担ではないかと思いますので、従業員がいる事業者様は、是非この賃金引上げ枠の活用がお勧めです。申請する際に必要な書類について賃金引上げ枠で申請をする場合の必要書類について記載します。通常枠でも必要な書類については割愛し、賃金引上げ枠において必要な書類を記載します。ⅰ）「賃金引上げ枠の申請に係る誓約書」（様式７）こちらは、所定の様式があるもので、申請者が署名する書類となります。記載内容をしっかり確認しご準備ください。ⅱ）労働基準法に基づく、直近１か月分の賃金台帳の写しこちらは、申請時に存在し

最大２５０万円の申請が可能となる持続化補助金ですが、レストラン、居酒屋、BARなどの飲食業でも申請は可能です。この記事では、どういった経費が申請できるか例を挙げてみてご紹介したいと思います。補助金の規定で決められている経費とは持続化補助金では、申請出来る経費の種類があらかじめ細かく決められています。これは、飲食業に限らずどの業種の方でも同じです。申請を検討する際に、どの経費に当てはまるかをしっかりと確認しましょう。①機械装置等費 ②広報費③ウェブサイト関連費④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む） ⑤旅費⑥開発費⑦資料購入費 ⑧雑役務費 ⑨借料 ⑩設備処分費⑪委託・外注費 ここでは、それぞれの経費についての説明はいたしません。この中で、飲食業に活用出来そうなものは以下等が該当するかと思います。①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費⑪委託・外注費①機械装置等費こちらは、公募要領にも例示されていますが、生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫等が候補になります。私が実際に支援し、採択された事例として、200万円以上する冷蔵庫を導入したケースがあります。申請枠により上限は決まっていますが、購入金額の２/３が補助金の対象となりますので非常に大きな助けになるかと思います。※注意点として、単に設備が老朽化したので交換といった理由ではNGです。②広報費ショップカード等の印刷物や看板の設置等、いわゆるアナログの広告宣伝費をイメージいただければと思います。ネット広告は次の③に該当しますのでご注意ください。③ウェブサイト関連費こちらは、インターネット上への広告や、ホー

持続化補助金などの補助金は、採択されるまでももちろん重要ですが実は「計画が採択された」ときから、補助金が実際に口座に入るまでかなり長い時間がかかります。簡単な、流れは以下の通りとなります。※こちらは持続化補助金のケースです。その他補助金では下記の流れも変わりますのでご注意ください。①補助金申請②採択発表　③事業実施④実績報告⑤着金順番に見ていきましょう。①補助金申請についてこちらが、補助金の活用を考える際のスタート地点となります。投資したい内容や、自社の紹介等をしっかりと計画書に落とし込み補助金申請を行います。補助金には、各募集回ごとに申請の締切日が設定されていますので、その期日までに申請を行います。申請後は、結果発表まで待つのみとなります。その内容に関してヒアリングがあったりなにか連絡があるものではありません。ひたすら、合格発表を待ちます。ちなにみ合格発表の日も明確には決まっておらず、大体、申請締め切り日から２～３ヶ月後の発表が多いです。②採択発表採択発表は、持続化補助金のHPに掲載されます。HPで確認するのが一番早く確認できます。X(旧Twitter)などのSNSで「発表されました」と色々な士業の方なので発表されていますので、こういったSNSを通じて情報を得るのも良いかと思います。さて、採択が発表され、その採択者の中に自身の会社や屋号があるかを確認します。ここに名前があれば「合格」ということになりますので、事業を実施できることになります。※但し、持続化補助金では申請上に修正すべき不備がある状態での採択ということがあり得ますのでオンライン申請の方は、ログインし状況を確認してく

事業をするためには、事業資金が必要です。金融機関など資金調達の様々な場面で必ず聞かれることは、まず自己資金はどのくらいあるかです。その自己資金を元手にして、今後短期的にどのような事業をして、どのような利潤をあげていくつもりか、その根拠は何か、それらを事業計画書で示すように求められます。そのような経緯で一定程度、事業の方向性が定まってくると、補助金という選択肢が現実味を帯びてくる瞬間があります。たとえば有名な「ものづくり補助金」というものがあります。分かりやすい想定としては、製造業の方が新しい機械を買いたいときに、この補助金は非常に使い勝手がよいので、資金調達の第一候補となります。ところで私はこの補助金は何度も申請していますから、いわゆる秘訣はよく知っています。それは、別にむつかしいことではないのです。ものづくり補助金に限らず、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金、IT補助金など多くの補助金で、成功の秘訣は同じです。端的に申し上げると、補助金交付要綱をよく読んで、様々な加点のポイントも熟知して、そのとおりに申請書を作るだけです。ただしこの要綱が、慣れない方には非常に複雑で、わかりにくいのです。行政文書とは、あらゆる場合を想定して瑕疵のない表現にする必要がありますし、いわゆる法令文書独特の言い回しがあります。そのような意味では、やはりこの世界に親和性が高い者にアドバイスを求め、さらには申請まで代行してもらうことは、お金はかかりますが結局のところ近道なのかと思います。

今年の5月で採択されていた持続化補助金が終了しました。期間は、昨年11月末から今年の5月いっぱいです。持続化補助金は、精算払い。すなわち最初に立替えで支払い、その後、書類を提出し、認められれば支払いされるという流れです。5月末に終了報告を出しました。手続きは全てオンラインです。書類集めはかなり大変でした。ただ、オンライン提出はとても簡便で楽です。そして、その後やりとりがあるのですが・・・再提出すること、６回・・・そして、見事に一部の経費は認められませんでした。これにより、フルで返ってくる金額の６０％くらいになってしまいました。噂には聞いていましたが、やはり油断ならないです。なぜこうなったかといえば、別に事務局が悪いわけではないです。賃貸（研究系ラボ）の支払いもOKとのことだったのですが、契約日が補助事業スタート前だったため、全て認められなかったためです。割と何度も確認はしましたし、こちらとしては支払いさえ補助事業内だったらOKと勘違いしていました。理由書などを書きましたが、ダメでした。なかなかのダメージです。とはいえ、こうして返ってくる額が大きく減ったという話はよく聞いていました。ですので、あまり信用せずにたくさん費用を使いませんでした。なんか真面目に使っていても、事務手続きの問題でこうして返ってこないことが多々あるので、思い切って使うことができません。複雑すぎるシステムはなんとかして欲しいと思っている限りです。

持続化補助金を使ってホームページを作りましょう！といったお話をよく聞くと思いますが、実際どういう流れで作成が出来るのか？そもそも今(2023年6月時点)でもそういったことは可能なのか？について解説します。結論：以前に比べてかなり厳しく、メリットは小さい早速ですが、結論を先にお伝えいたします。2023年６月現在、持続化補助金を活用してホームページを作成することは、ほぼ難しくなっています。もちろん、全く使えないということではないのですが、補助される金額も少ない為、メリットはあまりないと考えています。その理由は、簡単にいうと「補助金のルールが変わったから」です。同じ補助金でも、その公募回ごとに公募要領という申請についてのルールを細かく定めたものが設けられており、この中に「補助金の対象になる経費」の種類や「補助金の金額」「申請に必要な書類」というのが記載されています。実は、補助金というのは、それぞれ『補助金をなにに使えるか』というのが決まっています。ですから「運転資金として５０万」や「人件費や家賃に充てる」といったものではそもそも申請すら出来ない訳です。その中で、ホームページ作成費用というのも広告費等と同様に申請は可能ですが、以前と違い、現在は申請できる金額に厳しい制限が設けられています。現在の補助金のルールは？以前と変わった点を具体的に言うと以下の２点となります。①ホームページ費用だけでの補助金申請は不可②ホームページ作成費等(ウェブサイト関連費)は補助金申請額の１/４までしか不可①の意味は、この通りです。これまではホームページ作成する為に１００万使いたい！といった申請が可能だったの

持続化補助金第１２回公募以降、インボイス特例枠が設けられています。こちらを利用すれば申請できる補助金額がそれぞれのコースで+５０万円となり、賃金引上げ枠などでは補助金の上限額が最大２５０万となります。こちらでは、そのインボイス特例の概要についてご紹介いたします。インボイス特例を利用するにはインボイス特例を利用する要件ですが、補助金の公募要領には以下の通り定められています。免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律５０万円上乗せします。簡単に言うと、適格請求書発行事業者(いわゆるインボイス）の登録をすでに受けている、もしくは受ける予定である事業者が５０万円上乗せの対象になるというものです。注意点として、申請時に適格請求書発行事業者の登録が完了している必要はありませんが、補助事業の終了時点では登録が完了している必要があり、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、特例は適用されません。インボイス特例を用いて申請するには申請の際に必要な作業は以下の通りです。✔「経営計画書」（様式２）の「インボイス特例」欄にチェック。✔ 補助事業計画②（様式３）の「Ⅱ.経費明細表」の「インボイス特例」欄にチェック。✔「インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書」（様式９）の提出。様式９は法人用・個人事業主用いずれか。✔次

１.小規模事業者持続化補助金実績報告の基本知識1-1. 小規模事業者持続化補助金とは？ 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。1-2. 実績報告とは何か？ 実績報告とは、補助金を受けた事業者が、その補助金をどのように使ったか、またその結果どのような成果が出たかを報告することです。この内容を元に事前に提出している補助事業計画と経費の使い道などについて相違がないかを判断し、問題が無ければ補助金を受け取ることができる手続きです。1-3. 実績報告の期限とは？ 補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日または「最終提出期限：補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日まで（必着）に、実施事業内容および経費内容をとりまとめ、補助金事務局に提出しなければなりません。提出期限までに提出がないと、補助金の支払いができなくなりますので、十分ご注意ください。 1-4. 実績報告の提出方法とは？ 実績報告は、Webサイト上での提出または郵送による提出が可能です。Webサイトでの提出方法は、指定されたフォーマットに必要事項を記入し、必要書類を添付して提出します。一方、郵送での提出方法は、必要書類をWebサイトからダウンロードしたものを印刷し、必要書類を記入して事務局宛に郵送します。※商工会議所地区で事業を営んでおり、かつ電子申請（Jグランツ）にて申請をした方はWebサイトからの提出が原則となっています。2. 実績報告書の作成方法2-1小規模事業者持続化補助金実績報告に必要な書類とは？実績報告に必要な書類には、①実績報告書（様

小規模事業者にとって、小規模事業者持続化補助金は非常に重要な存在です。しかし、補助金を受け取るためには、事業計画書やその他多くの申請書を提出する必要があります。事業計画書の書き方や提出時期、チェックポイントなど、初めての方にとっては分からないことが多く、不安を抱えることもあるでしょう。 そこで、この記事では小規模事業者の方に向けて、小規模事業者持続化補助金の事業計画書の書き方や提出方法について解説します。 是非この記事を読んで補助金の申請に作成に役立ててください。 【目次】1.小規模事業者持続化補助金とは？2.事業計画書の必要性とポイント3.事業計画書の具体的な書き方4.事業計画書の提出前のチェックポイント5.事業計画書の書き方に関するQ&A1.小規模事業者持続化補助金とは？ 1-1. 補助金の概要と目的 小規模事業者持続化補助金とは、国が小規模な事業者に対して、経営改善や事業拡大に向けた取り組みに要する経費の一部を補助してくれる制度です。この制度を利用すると、最大250万円までの補助金を受けることができます。 この制度の目的は、小規模な事業者が自らの経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成し、その計画に基づいて販路開拓や生産性向上などの取り組みを行うことで、地域経済の活性化や雇用の確保に貢献することです。 1-2. 補助金の対象となる事業者の条件 小規模事業者持続化補助金を受けるためには、主に以下の条件を満たす必要があります。 ・申請時点で従業員数が20人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）は5人以下）であること ・確定している（申告済みの）直近過去

定款作成、ちょうど1か月ほど前から着手していたのに、freeeへの提出が思ったより時間がかかってしまった💦設立したい予定日まで10日。平日だと5営業日（6営業日目が希望の予定日）ギリギリ間に合いそうかな・・・頑張ろう。遅れた原因は大きく2点。①freeeに標準で入っている「事業内容」が私の仕事とマッチせず手間取った②本社所在地をバーチャルオフィスにすることの弊害＜①定款の「事業内容」について＞会社の事業は、定款の「事業内容」に定めた目的について行うことになる。記載項目が少なすぎると改めて定款変更（有料）が必要になるため、設立時に着手しない内容でも、今後やりたいことや、想定される活動をなるべく目的に落とし込んでおいたほうが良い。freeeの場合、プリセットされた事業目的を選択するだけでとても簡単に記載が完了できる。裏を返せば、プリセットされた内容が自社サービスにマッチしなければ、自分で手動入力しないといけない。freeeの電話サポートでは「定款は公開情報としてWebに掲載している企業も多いから、文言は競合他社の定款を参考にしてみては？」とアドバイスいただいたけど、実際にはGoogleで検索するのは骨が折れた。同じ規模感の同業他社定款とか見つからない💦最終的には、下記2つが参考になった（※アクセスするにはＨを→hに変更）「定款目的ナビ」Ｈttp://teikan.tokyo/teikan/search/mokuteki.php「定款目的」Ｈttps://xn--mbtw77anpidma.net/index.php＜②の「本社所在地」について＞ 本社所在地って、想像以上に重要だった

12月16日に小規模事業者持続化補助金 第11回（第11回受付締切分）の情報が公開されました。締め切りは2023年2月20日とのことです。ただし、商工会議所などを通して提出する場合は、これよりも早いので必ずご確認ください。また、jGrantsというサイトを利用するためにGビズIDというものを取得する必要もあります。こちらも１、２週間の時間がかかりますので、お早めにご準備ください。私は、第９回の小規模事業者持続化補助金に採択され、ついこの間、正式な連絡が来ました。採択に内定したとしても、修正が必要があるのですが、幸いなことに修正なしでの採択でした（商工会議所の方から、珍しいとお褒めをいただきました）。第９回の申請書の見本を有料ブログとして配信しております。よろしければご参考にしていただけますと幸いです。

当事務所では、ココナラで小規模事業者持続化補助金の経営計画書・補助事業計画書（様式２－１）の作成をいたします！事業再構築補助金と間違われ気味ですが、違う補助金です。小規模事業者持続化補助金は、補助率2/3、補助金額が一般枠の場合は５０万円、特別枠で２００万円となっています。事業再構築の事業計画書に比べると少し簡素な内容の計画書でも採択はされるものですが、それでも計画書は８ページとかなりのボリュームになります。これを自分で書いて応募するのは、かなりハードルが高いのではないかと思います。当事務所では、この計画書を代わりに作成させていただきます！料金も25,000円とかなりリーズナブルとなっていますので、お気軽にお問合せください！

今週は、月曜深夜〜火曜日早朝にサッカーを観ていた人も多いのではないでしょうか。１２時からスタートして、終わったのが３時。自分も観ていましたが、かなり眠かったです。火曜日は大事なシンポジウム発表もありましたが、なんとかテンションを保って発表。オンラインも含めると、400人以上視聴するという大きなイベントでした。こんな忙しい中で、先週末に初めて有料ブログを配信。１件お買い上げいただき、とても嬉しかったです。また、ネタを考えて、有用な情報を発信したいと思います。ほんの３、４年前まで、自分が会社を作って、有料ブログ配信やココナラでの仕事請負サイト登録をしているなど、想像もつきませんでした。これからも時代の変化についていきたいと思います。

先日お伝えした通り、第９回小規模事業者持続化補助金に採択されました。様々なベンチャー企業の販売促進や研究開発にとってはとてもありがたい補助金です。しかし、採択には様々な書類を書く必要があります。その中で、一番大事なものが、「経営計画兼補助事業計画書」です。さらにその中で、「経営計画」と「補助事業計画」の２つを書くことがメインになります。本ブログでは、前者「経営計画」の４項目のうち、1.企業概要と2.顧客ニーズと市場の動向の見本を載せました。実際に応募したものを改変し、一部伏せ字にしてあります。「代表名」やXX、製品Aなどの部分には、それぞれの会社に適した言葉が入ります。私の会社はBtoBの研究開発支援を行う事業ですので、すべての会社様には当てはまらないとは思います。また、創業枠で採択されましたので、異なる部分もあります。しかし、項目の作り方などについては参考になると思いますので、見本としていただければ幸いです。書類は、Wordで作ることを想定しています。あくまで見本ですので、くれぐれも文章などをそのまま使わないように、お願いいたします。

会社の方で申請していた小規模事業者持続化補助金に採択されました。こちらはその名の通り、小さい会社への補助金です。いくつか枠があり、あまり馴染みのない創業枠に応募していました。その名の通りですが、創業して３年以内ではないと応募できません。さらに、「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受け」という条件がついています。これは、ビジネススクール的なものに通うというものです。１、２回行けばいいものではないので、かなり大変です。自分はたまたま2021年度にアクセレレータープログラムに参加していたので、この資格がありました。ただし、補助率が2/3なので、自分で資金を用意しなければなりません。さらに、後払いなので、まずは全額自分で立替えが必要です。なので、手放しで喜ぶようなものでもありません。緊張感があります。サービスとしては公募申請の添削をしておりますが、こうした持続化補助金などの申請書への添削もできますので、ご興味がある方はご連絡ください。

起業は売上の勝負ではありますが、補助金などもあります。現時点では、実は弊社は1円も補助金を使っていません。冬季の時の減免制度だけ使っています。現時点では、小規模事業者持続化補助金を応募して待っているところです。締め切りが9月末でした。おおよそ２、３ヶ月後に結果が出るらしいので、おそらく12月に結果ではないかと思います。これがうまくいったら、申請書の添削もサービスとして発信してもよいと思いっています。元々大学教員なので、科研費などの予算申請書は、たくさん書いています。これらの経験を活かしたサービスを発信していきたいと思いますが、まずは実績作りでしょうか（研究費での実績はありますが）。起業関連もたまには補助金申請をしていきたいと思います。

こんにちは！補助金コンサル/開業相談・支援をしています補助金サポーターです。今回は「持続化補助金は小規模事業者の強い味方」というタイトルで持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）についてお話させて頂きます。この記事は持続化補助金は小規模事業者の強い味方①の続きとなります。この持続化補助金の補助対象となる経費の範囲が非常に広く、新商品の開発や設備投資、展示会への出店、新サービスの宣伝やＨＰ作成・ＥＣ制作などにも使えるかなり使い勝手の良い補助金です。 「具体的にどういった経費が対象となるの？」具体的にどういった経費が対象となるのか？詳細は以下のとおりです。①機械装置等費　機械装置の購入等②広報費　新サービスを紹介するチラシ作成・配布・看板の設置等③ウェブサイト関連費　ウェブサイトやＥＣサイト等を構築、更新、改修するために要する経費④展示会等出典費　展示会・商談会の出展料等⑤旅費　販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費⑥開発費　新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外）⑦資料購入費　補助事業に関連する資料・図書等⑧雑役務費　補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用⑨借料　機器・設備のリース・レンタル料（所有移転を伴わないもの）⑩設備処分費　新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等⑪委託・外注費　店舗改装など自社では実施困難な業務を第３者に依頼（契約必須）※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。※設備処分費は、補助対象経費総額の1/2を上限と

2年ほど前にココナラに登録し、まったく忘れていましたが、ココナラを見てお問い合わせいただくケースが出てきました。　2022年前半は、昨年に引き続き事業復活支援金の全国対応、無料事前確認を続けていたので、その関連で探してこられたようです。　ほとんどの事業者が何らかのコロナ禍の影響を受けているので、売上減少要件が合えば、給付金・支援金をあてにすることはごく自然なこと、納税者として当然なことです。　しかし、不正受給の事件がニュースになる一方で、国側(事務局)の不当な審査、無慈悲な対応に憤りを感じている国民も多数です。そんないろんな事業者さんから、様々なご相談を受けております。ココナラでも電話相談の設定をしておりますので、ご利用ください。内容は、補助金申請と相続に関する相談にしています。どちらのテーマもネットに情報が溢れていますが、自分のケースだとどうなるのか等、ちょっとした疑問や不安があるものです。弁護士や税理士などの専門家に相談するには敷居が高いし、ちょっと相談すること自体が躊躇することがあるでしょう。ただ、ココナラでは無料設定はできず、最低の1分100円にしておりますが、ちょっと話すだけで10分程度は掛かるでしょう。　ご相談前に、相談内容や基本情報を簡潔に送って頂けると要領良く、短時間で対応することが可能だと思っています。毎月、千葉と大阪を往復しておりますが、今月は大阪の蒸し暑さ(同じ気温でも千葉より体感温度２，３度高い感じ)でへばってしまっています。写真は道頓堀ですが、暑過ぎて外出できないので、ネットで見つけた写真です。

2021年11月19日(金)、過去最大５５・７兆円の経済政策が閣議決定がされ、最大250万円の中小企業向け給付金「事業復活支援金」を支給する方針を固めました。 2021年11月26日(金)、法人に対する事業規模ごとの上限額が明らかになり、業種を問わず最大250万円を支給するとのことです。 事業復活支援金の給付対象は？ 【対象者】 　・中堅企業 　・中小企業 　・小規模事業者 　・個人事業主（フリーランスなど） 事業復活支援金の給付額の限度は？ 給付額は、2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給することとなりますが、限度額は以下の通りです。 申請するために必要な書類は？　・確定申告書 　・売上台帳（売上の元帳など） 　・本人確認書類の写し 　・通帳の写し 　・その他中小企業庁が必要と認めた書類 申請方法は？ 原則的に電子申請を想定しております。これは、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」といった似たような制度でも電子申請による申請であったため今回も同じ方法になると想定されます。 申請してから振り込みまでの期間は？ 申請受付から2週間以内に給付金を申請者の口座に振り込むことを要請していることから、申請してから2週間以内に振り込まれると考えておいてよいと思います。 募集時期はいつから？ 事務局の募集期限が令和3年11月24日(水)までとのことなので、それ以降に申請が開始すると想定されます。

6月5日の締め切りから実に約3ヶ月弱。本日8月31日15時、ようやく持続化補助金一般型の採択発表がありました。全国から12,738件の申請件数があり、そのうち採択されたのは6,869件。採択率は53.9％です。事業再構築補助金の通常枠の約30%、持続化補助金の低感染リスク型の約40%と比べればやや高めとはいえ、年々申請書のレベルが上がってきている持続化補助金。採択された事業計画書は、審査員が「補助金を出すに値する事業性がある」と判断したものです。自信をもって補助事業計画を進めて頂ければと思います。今回、私はココナラで5件の申請をご支援をさせていただきましたが、幸いなことに全て採択されました。低感染型の第1回目も受理された（不採択理由が申請者様の書類不備を除く）申請は4件中4件採択されているため、大変うれしく思っています。なによりもお手伝いをさせていただいた事業は全て魅力的なものばかりなのです。今後、補助金をきっかけとして、事業で着実に「利益」を生んでいただき、地域経済に貢献いただくことを中小企業診断士として心から祈っています。残念ながら不採択になった方も落ち込んでいる暇は全くありません。事業そのものが否定されたわけでは決してないため、今一度採点項目を確認し、再チャレンジをおススメします。その際、各項目をどれだけ詳細に具体的に記載をしても高い評価は得られません。一番大事なのは項目間に一体的な「ストーリー性」を持たせることです。コロナ禍でご苦労されている経営者さまが多いと思います。迷ったときはご相談に応じますので、お気軽にメッセージお送りください。より条件がよい低感染リスク型での申

ココナラでもリアルでも小規模事業者持続化補助金の申請支援をしています。その中で、申請時にテンプレートで事業計画書を作ることだけはできる、補助金に詳しくない支援者に頼ったため、後々に困っている方をよく見かけるようになりました。特に今年は、コロナ型で１回目、２回目がザルのような採択率でしたから、あまり知見のない申請支援者でも採択までは漕ぎ付けられたようです。後々に困っている方の依頼は、「実績報告の支援をしてくれ」というものです。その場合、まずは支援の前に実際の申請書類を見せていただき、どのような経費をどのように申請しているかを見ます。そこで、もう手の施しようがない手遅れのケースを目にすることも少なくないです。手遅れとはどういうケースか。いわゆる、補助対象外経費を申請してしまっているケースです。小規模事業者持続化補助金に限らず、補助金には補助対象となる経費と、どう逆立ちしても補助対象にならない経費があるのです。これは、申請書の作成支援を行なった支援者の知識不足で起こります。申請書作成時に「これは対象外の経費ですよ」と一言教えてあげれば済む話なのですが、本人も知らないので指摘ができません。テンプレで穴埋めのようにして事業計画は作れても、経費に関する知識、補助金の申請からお金が入るまでのトータルの知識がないため、事業者様にちゃんと最後にお金が入るような提案や情報提供ができないんですね。「なんで！？だって、採択されてるんですよ！？」と驚く事業者様もいらっしゃいます。しかし、採択と交付決定は別物です。採択はあくまで事業計画書が合格ラインにあると判定されただけの話です。申請している経費が適正か

各地で緊急事態宣言が出され、お困りの事業者が増えたと思います。補助金や助成金などを駆使して、何とかこの状況を乗り切っていきましょう。さて、前回は【補助金が不採択になってしまう理由とは？】というタイトルでブログを更新しました。  ・様式や添付書類のミス ・申請した経費が補助対象外 ・記載されている資料の質や量が不十分 ・業者に頼んだことが分かってしまうような資料 などにより不採択となってしまうことがあるとご説明しましたが、これはあくまでも最低ラインのお話です。 小規模事業者持続化補助金の審査の観点は大まかに分けると、 『基礎審査』と『加点審査』のふたつに分かれます。 『基礎審査』は上記のような最低ラインの審査で、この時点で審査に落ちると即失格となります。 ・ 必要な提出資料がすべて提出されていること ・「２．補助対象者」(Ｐ.30～34)・「３．補助対象事業」(Ｐ.34～36)の要件に合致すること ・補助事業を遂行するために必要な能力を有すること ・小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること 以上の全てを満たしていないといけません。 『加点審査』では基礎審査を通った計画書を評価し、ここで総合的な点数が高かったものから順番に採択されるのです。 では、どうすればより質が高く採択されやすい資料を作ることが出来るのか？より加点される資料を作ることが出来るのか？ 今回はその方法についてご説明します。 採択されたいなら〇〇を読むべし！ 小規模事業者持続化補助金に関わらず他の補助金にも言えることですが、実は採択され

持続化補助金の申請書類は、慣れていない方だと作成するのは一苦労ですよね。仕事に割く時間も減ってしまうし、出来れば不備などなく一度の提出で済ませたいもの。 今回は、不採択になってしまう理由をいくつか紹介するので、これらの点に気を付けながら書類を作成してみてください。 様式や添付書類のミス 申請書作成サポートを行ってきて様々な申請書を見てきましたが、このミスがとても多いです。 ●単純な記載漏れ、チェック漏れ ●申請書の様式が過去の様式になっている ●「商工会議所」管轄地域の事業所なのに、「商工会」管轄の様式で提出している ●添付すべき資料が添付されていない などなどのミスがあります。商工会議所や商工会のチェックがされているのであればこれらの単純なミスは防げますが、第三者のチェックを経ない場合は特に気を付けてください。 申請した経費が補助対象外 基本的なことですが、自分が申請しようとしている経費が本当に補助対象になるのか、もう一度確認してみてください。その為に、必ず公募要領を読み込んでおきましょう。 パソコンなどの汎用性が高く、目的外使用になり得る機械装置等や、人件費はとくに間違いが多いです。 補助金公募によっては対象となるものとならないものがあり、間違いやすいです。小規模事業者持続化補助金ですと、パソコンは用途が幅広いので補助対象外となっています。 しかし人件費は、「補助事業遂行のために臨時的に雇入れたアルバイト」であれば補助対象になります。 通常業務を行うスタッフや、自社で開発を行う場合の常勤雇用のスタッフの給料などは補助対象外になります。公募要

小規模事業者持続化補助金という存在を知っていても、自分がそもそも対象なのか、分からないという方もいらっしゃると思います。 今回は、どういった方が小規模事業者持続化補助金を申請できるのか、解説していきます。 小規模事業者持続化補助金の対象 小規模事業者持続化補助金が申請できるのは、 ①小規模事業者 ②一定の要件を満たした特定非営利活動法人 このふたつの事業者・法人になります。 ②の要件とは、法人税法上の収益事業を行っていること、認定特定非営利活動法人でないことになります。 また、以前小規模事業者持続化補助金を申請し採択され補助事業を実施している事業者は、2回目以降の補助は受けられないので注意しましょう。 そしてコロナ特別対応型と一般型の両方を申請して採択された場合は、片方しか補助金を受けることが出来ません。 新型コロナウイルスの流行により申請数がかなり増えており、申請から採択まで時間が掛かっています。採択率も、コロナ特別型は回数を重ねるごとに下がってきています。 コロナ特別型に申し込んだ方も、念のため一般型にも申し込んでおくと良いでしょう。 小規模事業者の定義 そもそも小規模事業者とは、 ■商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） ・他者から仕入れた商品を販売する事業 ・在庫性・代替性のない価値を提供する事業 ※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類されます。 →常時使用する従業員の数が5人以下 ■サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ・宿泊を提供する事業 ・映画、演劇その他の興行および娯

さて、今年度の小規模事業者持続化補助金も２/５の一般型が最後です。自分で申し込むか、ココナラで依頼するかを検討している人も多いのではないでしょうか。ここで、自分で申し込む場合のメリット、デメリットを書いてみたいと思います。＜自分で申請する場合＞メリット・お金がかからない・打合せややり取りの時間がかからないデメリット・ノウハウがなく採択されるづらい可能性がある※ただし、誰に依頼するかによって、自分で申請しても変わらない場合もある・採択後の交付決定、実績報告のノウハウもないため、非常に手間のかかるやりとりを事務局と繰り返さねばならず、補助金の入金が極端に遅くなる。という感じです。デメリットについて解説します。補助金の申請書は事業計画書です。ご自身で書ける方もいらっしゃいますが、採択の場でライバルになるのは中小企業診断士などのプロが支援している事業者です。今年のコロナ特別対応型は、１回目、２回目の採択率が90％ほどもある激アマ状態であったため、ただのテンプレート記入や、あまり経験のない支援者でも採択を勝ち取れました。しかし、３回目は33.3％の採択率でした。おそらくは４回目、５回目に関しても同等かそれ以下の採択率となるでしょう。こうなると、安価だからとノウハウの乏しい支援者に頼んでも、まさに「安物買いの銭失い」となるおそれが高いです。また、ご自身で申請した場合も、お金はかからなかったですが、申請書作成にかけた膨大な時間は無駄になってしまうでしょう。次に、採択後のお話です。誤解されている方も多いですが、補助金は採択されただけではもらえません。その後にある経費審査を通って交付決定され、事

新型コロナウィルス感染症の流行により日本国内外の経済は停滞し、苦しい状況となっている事業者の方も多くいらっしゃると思います。 政府から様々な経済支援が打ち出されていますが、「持続化給付金」と「持続化補助金」の違いが判らず、混同されてしまっている方も見受けられます。 そこで、今回の記事ではこのふたつの違いについて紹介していきます。 どちらも活用すればかなり有用ですので、ぜひ申請を検討されてください。 そもそも、「補助金」と「給付金」の違いって？ 【給付金】 給付金とはその名の通り、ある一定の条件を満たした人全員に支払われるお金で、返済する必要はありません。 10万円が給付された特別定額給付金もこれに該当し、この場合の給付対象者は「令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている」人で、受給権者は「その者の属する世帯の世帯主」となっていました。 つまり、令和2年4月27日までに住民基本台帳に記録があれば、誰でも10万円給付の対象となりえる、というものでした(世帯主の口座に振り込まれるため、お父さんやお母さんに回収された、というお子さんも居たみたいですが…)。 補助金は事業者の主体的な取り組みや事業計画などが必要ですが、給付金は要件を満たしていれば比較的簡単な手続きで『申請者全員』が給付金を貰えます。 【補助金】 補助金は給付金とは違い、事業者が主体的な取り組みを行っている場合に、その経費の一部を補助する制度です。 決められた予算の中で対象者を決めるので、競争が発生します。要件を満たしていても、より質のいい事業計画を策定しなければなりません。また、給

小規模事業者持続化補助金・コロナ特別対応型が人気です。しかし、安易な申請依頼は要注意。現在は、採択率が33％程度まで大幅に低下しており、「出せば誰でも通る」という入れ食い状態は終わっています。中小企業診断士として相談を受けている実感としては、「この事業者さんは採択を受けるのが難しいだろうな」という案件がけっこうあります。「ほんの数万円だから、ダメもとでいい」ということであれば止めはしませんが、「ココナラで申請慣れしてる人に任せれば問題ないだろう」という安易な考えであれば「ちょっと待った！！！」です。まずは、ご自身の計画が採択を受けやすいか受けづらいか、中小企業診断士に相談して確認してみませんか？採択経験豊富、現在も日々現場で働く感覚から、あなたの事業計画の採択可能性を判定します。↓こちらは、作成サービスですが1,000円で事前相談が可能です。

小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型の最終は12/10必着、一般型は2/5消印有効です。年度の後半になってくると、補助金の採択率は一気に下がります。コロナ特別対応型は、第一回、第二回は共に80％を大きく上回る採択率でした。これは、とにかく体力のない小規模事業者に対して、早くお金をバラまかないと倒産・廃業の嵐になるという国の危機感の表れだったと言えるでしょう。ここで応募した人はラッキーでした。そもそも戦いの土俵にも上がれない申請も一定数あることから、実質の採択率は90％を超えたいたかもしれません。つまり、「誰が書いても採択されるボーナスステージ状態」だったと言えます。ただ、補助金の原資は国の予算です。限りがありますので、必ずこの後、反動で採択率が下がります。私の予想では、8/7締切だった第三回から大幅に下がると考えています。10/2締切りの第四回などは、さらに輪をかけて低いでしょう。こうなってくると、支援を依頼するにしてもしっかりとした人にお願いしないと、依頼料だけかかって採択ナシ、お金だけ無くなるという事になります。ココナラでは、成功報酬型の依頼が出来ないので、判断が難しいですね。依頼を受けた数（サービスが売れている数）だけを見ても、分からないでしょう。お勧めは、一度その出品者とビデオチャットなどで話してみることです。そして色々と質問してみてください。そうすればある程度分かります。もし、判断がつかない場合は、セカンドオピニオンなどの相談も承っております。また、今年の第一回、第二回の実績を見た場合は「出せば誰でも通るタイミングだった」ということを割り引いて判断した方がいいか

ココナラを使って補助金申請支援をされる方も多いと思います。そんな方々に注意喚起したいのが、「申請支援を申し込むのであればお早めに」ということです。私の出品サービスも、締め切り間際になるとアクセスが急上昇しますが、その時になって申し込んでいるようであれば遅いです。まず、やはり期間がある方が申請書の質は高まります。つぎに、本当に実力のある売れっ子は、締め切り間際には手が空いてないです。それこそ、ココナラだけで活動している人というのは、あまり実績がない人が多く、実績のあるプロはココナラ以外にも依頼が来るチャネルを複数持っています。そういった人はココナラ上ではまだ手が空いてそうでも、実際には締め切り間際になる前にもう仕事がパンパンになってます。なので、締め切り直前になって申し込みを検討し始めた人は、低クオリティな支援者にあたってしまう確率が高くなります。申請支援の申込みは、少なくとも締め切りの１か月前にはしてしまいましょう！

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓につながる経費の補助が受けられます。しかし、NGな経費もあって、それらを計上していると採択を受けても補助金の交付が受けられないどころか、不採択になる可能性もあります。意外と盲点なのがコーポレートサイトです。これは、申請支援をしていてもしょっちゅう見かけます。「HPの作成費」ならなんでもいいと勘違いして、コーポレートサイトの作成費を計上する事業者さんがいるんです。これ、NGなんで要注意ですよ！小規模事業者持続化補助金では販路開拓につながらないHPの作成はNGです。経費リストに「コーポレートサイト作成費」などと書こうものなら、不備確定です。以前、公的機関の窓口でアドバイスしていた時、たまたま申請前の様式２を持っていた人がいて、空き時間に見たら「コーポレート作成費」と書いていました。助言して修正してもらいましたが、あのまま出していれば不備でした。他にも研修はNGなど色々とダメな経費があります。一般の事業者さんにとっては、公募要領を読み込んですべて把握して申請するのは至難の業だと思いますので、申請前にはぜひ、プロの助言を受けてください。私も、ココナラで助言業務をやっていますので、お気軽にご相談ください！

小規模事業者にとってHP、ECサイト、LP作成は超重要です。その超重要なHP、ECサイト、LP作成の費用を補助してくれる補助金と言えば、小規模事業者持続化補助金ですよね！この補助金を使えば、コロナ特別対応型で最大100万円の補助をうけることができます。しかし、中小企業診断士として多くの中小企業を支援している中で相談を受ける中、かなりの数の企業が「せっかく作ったHPがまったく活きていない」という悩みを持っています。業者さんに依頼して、なんとなくそれっぽい綺麗なHPが出来て大満足！で終わってませんか？そのHP、ちゃんと収益を生んでいますか？せっかく補助金で100万円ゲットして作っても、収益を生まないのであれば作らない方がマシだった、という話まであるかもしれません。HPを作ったら、ちゃんとアクセスを稼ぎ、ちゃんとお客さんの購買に繋げる。ここまでやって初めてお金をかけた価値があるというもの。まずはしっかりアクセスを稼げる仕組みづくりをしましょう。でないと、作ったHPの良しあしもいつまで経っても分かりませんよ！投資を活かし、売上につながるHPづくりのお手伝いしています。小規模事業者持続化補助金の作成と一緒にご相談ください！

小規模事業者持続化補助金に従来からある一般型と、今年登場したコロナ特別対応型の違いを紹介していきます。従来からある一般型と、コロナ特別対応型の違いを出来るだけ分かりやすく紹介していければと思います。目次＜＜補助金額と、補助率が違う！＞ ＞＜＜対象となる補助事業が違う！＞＞＜＜対象となる経費が違う！＞＞＜＜補助金の先払いの有無が違う！＞＞＜＜事業計画書で求められていることが違う！＞＞＜＜求められる書類が違う！＞＞＜＜補助金額と、補助率が違う！＞ ＞先日の概要でも紹介しましたが、一般型とコロナ特別対応型では補助金の額と補助率が大きく異なります。 それぞれの補助金額と補助率は以下の通りです。 一般型 【補助金額】 ・通常の場合　　　 50万円 ・特定創業支援等事業の支援を受けた場合　　　 100万円 ・法人設立　又は　開業届の開業日が2020年1月1日以降　　　 100万円 ・特例事業者の場合 さらにプラス50万円 例）通常で特例事業者　100万円、特定創業支援等事業の支援を受けた特例事業者　150万円 【補助率】 2/3 例）60万円の費用→補助金40万円、自腹20万円 コロナ特別対応型 【補助金額】 100万円 ・特例事業者の場合 さらにプラス50万円 【補助率】 A：サプライチェーン棄損への対応　　の場合　2/3 B：非対面型ビジネスモデルへの転換 C：テレワーク環境の整備　　　　　　の場合　3/4 例）60万円の費用→補助金45万円、自腹15万円 違いとしては、一番基本的な本体の補助金額が、一般型では50万円or100万円なのに対し、コロナ特別対応型では一

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）、コロナ特別対応型の公募要領が6月15日に改訂されました。本当に今年の持続化補助金は改訂が多くその都度補助内容が変わるのでこちらも必死です。今回の改定のポイントは「事業再開枠」についてです。5月の改定でも事業再開枠の事は書かれていましたが、具体的な内容が今回初めて出てきました。結論から言うとこの事業再開枠はすごいです。何がすごいかというと自己負担割合が無いのです。持続化補助金は補助金事業のうち通常は1/3、コロナ特別対応型でも1/4は自己負担をしなければなりません。しかし、この事業再開枠は掛かった費用の全額を補助します。ただし限度額は50万円までです。事業再開枠で補助される項目は簡単に書くと下記のようなものです。・消毒費用(除菌剤、アルコール消毒液などの購入費含む) ・マスク費用（ゴーグル、フェイスシールド等含む） ・清掃費用（外注費、手袋、ごみ袋石鹸等） ・飛沫対策費用（アクリル板、ビニールシート防護スクリーン設置等） ・喚起費用（換気扇、空気洗浄機等の購入） ・その他衛生管理費用（ユニフォームのクリーニング代、ペーパータオル、非接触型システム購入費等） ・ＰＲ費用（感染防止のＰＲ用ポスター、チラシ等）この内容を見て私は、「これ既にうちの会社導入してる！」と思うようなものばかりでした。つまり、来店や社員のいる事務所などで当たり前に行っているコロナ対策についての費用を補助してくれるのです。これってすごくないですか？しかも特例事業者に対しては上限100万円まで補助されます。特例事業者とは・屋内運動施設 （スポーツジムなど）・バー ・カラオケ

今日は商工会議所に提出する「新規事業計画書」のまとめ作業・・・「持続化補助金」の申し込みにチャレンジします。「持続化補助金」はまだ知らない方も多いかと思いますが、新規事業や業態変更を考えている方には役に立つ補助金です。【持続化給付金】中小企業庁 新型コロナウイルスの影響で収入が半減した中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を手当てする給付金。 【持続化補助金】 商工会議所・商工会新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越えるため、生産性向上や新規事業に取り組む事業者へ事業費の2/3、上限100万円を支給する補助金。資料づくりは結構大変です・・・が、採用されればチャンスを手に入れる資金的な燃料には間違いなくなります。

こんにちは、中小・小規模事業者を支援させていただいています、開業・補助金サポートセンターです。今回は、持続化補助金の報告書について説明します。◎持続化補助金とは？持続化補助金は、中小企業や個人事業主の地道な販路開拓に係る経費の一部を補助する補助金です。例えば、広告費やHP作成費、店舗改装費などが該当します。ほとんどの業種で活用可能であり、補助経費の対象が幅広いことが特徴です。補助金に採択された事業者は、補助金の申請時に提出した事業計画に沿って補助事業を行う必要があります。今後の報告期限は下記の通り---------------第１２回　２０２4 年 5 月 10 日（金）第１３回　２０２4 年 8 月 10 日（土）--------------- ◎報告書の重要性 採択された事業者は、最終的には補助金事務局に、事業計画書通りに、これとこれに、この金額を使用しました、証拠書類（請求書や領収書など）はこれです。チラシなどの成果物はこれです。などのように、適切に経費を支出したかを報告しなければなりません。国の補助金であるため、この報告作業はとても大変です。たとえば、発注書と見積書の日付が前後している、見積書の金額と請求書の金額が違う、見積書が添付されていない、などとにかく様々な角度から必要な書類がそろっているか隈なくチェックされます。一つでも揃っていないと、不備を直してくださいと修正連絡が来ます。そのたびに、また書類を引っ張り出して、修正箇所はどこなのか確認して対応しなくてはなりません。一発で不備なく、報告作業を終わらせることができたら、事業活動には支障はでません。しかし、たびたび、

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の『災害支援枠』とは、【令和6年能登半島地震で被害を受けた被災区域（石川県・富山県・新潟県・福井県）の小規模事業者等の事業再建を支援するための補助金】です。被災小規模事業者が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し計画に基づいて行う事業再建の取り組みに必要な経費の一部を補助する制度となっています。 能登半島地震で、生産設備や販売拠点が損害を受け、顧客や販路の損失という状況に直面している被災地域の”小規模事業者”等が補助対象となります。※自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合は、市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる「罹災（被災）証明書（コピー可）」などが必要。補助率は、原則、補助対象経費の2/3以内となりますが、自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた申請者のうち、要件を”すべて”満たす場合は定額（直接損害：上限２００万円／間接損害：上限１００万円）となります。申請受付開始：2024年2月1日（木）申請受付締切：2024年2月29日（木）【郵送：締切日当日消印有効】

中小企業診断士の失敗しない事業計画相談室です。補助金の支援を行っていると、よく助成金の相談を受けることがあります。この2つは似ているようで実は全く違う性質を持っています。１．補助金と助成金の違い　まず、管轄が違います。補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省です。「管轄の違いなんて、関係ないんじゃない？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実は性質に大きな影響を及ぼしています。・補助金：経済産業省管轄なので、経済活性化を狙う。特に最近は雇用創出・　　　　　賃上げに焦点を当てている・助成金：厚生労働省管轄なので、労働者保護を狙う。休業時の保障や研修　　　　　受講費用、新規雇用などの際に支給される　「活性化」と「保護」という性質の違いにより、・補助金：オーディション形式。事業計画の良否により、採択可否が決定する・助成金：申請要件を満たせば、原則として支給される内容になります。補助金採択は内容と運次第ですが、助成金は法的要件を確実に満たせば大丈夫です。ただし、その法的要件を満たす条件を読み解くことが素人には難しいので、社会保険労務士に相談するほうが、手間などを考えても無難でしょう。２．補助金と助成金の共通点　補助金と助成金には共通点もあります【原則として後払い】　勘違いされる方も多いのですが、補助金・助成金は後払いです。例えば、補助金で機械を購入する場合、・補助金採択決定・機械を購入　→　支払・購入金額・内容と成果を補助金事務局に報告・補助金事務局の審査完了・補助金支給　→　入金と支払が先にきて、その後、書類手続きを経てようやく支給されます。そのため、補助金・助成金を活用する運転資

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。世界ではオミクロン株の蔓延により、過去最多の患者数を記録する国が続出。日本でも再び感染拡大の兆しが見えつつあります。小規模事業者におけるビジネスでも、確実にウィズコロナを踏まえた新たな収益モデルを模索していかなければいけない状況にあります。小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型の第5回締切が1月12日までとなっています。時間はないですが、コロナ禍における接触機会を減らす新たなサービスを実現する取り組みに3/4が補助されるという非常に手厚い支援策となっています。低感染型自体が今年度限りで形を変えるという噂もある中、目の前にあるチャンスは貪欲に取りに行くことはビジネスにとってとても重要。迷っている方は計画書作るだけでも、自分のビジネスを客観的に整理する良い機会になると思います。お手伝いができることがあれば、お気軽にご相談にお受けさせていただきます。2022年、コロナ禍でがんばる小規模事業者のみなさまを心から応援しています！

第7回の締め切りをご存知でしょうか？ 2022年2月4日（金）です。 「まだまだ余裕だな」と思われた方は要注意です。 12月は師走と言われる通り、バタバタします。年明けも事業主さんであれば挨拶周りなどでお忙しいのでないでしょうか？新年の挨拶も終わり、持続化補助金の申請に取り掛かろうと思ったら、もう1月末…。時間がない！！ 持続化補助金（一般型）は商工会議所等が発行する様式4が必須となります。各会議所等により異なりますが、様式4を即日発行してくれる会議所は少ないのではないでしょうか。少なくとも1週間前には依頼すべきかと思います。 では、いつから書類の準備に取り掛かればよいのか？それは「思い立ったが吉日」だと私は思います。〆切前に会議所に書類を提出すると職員や専門家からアドバイスが受けられることがあります。（各会議所によって異なる） 会議所は何をしているかわからない近寄りがたい雰囲気があるかと思いますが、ぜひ持続化補助金の申請を機に商工会議所へ足を運んでみてはいかがでしょうか？

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）第3回〆切分の採択者が発表されました。今回は1件申請し、無事に採択されました！ 今回申請した企業様は自ら経営診断を行い、中長期的な目標を持って事業を運営され、何度も申請書のやり取りを行ってくださいました。受かるべくして受かったなと実感しています。 今回申請して感じたことは、「やりたい事業があってそのために補助金を申請する」という流れがないと採択は厳しいということです。 補助金ほしさに申請するとどこかで歪みが出るのではないかと感じています。 以前、「審査するのは人間だから、最後は情熱だよ」と中小企業診断士の先生から教えていただいたことがありました。 商工会議所の職員として申請したいとお越しいただくお客様には「ご自身の事業で補助金の額を稼ぐのはどれくらい大変ですか？」と伺っています。 低感染リスク型であれば100万円、一般型であれば50万円、1日で稼げますか？ 申請書の作成、事業実施はそれほど大変です。 普段、文章を書くお仕事をされていない方であればもっと大変です…。 こういった背景を組んだ上で、ココナラのサービスをご利用いただければと思います。

販路開拓等の取り組みに対し、採択者に最大50万円（補助率2/3）の補助金が出ます。例えば、販路拡大のために80万円のホームページを開設したいという方であれば最大50万円の補助金がもらえるという何ともうれしい補助金です。補助金申請から入金までの流れは以下の通りです。①持続化補助金のホームページから公募要領と申請書をダウンロード②各〆切までに申請書（様式1・2・3・5）を作成③お近くの商工会議所・商工会の様式4を発行依頼④必要書類をまとめて郵送もしくは電子申請～数か月後～採択結果発表ホームページで公表されるほか、結果は郵送されます。採択された場合①補助事業期間内に事業・支払を完了②報告書の作成・提出③補助金交付以上がおまかな流れです。ただ、採択されたとしても不備通知が届くことがあります。不備通知や報告書の作成は大変です。普段、自身のお仕事をしながらでは、もっと大変です。ココナラや経営コンサルタントに書類作成を依頼する際にどこまでサポートしてくれるのか確認することが重要です。このことは別の記事で述べようと思います。ご覧いただきありがとうございます。

出雲市中小企業等新事業展開支援事業補助金に採択された申請書です。内容的に、小規模事業者持続化補助金にも転用が可能であり、補助金全般に書き方の参考になる内容です。以下から補助金の申請書の記載内容ですが、会社名や連絡先、売上金額などは割愛させていただいています。また、表の挿入やココナラ外へのリンクが貼れないため、リンクは割愛、表などは画像として表示している点をご了承ください。

　コロナ特別対応型の全5回の受付が終了。現在は一般型の4回目の受付中のところです。　全5回の申請について感想。【事業内容について】　特に多かったのが、小売・サービス業のネット対応係る申請でした。　その中には単にＨＰ開設に留まるものが多く、「それでは非対面型ビジネスへの対応にはなりませんよ。」と幾度となく助言しました。（『※単に認知度向上のためのホームページ開設は、対象になりません。』と公募要領にはっきり明記されている。）　また、非対面型ビジネスとしてＥＣサイトを立ち上げますといっても、じゃあターゲットのお客様にどうやって御社（商品・サービス）を検索して（興味を持って）もらうのかという肝心の販路開拓策が完全に抜けてたりする。（ＨＰ業者が代行申請している場合、特に多かった。）【申請書について】　コロナ型は枚数制限があったのでいかに要点を抜け漏れなく記述するのかが重要でした。　「様式2」の「２．事業概要（自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください）（以下2）」で自社の経営資源（人・モノ・カネ・情報とその特徴・強み）・競合他社・顧客を分析し、それをベースとする今後の経営方針が妥当なものかどうか。そしてその経営方針に基づいた「５．今回の申請計画で取り組む内容（以下5）」が漏れなく詳細に記されていれば採択されていた様に思える。　もちろん「６．新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもた らす効果（以下6）」も重要な記述ですが。2と5がきちんと書ければ6は自然と書ける。　また、「３．新型コロナウイルス感染症による影響（売上減少等の状況について記載ください）

持続化補助金第１６回公募のスケジュールが発表されました。今回は、締切までの期間が非常に短いです！！申請の締切は5/27となっておりますが、様式4の発行依頼は原則5/20までとなっており、基本的にはこの5/20までに事業計画書等を揃える必要があります。既に２週間も無い状態ですので、申請をご検討の方は早めに準備をスタートしましょう。また、今回は補助事業実施期間も２０２４年８月頃～事業実施期限:１１月４日までの期間）と非常に短くなっております。１１月４日までに、今回の事業計画に記載する投資を発注・支払い・納品まで全て完了させる必要があります。この辺りもご注意頂き、ご検討ください。

小規模事業者持続化補助金の審査では、自社の事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上、しかし＋50円以上にはならない範囲で賃上げする場合、加点されます。