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今週は、月曜深夜〜火曜日早朝にサッカーを観ていた人も多いのではないでしょうか。１２時からスタートして、終わったのが３時。自分も観ていましたが、かなり眠かったです。火曜日は大事なシンポジウム発表もありましたが、なんとかテンションを保って発表。オンラインも含めると、400人以上視聴するという大きなイベントでした。こんな忙しい中で、先週末に初めて有料ブログを配信。１件お買い上げいただき、とても嬉しかったです。また、ネタを考えて、有用な情報を発信したいと思います。ほんの３、４年前まで、自分が会社を作って、有料ブログ配信やココナラでの仕事請負サイト登録をしているなど、想像もつきませんでした。これからも時代の変化についていきたいと思います。

会社の方で申請していた小規模事業者持続化補助金に採択されました。こちらはその名の通り、小さい会社への補助金です。いくつか枠があり、あまり馴染みのない創業枠に応募していました。その名の通りですが、創業して３年以内ではないと応募できません。さらに、「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受け」という条件がついています。これは、ビジネススクール的なものに通うというものです。１、２回行けばいいものではないので、かなり大変です。自分はたまたま2021年度にアクセレレータープログラムに参加していたので、この資格がありました。ただし、補助率が2/3なので、自分で資金を用意しなければなりません。さらに、後払いなので、まずは全額自分で立替えが必要です。なので、手放しで喜ぶようなものでもありません。緊張感があります。サービスとしては公募申請の添削をしておりますが、こうした持続化補助金などの申請書への添削もできますので、ご興味がある方はご連絡ください。

起業は売上の勝負ではありますが、補助金などもあります。現時点では、実は弊社は1円も補助金を使っていません。冬季の時の減免制度だけ使っています。現時点では、小規模事業者持続化補助金を応募して待っているところです。締め切りが9月末でした。おおよそ２、３ヶ月後に結果が出るらしいので、おそらく12月に結果ではないかと思います。これがうまくいったら、申請書の添削もサービスとして発信してもよいと思いっています。元々大学教員なので、科研費などの予算申請書は、たくさん書いています。これらの経験を活かしたサービスを発信していきたいと思いますが、まずは実績作りでしょうか（研究費での実績はありますが）。起業関連もたまには補助金申請をしていきたいと思います。

12月16日に小規模事業者持続化補助金 第11回（第11回受付締切分）の情報が公開されました。締め切りは2023年2月20日とのことです。ただし、商工会議所などを通して提出する場合は、これよりも早いので必ずご確認ください。また、jGrantsというサイトを利用するためにGビズIDというものを取得する必要もあります。こちらも１、２週間の時間がかかりますので、お早めにご準備ください。私は、第９回の小規模事業者持続化補助金に採択され、ついこの間、正式な連絡が来ました。採択に内定したとしても、修正が必要があるのですが、幸いなことに修正なしでの採択でした（商工会議所の方から、珍しいとお褒めをいただきました）。第９回の申請書の見本を有料ブログとして配信しております。よろしければご参考にしていただけますと幸いです。

私は、行政書士兼中小企業診断士として、補助金申請や相続手続などの電話相談を出品しています。最低金額の一分１００円の電話相談で、お話を聞いた範囲での一般的な説明や助言を行うだけなので、何か受任して成果物を納めるということはまだ行っていません。今まで他の士業さんの出品内容を確認していなかったのですが、少し観察してみると、補助金申請の事業計画作成や、遺言や遺産分割協議書作成、役所への各種申請書類を数万円レベルで出品されている方々がいるようです。ココナラでは直接コンタクトはご法度な筈なので、ココナラ経由で必要書類を入手したりやりとりを行い、書類を納品するのでしょうか？　必要書類には、場合によっては戸籍、住民票、全部事項証明書、連絡先、事業に関連する各種情報などが含まれます。　PDFなど画像ファイルでやりとりするのでしょうが、書類が多いほど、ミスも多発し、時間が余計に掛かりそうです。　ココナラ経由で情報漏洩のリスクはどうなのかも心配です。一例として、事業再構築補助金という素人ばかりの事務局であるため、厄介な補助金があります。その申請には、認定経営革新等支援機関の協力によって事業計画書を作成し、認定書を発行してもらうことが条件の一つにあります。　私も、ココナラ以外で依頼のあった事業者さんの事業再構築補助金申請サポートを１０件くらい行い、事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関としての確認書を発行したことがありますが、あの確認書だけをココナラ経由で受任するとは信じられません。コミュニケーションの制限がある中で、補助事業終了後のフォローも必要な責任感のある確認書が発行できるとは信じられません

事業をするためには、事業資金が必要です。金融機関など資金調達の様々な場面で必ず聞かれることは、まず自己資金はどのくらいあるかです。その自己資金を元手にして、今後短期的にどのような事業をして、どのような利潤をあげていくつもりか、その根拠は何か、それらを事業計画書で示すように求められます。そのような経緯で一定程度、事業の方向性が定まってくると、補助金という選択肢が現実味を帯びてくる瞬間があります。たとえば有名な「ものづくり補助金」というものがあります。分かりやすい想定としては、製造業の方が新しい機械を買いたいときに、この補助金は非常に使い勝手がよいので、資金調達の第一候補となります。ところで私はこの補助金は何度も申請していますから、いわゆる秘訣はよく知っています。それは、別にむつかしいことではないのです。ものづくり補助金に限らず、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金、IT補助金など多くの補助金で、成功の秘訣は同じです。端的に申し上げると、補助金交付要綱をよく読んで、様々な加点のポイントも熟知して、そのとおりに申請書を作るだけです。ただしこの要綱が、慣れない方には非常に複雑で、わかりにくいのです。行政文書とは、あらゆる場合を想定して瑕疵のない表現にする必要がありますし、いわゆる法令文書独特の言い回しがあります。そのような意味では、やはりこの世界に親和性が高い者にアドバイスを求め、さらには申請まで代行してもらうことは、お金はかかりますが結局のところ近道なのかと思います。

小規模事業者にとって、小規模事業者持続化補助金は非常に重要な存在です。しかし、補助金を受け取るためには、事業計画書やその他多くの申請書を提出する必要があります。事業計画書の書き方や提出時期、チェックポイントなど、初めての方にとっては分からないことが多く、不安を抱えることもあるでしょう。 そこで、この記事では小規模事業者の方に向けて、小規模事業者持続化補助金の事業計画書の書き方や提出方法について解説します。 是非この記事を読んで補助金の申請に作成に役立ててください。 【目次】1.小規模事業者持続化補助金とは？2.事業計画書の必要性とポイント3.事業計画書の具体的な書き方4.事業計画書の提出前のチェックポイント5.事業計画書の書き方に関するQ&A1.小規模事業者持続化補助金とは？ 1-1. 補助金の概要と目的 小規模事業者持続化補助金とは、国が小規模な事業者に対して、経営改善や事業拡大に向けた取り組みに要する経費の一部を補助してくれる制度です。この制度を利用すると、最大250万円までの補助金を受けることができます。 この制度の目的は、小規模な事業者が自らの経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成し、その計画に基づいて販路開拓や生産性向上などの取り組みを行うことで、地域経済の活性化や雇用の確保に貢献することです。 1-2. 補助金の対象となる事業者の条件 小規模事業者持続化補助金を受けるためには、主に以下の条件を満たす必要があります。 ・申請時点で従業員数が20人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）は5人以下）であること ・確定している（申告済みの）直近過去

定款作成、ちょうど1か月ほど前から着手していたのに、freeeへの提出が思ったより時間がかかってしまった💦設立したい予定日まで10日。平日だと5営業日（6営業日目が希望の予定日）ギリギリ間に合いそうかな・・・頑張ろう。遅れた原因は大きく2点。①freeeに標準で入っている「事業内容」が私の仕事とマッチせず手間取った②本社所在地をバーチャルオフィスにすることの弊害＜①定款の「事業内容」について＞会社の事業は、定款の「事業内容」に定めた目的について行うことになる。記載項目が少なすぎると改めて定款変更（有料）が必要になるため、設立時に着手しない内容でも、今後やりたいことや、想定される活動をなるべく目的に落とし込んでおいたほうが良い。freeeの場合、プリセットされた事業目的を選択するだけでとても簡単に記載が完了できる。裏を返せば、プリセットされた内容が自社サービスにマッチしなければ、自分で手動入力しないといけない。freeeの電話サポートでは「定款は公開情報としてWebに掲載している企業も多いから、文言は競合他社の定款を参考にしてみては？」とアドバイスいただいたけど、実際にはGoogleで検索するのは骨が折れた。同じ規模感の同業他社定款とか見つからない💦最終的には、下記2つが参考になった（※アクセスするにはＨを→hに変更）「定款目的ナビ」Ｈttp://teikan.tokyo/teikan/search/mokuteki.php「定款目的」Ｈttps://xn--mbtw77anpidma.net/index.php＜②の「本社所在地」について＞ 本社所在地って、想像以上に重要だった

創業後3年以内の事業者必見！小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の目的、補助上限額、対象となる取り組み、第1回公募期間などを分かりやすく解説します。販路開拓や業務効率化に活用しましょう。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／小規模事業者持続化補助金＜創業型＞とは？小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業初期の事業者を支援するための制度です。特に、創業から3年以内の小規模事業者が対象となります。この補助金は、事業者が自ら経営計画を作成し、販路開拓や業務効率化に取り組むことを後押しします。補助金の目的この補助金の主な目的は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的な発展を図ることです。産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、制度変更などに対応しながら販路開拓等に取り組む経費の一部を補助します。補助上限額と補助率補助上限額は原則として200万円です。補助率は対象経費の3分の2となります。さらに、インボイス特例の要件を満たす事業者は、補助上限額が50万円上乗せされ、最大250万円まで補助を受けられます。ただし、補助金は後払いであり、事業実施には自己負担が必要です。対象となる取り組み補助金の対象となるのは、経営計画に基づいた販路開拓のための取り組みです。例えば、新しい市場への参入を目指した販売方法の工夫や、新たな顧客層を獲得するための商品開発などが挙げられます。また、販路開拓と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みも支援対象となります。第1回公募期間と申請方法第1回公募の申請受付は2025年5月1日（木）から開

2年ほど前にココナラに登録し、まったく忘れていましたが、ココナラを見てお問い合わせいただくケースが出てきました。　2022年前半は、昨年に引き続き事業復活支援金の全国対応、無料事前確認を続けていたので、その関連で探してこられたようです。　ほとんどの事業者が何らかのコロナ禍の影響を受けているので、売上減少要件が合えば、給付金・支援金をあてにすることはごく自然なこと、納税者として当然なことです。　しかし、不正受給の事件がニュースになる一方で、国側(事務局)の不当な審査、無慈悲な対応に憤りを感じている国民も多数です。そんないろんな事業者さんから、様々なご相談を受けております。ココナラでも電話相談の設定をしておりますので、ご利用ください。内容は、補助金申請と相続に関する相談にしています。どちらのテーマもネットに情報が溢れていますが、自分のケースだとどうなるのか等、ちょっとした疑問や不安があるものです。弁護士や税理士などの専門家に相談するには敷居が高いし、ちょっと相談すること自体が躊躇することがあるでしょう。ただ、ココナラでは無料設定はできず、最低の1分100円にしておりますが、ちょっと話すだけで10分程度は掛かるでしょう。　ご相談前に、相談内容や基本情報を簡潔に送って頂けると要領良く、短時間で対応することが可能だと思っています。毎月、千葉と大阪を往復しておりますが、今月は大阪の蒸し暑さ(同じ気温でも千葉より体感温度２，３度高い感じ)でへばってしまっています。写真は道頓堀ですが、暑過ぎて外出できないので、ネットで見つけた写真です。

6月5日の締め切りから実に約3ヶ月弱。本日8月31日15時、ようやく持続化補助金一般型の採択発表がありました。全国から12,738件の申請件数があり、そのうち採択されたのは6,869件。採択率は53.9％です。事業再構築補助金の通常枠の約30%、持続化補助金の低感染リスク型の約40%と比べればやや高めとはいえ、年々申請書のレベルが上がってきている持続化補助金。採択された事業計画書は、審査員が「補助金を出すに値する事業性がある」と判断したものです。自信をもって補助事業計画を進めて頂ければと思います。今回、私はココナラで5件の申請をご支援をさせていただきましたが、幸いなことに全て採択されました。低感染型の第1回目も受理された（不採択理由が申請者様の書類不備を除く）申請は4件中4件採択されているため、大変うれしく思っています。なによりもお手伝いをさせていただいた事業は全て魅力的なものばかりなのです。今後、補助金をきっかけとして、事業で着実に「利益」を生んでいただき、地域経済に貢献いただくことを中小企業診断士として心から祈っています。残念ながら不採択になった方も落ち込んでいる暇は全くありません。事業そのものが否定されたわけでは決してないため、今一度採点項目を確認し、再チャレンジをおススメします。その際、各項目をどれだけ詳細に具体的に記載をしても高い評価は得られません。一番大事なのは項目間に一体的な「ストーリー性」を持たせることです。コロナ禍でご苦労されている経営者さまが多いと思います。迷ったときはご相談に応じますので、お気軽にメッセージお送りください。より条件がよい低感染リスク型での申

私の個人的な見方を踏まえながら、歯科医院様や技工所様で検討すべき補助金の一覧を掲げておきます。2023年10月現在の情報ですので、制度変更等の可能性があり、最新情報はお問合せください。事業再構築補助金こちらは経産省肝煎りの制度で、日本の経済構造改革を中小企業レベルから起こそうと目論む施策です。「うまくいっていないから新しいことにチャレンジする」ことも支援スコープに入りますが、むしろ「強みを生かして新しい分野で変革を起こす」ためのお手伝いをしようとしています。そういう意味では、お金に困っておらず、借りようと思えば借りられる中小企業が、この制度を使ってさらに飛躍するというイメージが浮かびます。目的：事業環境の変化に対して、お客様の需要を細かく捉えて、そこへ新たなサービスを提供する試みを支援。中小企業が成長のきっかけを掴み、ひいては産業の構造転換を図る。対象：歯科医院の場合、医療法人ではないこと、及び、保険診療には用いないこと。補助上限2000万円。経営改善計画策定支援事業経営者の考えていることを銀行や投資家に伝えるには、経営とは異なるスキルが必要です。経営者の価値を100%過不足なく伝えることで、支援者が増え、中小企業の事業拡大に繋がる可能性が高まります。その伝達スキルに要する経費を支援するものです。事業経験豊富な私から見ると、金額は小さいですが、意外と重要だと思います。目的：国が認定した認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促す。中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用（専門家に対する報酬）の

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）第3回〆切分の採択者が発表されました。今回は1件申請し、無事に採択されました！ 今回申請した企業様は自ら経営診断を行い、中長期的な目標を持って事業を運営され、何度も申請書のやり取りを行ってくださいました。受かるべくして受かったなと実感しています。 今回申請して感じたことは、「やりたい事業があってそのために補助金を申請する」という流れがないと採択は厳しいということです。 補助金ほしさに申請するとどこかで歪みが出るのではないかと感じています。 以前、「審査するのは人間だから、最後は情熱だよ」と中小企業診断士の先生から教えていただいたことがありました。 商工会議所の職員として申請したいとお越しいただくお客様には「ご自身の事業で補助金の額を稼ぐのはどれくらい大変ですか？」と伺っています。 低感染リスク型であれば100万円、一般型であれば50万円、1日で稼げますか？ 申請書の作成、事業実施はそれほど大変です。 普段、文章を書くお仕事をされていない方であればもっと大変です…。 こういった背景を組んだ上で、ココナラのサービスをご利用いただければと思います。

販路開拓等の取り組みに対し、採択者に最大50万円（補助率2/3）の補助金が出ます。例えば、販路拡大のために80万円のホームページを開設したいという方であれば最大50万円の補助金がもらえるという何ともうれしい補助金です。補助金申請から入金までの流れは以下の通りです。①持続化補助金のホームページから公募要領と申請書をダウンロード②各〆切までに申請書（様式1・2・3・5）を作成③お近くの商工会議所・商工会の様式4を発行依頼④必要書類をまとめて郵送もしくは電子申請～数か月後～採択結果発表ホームページで公表されるほか、結果は郵送されます。採択された場合①補助事業期間内に事業・支払を完了②報告書の作成・提出③補助金交付以上がおまかな流れです。ただ、採択されたとしても不備通知が届くことがあります。不備通知や報告書の作成は大変です。普段、自身のお仕事をしながらでは、もっと大変です。ココナラや経営コンサルタントに書類作成を依頼する際にどこまでサポートしてくれるのか確認することが重要です。このことは別の記事で述べようと思います。ご覧いただきありがとうございます。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の対象となる事業者の定義（従業員数など）や対象外となるケース、重要な申請要件である「特定創業支援等事業」について解説。自分が対象か確認しましょう。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／補助対象となる小規模事業者小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、日本国内に所在する小規模事業者が対象です。具体的には、法人（株式会社、合同会社、企業組合、士業法人など）や個人事業主（商工業者）が対象となります。特定非営利活動法人も一定の要件を満たせば対象となり得ます。従業員数の定義「小規模事業者」の定義は、常時使用する従業員の数によって業種ごとに定められています。・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下・製造業その他：20人以下この従業員数には、会社役員や個人事業主本人、一定の条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。補助対象外となる事業者資本金5億円以上の法人に100%株式を保有されている事業者や、直近の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者などは対象外です。また、過去の持続化補助金で特定の条件に該当する場合や、申請時点で開業していない創業者も対象外となりますので注意が必要です。小規模事業者持続化補助金<一般型>第17回公募との重複申請もできません。重要な申請要件：「特定創業支援等事業」この補助金の大きな特徴として、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことが要件となります。具体的に

今年の5月で採択されていた持続化補助金が終了しました。期間は、昨年11月末から今年の5月いっぱいです。持続化補助金は、精算払い。すなわち最初に立替えで支払い、その後、書類を提出し、認められれば支払いされるという流れです。5月末に終了報告を出しました。手続きは全てオンラインです。書類集めはかなり大変でした。ただ、オンライン提出はとても簡便で楽です。そして、その後やりとりがあるのですが・・・再提出すること、６回・・・そして、見事に一部の経費は認められませんでした。これにより、フルで返ってくる金額の６０％くらいになってしまいました。噂には聞いていましたが、やはり油断ならないです。なぜこうなったかといえば、別に事務局が悪いわけではないです。賃貸（研究系ラボ）の支払いもOKとのことだったのですが、契約日が補助事業スタート前だったため、全て認められなかったためです。割と何度も確認はしましたし、こちらとしては支払いさえ補助事業内だったらOKと勘違いしていました。理由書などを書きましたが、ダメでした。なかなかのダメージです。とはいえ、こうして返ってくる額が大きく減ったという話はよく聞いていました。ですので、あまり信用せずにたくさん費用を使いませんでした。なんか真面目に使っていても、事務手続きの問題でこうして返ってこないことが多々あるので、思い切って使うことができません。複雑すぎるシステムはなんとかして欲しいと思っている限りです。

１.小規模事業者持続化補助金実績報告の基本知識1-1. 小規模事業者持続化補助金とは？ 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。1-2. 実績報告とは何か？ 実績報告とは、補助金を受けた事業者が、その補助金をどのように使ったか、またその結果どのような成果が出たかを報告することです。この内容を元に事前に提出している補助事業計画と経費の使い道などについて相違がないかを判断し、問題が無ければ補助金を受け取ることができる手続きです。1-3. 実績報告の期限とは？ 補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日または「最終提出期限：補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日まで（必着）に、実施事業内容および経費内容をとりまとめ、補助金事務局に提出しなければなりません。提出期限までに提出がないと、補助金の支払いができなくなりますので、十分ご注意ください。 1-4. 実績報告の提出方法とは？ 実績報告は、Webサイト上での提出または郵送による提出が可能です。Webサイトでの提出方法は、指定されたフォーマットに必要事項を記入し、必要書類を添付して提出します。一方、郵送での提出方法は、必要書類をWebサイトからダウンロードしたものを印刷し、必要書類を記入して事務局宛に郵送します。※商工会議所地区で事業を営んでおり、かつ電子申請（Jグランツ）にて申請をした方はWebサイトからの提出が原則となっています。2. 実績報告書の作成方法2-1小規模事業者持続化補助金実績報告に必要な書類とは？実績報告に必要な書類には、①実績報告書（様

こんにちは！補助金コンサル/開業相談・支援をしています補助金サポーターです。今回は「持続化補助金は小規模事業者の強い味方」というタイトルで持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）についてお話させて頂きます。この記事は持続化補助金は小規模事業者の強い味方①の続きとなります。この持続化補助金の補助対象となる経費の範囲が非常に広く、新商品の開発や設備投資、展示会への出店、新サービスの宣伝やＨＰ作成・ＥＣ制作などにも使えるかなり使い勝手の良い補助金です。 「具体的にどういった経費が対象となるの？」具体的にどういった経費が対象となるのか？詳細は以下のとおりです。①機械装置等費　機械装置の購入等②広報費　新サービスを紹介するチラシ作成・配布・看板の設置等③ウェブサイト関連費　ウェブサイトやＥＣサイト等を構築、更新、改修するために要する経費④展示会等出典費　展示会・商談会の出展料等⑤旅費　販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費⑥開発費　新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外）⑦資料購入費　補助事業に関連する資料・図書等⑧雑役務費　補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用⑨借料　機器・設備のリース・レンタル料（所有移転を伴わないもの）⑩設備処分費　新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等⑪委託・外注費　店舗改装など自社では実施困難な業務を第３者に依頼（契約必須）※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。※設備処分費は、補助対象経費総額の1/2を上限と

小規模事業者にとってHP、ECサイト、LP作成は超重要です。その超重要なHP、ECサイト、LP作成の費用を補助してくれる補助金と言えば、小規模事業者持続化補助金ですよね！この補助金を使えば、コロナ特別対応型で最大100万円の補助をうけることができます。しかし、中小企業診断士として多くの中小企業を支援している中で相談を受ける中、かなりの数の企業が「せっかく作ったHPがまったく活きていない」という悩みを持っています。業者さんに依頼して、なんとなくそれっぽい綺麗なHPが出来て大満足！で終わってませんか？そのHP、ちゃんと収益を生んでいますか？せっかく補助金で100万円ゲットして作っても、収益を生まないのであれば作らない方がマシだった、という話まであるかもしれません。HPを作ったら、ちゃんとアクセスを稼ぎ、ちゃんとお客さんの購買に繋げる。ここまでやって初めてお金をかけた価値があるというもの。まずはしっかりアクセスを稼げる仕組みづくりをしましょう。でないと、作ったHPの良しあしもいつまで経っても分かりませんよ！投資を活かし、売上につながるHPづくりのお手伝いしています。小規模事業者持続化補助金の作成と一緒にご相談ください！

ざっくりいうと中小企業のあらゆる面をバックアップするのですが、とりわけ税理士が行う認定経営革新等支援機関の場合は、以下のお仕事を受け持つことが多いです。（税理士に販路拡大とかはあまり求められないです。）【財務支援】・銀行借り入れ、資金調達を行う際に、事業計画を作成するときのお手伝い。・単純に、銀行からどう見られているか、金融機関からの格付けチェック。・会社経営がどうにもうまくいかず、融資も難色を示されたので、経営改善計画を求められたときのお手伝い。【補助金・助成金獲得支援】・中小企業の取得可能な補助金・助成金を検索、獲得までの伴走支援を行う。・申請書の書き方のサポートなどを行う。【優遇税制の活用】・節税効果の高い制度（賃上げ税制や設備投資税制）活用の支援を行う。・特別税額控除の申請などをサポートする。これらは今までご依頼いただいた認定経営革新等支援機関的なお仕事ですが、ほかにも、人材採用に関するサポートやパソコンIT周りの導入支援などもやった経験があります。税理士なのに、、、、何でも屋？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組み等の経費の一部を補助する制度です。 対象事業者対象となる小規模事業者は以下になります。業種によって要件が異なりますので、自社の業種を当てはめて、対象事業者に該当するか確認しましょう。 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下スケジュール 申請期日に間に合わなければ元も子もない大事なスケジュール。 まだまだ時間があると思っていませんか？小規模事業者補助金は、申請受付の締切に先立って、事業支援計画書（様式4）の発行依頼の手続が必要になります。事業支援計画書（様式4）の手続は、申請受付の締切の10日前になっていますので、直前にバタバタしないよう、前倒しで準備を進めることをおすすめいたします。 申請受付開始：2025年 10 月3日（金） 申請受付締切：2025年11 月28日（金）17:00注意！：事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2025年11月18 日（火）公募要領にも、「事業支援計画書（様式4）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません」と注意喚起されてますので、くれぐれもお気をつけください。 補助対象経費 前回（第17回）と同様、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オン

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞で申請可能な経費の具体例を解説。展示会出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費で何がOKかNGかまとめました。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／展示会等出展費：OKな例・NGな例新商品等を展示会・商談会（オンライン含む）に出展・参加する経費です 。出展料、関連運搬費（レンタカー代等は除く）、通訳・翻訳料が対象 。国から助成を受けるもの、交付決定前の支払い、販売のみが目的のものは対象外です 。   旅費：OKな例・NGな例計画に基づく販路開拓（展示会出張含む）のための旅費です 。出張報告書必須 。公共交通機関の経済的経路の実費（新幹線指定席、エコノミー航空券含む）や宿泊費が国の基準内で対象 。日当、ガソリン代、タクシー代、レンタカー代、グリーン車等は対象外 。   新商品開発費：OKな例・NGな例試作品・包装試作の原材料費、設計・デザイン・製造・改良・加工費が対象 。原材料は必要最小限で期間内使い切り、受払簿での管理が必要 。試作品のそのまま販売、未使用材料は対象外 。   借料：OKな例・NGな例事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース・レンタル料（期間対応分のみ） 。既存事務所家賃は対象外ですが、販路開拓の一環での新規賃借は対象の可能性あり 。イベント会場費も該当 。   委託・外注費：OKな例・NGな例自社で困難な業務の委託・外注費 。店舗改装、バリアフリー化工事、専門家（税理士等）へのインボイス対応相談費等が例 。ウェブ関連開発、申請書作成代行、不動産取得にあたる工事は対象外 。契約書や成果物提出が必要 。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の対象経費の支払い方法（銀行振込、現金、クレカ）と注意点、実績報告書の提出期限や必要書類について詳しく解説します。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／補助対象経費の支払い方法：原則と例外経費の支払いは銀行振込が原則です 。1取引10万円（税抜）超の現金払いは原則認められません（旅費等除く） 。小切手・手形・相殺による支払いも不可です 。   クレジットカード払いの注意点事業者名義のカードで、かつ引き落としが補助事業期間内（第1回は2026/7/31まで）に完了する場合のみ対象です 。分割・リボ払いも期間内完了が必須です 。個人カードでの立替は、帳簿等で確認できないと対象外となる場合があります 。   実績報告書の提出期限と内容事業完了後、速やかに実績報告が必要です。期限は事業完了後30日以内、または補助事業実績報告書提出期限（第1回は2026/8/10）のいずれか早い日です 。実績報告書（様式第8）に実施内容や経費を記載します 。期限厳守です 。   実績報告に必要な証拠書類見積書、発注書、納品書、請求書、支払証憑（振込明細、カード明細等）など、一連の証拠書類が必要です 。購入物品の写真等も求められます 。書類不備は対象外となる可能性があります。   補助金額の確定と支払い実績報告書と証拠書類の審査後、補助金額が確定し通知されます 。その後、請求手続きを経て補助金が振り込まれます 。補助金は、額の確定を受けた年度の収益として計上します 。   

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞申請時の重要ポイントを総まとめ。GビズID、事業支援計画書、電子申請の注意点、不正受給のリスクについて解説。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／申請前に必ず確認すべきこと公募要領、特に「注意事項」「補助対象外」「補助対象経費」は熟読しましょう。審査があり不採択や減額の可能性、補助金は後払いで自己資金が必要な点を理解しておくことが重要です。GビズIDプライムは必須！早めの取得を申請は電子申請システムのみで、「GビズIDプライム」アカウントが必須です（メンバーや暫定アカウントは不可）。取得には数週間かかることがあるため、申請期間（2025/5/1～6/13）に間に合うよう早めに手続きしましょう。事業支援計画書（様式4）の重要性と締切地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が申請に必要です。発行には計画内容の確認・支援を受ける必要があり、発行依頼の受付締切は原則公募締切の10日前（第1回は2025/6/3）と早いため、計画作成と並行して相談しましょう。締切後の発行はできません。電子申請システムの注意点指定ブラウザ（Chrome, Edge, Safari最新版）以外はエラーの可能性があります（IE不可）。添付ファイルは指定形式・ファイル名で正しい場所に添付してください。不備があると審査されない場合があります。不正受給は厳禁！ペナルティについて虚偽申請、目的外利用、不当請求などの不正行為は厳禁です。発覚した場合、交付決定取消・全額返還（加算金付き）、事業者名公表、悪質な場合は告発される可能性もあります。補助

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の審査で重視されるポイント（基礎審査、計画審査、加点）と、採択後に注意すべき手続きや義務について解説します。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／審査の観点：基礎審査と計画審査申請書類は、まず基礎審査で要件（対象者、対象事業、必要書類など）を満たしているかチェックされます。次に計画審査で、経営計画や補助事業計画の内容が評価されます。１．自社経営状況分析の妥当性、２．経営方針・目標と今後のプランの適切性、３．補助事業計画の有効性（実現可能性、販路開拓への効果、独自性など）、４．積算の透明・適切性が主なポイントです。特定創業支援等事業で策定した計画を踏まえているかも見られます。加点審査で採択率アップ？計画審査に加え、政策的な観点からの加点審査もあります。物価高騰の影響（事業環境変化加点）、特定の地域（東日本大震災加点、過疎地域加点）、各種認定（くるみん・えるぼし、経営力向上計画など）、事業承継計画などが対象です。加点を希望する場合は、要件を確認し、必要書類を提出しましょう。最大2種類まで選択可能です。採択後の流れと交付決定採択されると「採択通知書」が届きますが、すぐには事業を開始できません。まず、経費の見積書等を提出し、審査を経て「交付決定通知書」を受け取る必要があります。交付決定日以降の経費支出（発注・契約含む）のみが補助対象です。補助事業実施上の注意点事業内容や経費配分を変更・中止する場合は事前の承認が必要です。補助事業完了後は、期限までに実績報告書と関係書類を提出します。遅れると交付決定が取り消されることもあります。補助

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞で対象となる経費の具体例（機械装置、広報費、ウェブサイト関連費等）と注意点、申請手続きの流れを解説。スムーズな申請準備に役立ちます。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／補助対象となる経費小規模事業者持続化補助金＜創業型＞では、経営計画に基づいて実施される販路開拓や業務効率化の取り組みに必要な経費の一部が補助されます。対象となる経費は、交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了したもので、かつ証拠書類で確認できるものに限られます。対象経費の具体例補助対象となる主な経費区分は以下の通りです。・機械装置等費: 事業に必要な機械装置の購入（中古品も条件付き可）・広報費: チラシ作成、広告掲載・ウェブサイト関連費: ウェブサイト構築、ネット広告・展示会等出展費: 出展料、関連運搬費・旅費: 販路開拓のための交通費、宿泊費（規定あり）・新商品開発費: 試作品開発の原材料費、設計費・借料: 機器・設備のリース、レンタル料・委託・外注費: 店舗改装、専門家相談などウェブサイト関連費の注意点ウェブサイト関連費は、補助金申請額の4分の1（最大50万円）が上限です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。補助対象外となる経費パソコンや車両（一部除く）、汎用性の高い事務用品、通常の仕入れ、公租公課（消費税等、一部除く）、振込手数料などは対象外です。詳細は公募要領を確認しましょう。申請手続きの基本的な流れ１．GビズIDプライムアカウントを取得２．経営計画書・補助事業計画書を作成３．地域の商工会・商工会議所に相談し「事業支援計画

今日も経理人材採用や人材獲得のお困りごとが解決できる「Re’れぼ」のブログをご覧いただきありがとうございます。2025年の持続化補助金が今月末から公開される予定です。今までより予算額が増えたため、採択者数の増加が見込まれます。また、経営計画の策定内容に重点が置かれるようです。持続化補助金の場合あまり関係ありませんが、Re’れぼは認定経営革新等支援機関になっておりますので、専門機関としてしっかりサポートできます。経理代行から補助金サポートまでワンストップでご依頼いただけますので、補助金申請だけを行う代行会社とは違い、一人一人のお客様に寄り添ったサポートが可能です。もし、補助金のことで何かお困りのことがありましたらRe’れぼにご相談ください。今日も経理人材採用や人材獲得のお困りごとが解決できて、攻める経理へ進化させる「Re’れぼ」のブログをご覧いただきありがとうございました。今日も1日頑張りましょう。このブログは弊社サイトの過去ブログを一部修正して転載しております。

補助金を申請する際、審査通過のためのポイントを押さえておくことは非常に重要です。補助金の審査基準に沿った申請書を作成することで、成功率が大きく上がるからです。本記事では、補助金審査を通過するための重要なポイントについて解説します。1. 補助金の目的に合わせた申請内容各補助金は特定の目的や目標に基づいて設けられており、その意図に沿った内容で申請することが必須です。例えば、地域活性化を目的とする補助金の場合は、申請内容に地域貢献の要素を盛り込むことが望まれます。申請書の内容が補助金の趣旨と一致しているかを確認し、説得力のある申請を目指しましょう。2. 具体的かつ現実的な事業計画を記載補助金審査では、申請する事業計画の具体性と実現可能性が重視されます。単に「利益を増やす」や「地域に貢献する」と書くのではなく、達成目標や実際の運用方法を具体的に記載することがポイントです。また、申請する資金がどのように活用されるか、どのような成果が見込まれるかを明確に示すことで、審査員にとって納得感のある申請書になります。3. 資金の使用計画を詳細に示す補助金を受け取った後、その資金がどのように使われるかを具体的に示すことも重要です。審査員は、申請者が補助金を有効に活用し、事業に貢献する計画を持っているかを確認しています。例えば、必要な設備の購入費や人件費、マーケティング費用など、資金の用途を詳細に記載し、計画的な使い道を説明することで、信頼性が増します。4. 成果指標を設定し、具体的な目標を示す補助金申請には、事業の成果を測るための指標（KPI）や具体的な目標を設定することも効果的です。例えば、売上目

こんにちは、中小・小規模事業者を支援させていただいています、開業・補助金サポートセンターです。今回は、持続化補助金の報告書について説明します。◎持続化補助金とは？持続化補助金は、中小企業や個人事業主の地道な販路開拓に係る経費の一部を補助する補助金です。例えば、広告費やHP作成費、店舗改装費などが該当します。ほとんどの業種で活用可能であり、補助経費の対象が幅広いことが特徴です。補助金に採択された事業者は、補助金の申請時に提出した事業計画に沿って補助事業を行う必要があります。今後の報告期限は下記の通り---------------第１３回　２０２4 年 8 月 10 日（土）第１４回　２０２４年９月１０日（火）第１５回　２０２４年１１月１０日（火）第１６回　２０２４年１１月１４日（木）---------------◎報告書の重要性 採択された事業者は、最終的には補助金事務局に、事業計画書通りに、これとこれに、この金額を使用しました、証拠書類（請求書や領収書など）はこれです。チラシなどの成果物はこれです。などのように、適切に経費を支出したかを報告しなければなりません。国の補助金であるため、この報告作業はとても大変です。たとえば、発注書と見積書の日付が前後している、見積書の金額と請求書の金額が違う、見積書が添付されていない、などとにかく様々な角度から必要な書類がそろっているか隈なくチェックされます。一つでも揃っていないと、不備を直してくださいと修正連絡が来ます。そのたびに、また書類を引っ張り出して、修正箇所はどこなのか確認して対応しなくてはなりません。一発で不備なく、報告作業を終わらせ

小規模事業者持続化補助金の「賃金引上げ枠」申請要件が厳しくなりました。政府は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差を広げることで、積極的な賃上げを促しています。＋30円以上の賃上げは審査で加点され、既に＋50円以上上回っている場合は、さらに＋50円以上引き上げることで申請可能です。

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の『災害支援枠』とは、【令和6年能登半島地震で被害を受けた被災区域（石川県・富山県・新潟県・福井県）の小規模事業者等の事業再建を支援するための補助金】です。被災小規模事業者が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し計画に基づいて行う事業再建の取り組みに必要な経費の一部を補助する制度となっています。 能登半島地震で、生産設備や販売拠点が損害を受け、顧客や販路の損失という状況に直面している被災地域の”小規模事業者”等が補助対象となります。※自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合は、市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる「罹災（被災）証明書（コピー可）」などが必要。補助率は、原則、補助対象経費の2/3以内となりますが、自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた申請者のうち、要件を”すべて”満たす場合は定額（直接損害：上限２００万円／間接損害：上限１００万円）となります。申請受付開始：2024年2月1日（木）申請受付締切：2024年2月29日（木）【郵送：締切日当日消印有効】

事業者のみなさんにとってとてもいい政策（補助金です）開業者の方などは特に補助率がよく、最大２００万円（３分の２）までの補助をうけることが可能です。副業から個人事業に切り替えようと思っている方、ほしい機器などがある方はぜひ一度お問い合わせください！

小規模事業者持続化補助金に従来からある一般型と、今年登場したコロナ特別対応型の違いを紹介していきます。従来からある一般型と、コロナ特別対応型の違いを出来るだけ分かりやすく紹介していければと思います。目次＜＜補助金額と、補助率が違う！＞ ＞＜＜対象となる補助事業が違う！＞＞＜＜対象となる経費が違う！＞＞＜＜補助金の先払いの有無が違う！＞＞＜＜事業計画書で求められていることが違う！＞＞＜＜求められる書類が違う！＞＞＜＜補助金額と、補助率が違う！＞ ＞先日の概要でも紹介しましたが、一般型とコロナ特別対応型では補助金の額と補助率が大きく異なります。 それぞれの補助金額と補助率は以下の通りです。 一般型 【補助金額】 ・通常の場合　　　 50万円 ・特定創業支援等事業の支援を受けた場合　　　 100万円 ・法人設立　又は　開業届の開業日が2020年1月1日以降　　　 100万円 ・特例事業者の場合 さらにプラス50万円 例）通常で特例事業者　100万円、特定創業支援等事業の支援を受けた特例事業者　150万円 【補助率】 2/3 例）60万円の費用→補助金40万円、自腹20万円 コロナ特別対応型 【補助金額】 100万円 ・特例事業者の場合 さらにプラス50万円 【補助率】 A：サプライチェーン棄損への対応　　の場合　2/3 B：非対面型ビジネスモデルへの転換 C：テレワーク環境の整備　　　　　　の場合　3/4 例）60万円の費用→補助金45万円、自腹15万円 違いとしては、一番基本的な本体の補助金額が、一般型では50万円or100万円なのに対し、コロナ特別対応型では一

今、この画面を見ているあなたは、事業計画書の作成において以下のような課題を抱えていませんか？「そもそも、事業計画書を作成した経験がない」「頭の中に事業構想はあるものの、文章として体系化できない」「コンサルタントへの委託費用が高額であり、自力で作成したいが自信がない」私は普段、中小企業診断士として補助金の審査員を務める傍ら、金融機関からの紹介や経営者様からの直接のご依頼を通じて、数多くの申請書作成を支援しています。その現場で痛感するのは、「どのように事業の方針を定めればよいか悩み、筆が止まってしまっている経営者が多すぎる」ということです。そして、悩みぬいた末になんとか書き上げたとしても、審査員（読み手）の視点から見ると「補助金を受け取ること自体が目的化しており、事業投資の採算性や事業の実現性、事業計画のストーリー（話の一貫した論理構成）が破綻している」ため、不採択になってしまうケースが後を絶ちません。逆に、採択される計画書には、「どの審査員が読んでも『この事業構造であれば利益が出る実現性が高い』と納得できる一貫した論理構成」が存在します。今回は、私が実際に支援し、採択を勝ち取った複数の業種（建設業、不動産仲介業、飲食店、歯科、小売業、サービス業）の実例から導き出された「共通項」と、生成AI（ChatGPT等）を活用してその論理を構築するメソッドを公開します。これは単なる事例集ではありません。 「動機（なぜやるのか）」「市場（どこで収益を上げるのか）」「実行者（誰がやるのか）」「標準化（事業を拡大した際の品質の担保をどうするのか）」「自動化（収益性を持続的にどのように向上させるのか

本日5/1申請受付開始！小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第1回公募の申請手続きの流れ、必要書類（様式4）、重要締切日（6/3, 6/13）を解説。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／いよいよ申請受付開始！第1回公募スケジュール本日2025年5月1日より、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第1回公募の申請受付が始まりました。主な日程は以下の通りです。・申請受付期間：2025/5/1 ～ 6/13 17:00・事業支援計画書(様式4)発行受付締切：2025/6/3・交付決定(予定)：2025/9月頃・事業実施期間：交付決定日～2026/7/31申請の大きな流れ：GビズIDから電子申請まで大まかな流れです。１．GビズIDプライム取得（未取得の場合）。２．経営計画書(様式2)・補助事業計画書(様式3)作成。３．計画書を持参し商工会・商工会議所に相談、事業支援計画書(様式4)発行依頼。４．様式4受領・PDF化。５．電子申請システムで入力・書類添付(様式4含む)し申請完了。最重要書類：事業支援計画書（様式4）とは？地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」は申請に必須です。申請者の計画を支援機関が確認・支援する意思を示す書類で、電子申請システム（Jグランツ）へのアップロードが必要です。発行依頼は申請者本人が行います（代理人のみ不可）。忘れずに！事業支援計画書の発行依頼締切様式4の発行依頼受付締切は2025年6月3日（火）です。申請締切より早いので注意が必要です。締切後の依頼は不可のため、早めに相談・依頼しましょう。最終申請締切と注意点電子申請の

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の採択・交付後に注意すべき義務（書類保管、効果報告、財産処分制限）や、検査、不正時のペナルティについて解説します。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／補助事業関係書類の保管義務補助事業に関わる帳簿や証拠書類は、事業終了年度の翌年から5年間保管する義務があります 。事務局や会計検査院からの求めに応じて提出・閲覧できるようにするためです 。   事業効果等状況報告の提出義務補助事業終了から1年後の状況について、「事業効果等状況報告」を指定された期限までに提出する必要があります 。怠ると将来の補助金申請に影響が出る可能性があります 。アンケート協力が求められることもあります 。   取得財産の処分制限に注意高額な資産（単価50万円以上の機械等）や外注ウェブサイト等は「処分制限財産」となり、一定期間、承認なしに処分（目的外使用、売却、廃棄等）できません 。処分には事前承認が必要です 。無断処分は補助金返還（加算金付き）の対象です 。   実地検査や会計検査への対応事業中・終了後に、事務局や会計検査院が実地検査（現地調査）を行うことがあります 。抜き打ちの場合もあり、協力は義務です 。非協力は交付取消の可能性も 。検査結果による返還命令等には従う必要があります 。   補助金の返還やペナルティとなるケース虚偽申請、目的外利用などの不正受給は厳禁です 。交付取消、全額返還（加算金付き）、事業者名公表、悪質な場合は告発の可能性もあります 。無断での財産処分、実績報告の遅延、検査非協力なども返還等につながるため、ルール遵守が必須です 。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞で申請可能な経費の具体例を解説。機械装置、広報費、ウェブサイト関連費で何がOKで何がNGか、注意点をまとめました。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／補助対象経費の基本ルール（再確認）対象経費は、１．事業遂行に不可欠、２．交付決定日以降発生・期間内支払完了、３．証拠書類で確認可能、という条件を満たす必要があります 。今回は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費の具体例と注意点を解説します。   機械装置等費：OKな例・NGな例販路開拓等に必要な機械・装置の購入費です 。例として、顧客向け椅子、ショーケース、製造機械（特殊プリンター含む）などが対象になり得ます 。一方、PC・タブレット・複合機等の汎用品、乗用車等（作業用機械設備除く）は対象外です 。単なる更新も不可 。中古品は単価50万円未満で、2者以上の中古品業者からの見積もりがあれば対象ですが、個人・オークション購入は不可です 。50万円以上の機械は処分制限財産となります 。   広報費：OKな例・NGな例商品・サービスの広報費です 。チラシ・カタログ作成・発送、新聞・雑誌広告、商品名入り看板、広告入り販促品等が対象です 。会社案内、求人広告、名刺、広告なし販促品は対象外です 。ウェブ関連の広報は次項で計上します 。   ウェブサイト関連費：OKな例・NGな例販路開拓用のウェブサイトやECサイト、関連システムの開発・構築・更新等の経費です 。ネット広告、SEO対策、販促動画作成、業務効率化システム開発等も含まれます 。ただし、この経費のみの申請は不可で、補助金申請額

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の補助上限額が50万円増える「インボイス特例」の対象者・要件・手続きと、採択に有利な「加点項目」の種類や内容を詳しく解説します。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／補助上限額がアップ！インボイス特例とは？通常200万円の補助上限額が、インボイス制度への対応を行う事業者を支援するため、「インボイス特例」により一律50万円上乗せされ、最大250万円になる制度です。インボイス特例の対象者と要件対象は、１．過去（2021/9/30～2023/9/30の期間）に免税事業者であった、または見込まれる事業者、２．2023/10/1以降に創業した事業者、のいずれかで、かつ適格請求書発行事業者の登録を受けた（受ける）事業者です。補助事業終了時までに登録が必須で、満たせない場合は補助金全体が不交付となるため注意が必要です。インボイス特例申請に必要な手続き申請時にシステム上で該当箇所にチェックし、宣誓・同意を行います。適格請求書発行事業者の登録通知書（または申請中の受信通知）の写しを提出します。未登録の場合は実績報告時に提出します。採択に有利？加点項目を活用しよう審査では、計画内容の評価に加え、政策的な観点からの「加点」が行われます。加点項目を活用することで、採択の可能性を高めることができます。【重点政策加点】と【政策加点】から各1種類、最大2種類まで選択可能です。主な加点項目とその概要【重点政策加点】には、「事業環境変化加点」（物価高騰等の影響）、「東日本大震災加点」、「くるみん・えるぼし加点」などがあります。【政策加点】には、「経営力向上

補助金を活用して設備投資を考えている方、ちょっと待ってください！補助金は便利な制度ですが、ルールを知らずに進めると「せっかく採択されたのに補助金がもらえない…」なんてことも。今回は、補助金申請の流れやよくあるミスをわかりやすく解説します！交付決定前の発注・契約はNG！補助金には「交付決定前の発注・契約は補助対象外になる」というルールがあります。例えば、小規模事業者持続化補助金では、「交付決定後に支出した経費」が補助の対象です。つまり、審査に通ったからといってすぐに設備を購入すると、その費用は補助されません。「採択＝補助金確定」ではないので、焦って発注しないように気をつけましょう！補助金申請の基本的な流れ補助金を申請するには、次のようなステップを踏みます。・公募開始（申請の受付がスタート）・申請書の提出（締切までに必要書類を提出）・審査・採択発表（採択されても、すぐにお金がもらえるわけではありません！）・交付申請・交付決定（ここで初めて補助金の利用が確定）・事業実施・支払い（対象経費を支出）・実績報告・補助金受取（審査を経て補助金が振り込まれる）この中で最も重要なのは「交付決定後に支出すること！」これを守らないと、補助金の対象外になってしまいます。よくある失敗と対策補助金を活用する際に、以下のようなミスをしないようにしましょう。✅ 交付決定前に発注してしまった → 交付決定を待ってから契約する✅ 見積書の取得を忘れた → 申請前にしっかり準備しておく✅ スケジュール管理が甘かった → 補助金の入金には時間がかかるので、資金繰りを考えておく補助金は事業を成長させるための大きなチャン

まずは記事をご覧いただきありがとうございます！ 埼玉県で副業コンサルタントをしているNフォロー事務所の中井です。 私の経歴は、銀行員・商工会議所・商工会職員で 多くの事業者さん・スタートアップの方と関わってきました。 今回は！ 先日発表があった持続化補助金の結果について考察していこうと思います。 公募締切　：令和6（2024）年3月14日 採択発表　：令和6（2024）年6月5日 申請件数　：13,336件 採択件数　：5,580件 採択率　　：41.8％ ４１．８％は、過去最低の採択率です。                                   過去15回の採択率一覧  急激に採択率が今回下がりましたね。 多くの方がえっ！なんで採択されなかったの！？ となっていると思います。 今回発表後に持続化補助金のHPに掲載された内容は、                            小規模事業者持続化補助金HPより引用  と発表されていました。 しかし、 私の体感だと 『ん？』 と思う部分があります。 正直、『銀行員・商工会議所・商工会』を８年経験し、 独立して２年目。 約１０年この持続化補助金を見てきましたが、 採択された事業者にも書類不備でここを直して再提出してください。 という案内が来ていたのを何度も見てきました。 今回急に方針が変わって 1個の不備も許さない！！！！ と補助金の事務局が方針転換をしているなら １００歩譲ってわかりますが、 この公式発表にでは見えてこない裏事業があると思っています。 それは、 予算配分の切り替えなのではないかなと思っています。

小規模事業者持続化補助金の規定変更により、第14回まで補助対象だった「雑役務費」が補助対象外となりました。「雑役務費」とは、販路開拓に必要な臨時雇用者のアルバイト代や派遣料、交通費などです。また、第15回からは補助金の交付がなくなる規定に変更されました。

小規模事業者持続化補助金のインボイス特例申請において、補助事業終了までにインボイス発行事業者として登録されなかった場合、ペナルティが厳しくなります。第14回までは、補助上限額に50万円が加算されない規定でしたが、第15回からは補助金の交付が一切なくなります。

色々理由つけて補助金の対象にしないように仕向けてきてますね。

2023年9月12日、小規模事業者持続化補助金 第14回受付締切分の公募要領が公開されました。第13回受付締切分と比較すると、ウェブサイト関連費が厳しくなって取り扱いが広くなっています。 例えば（公募要領14ページ参照） 機械装置等費に関しての記載に以下のような追記がありました。 　「ウェブサイト、システム開発等に関連するソフトウェアは、ウェブサイト関連費で計上してください」 　 また（公募要領16ページ参照） ウェブサイト関連費の例として、「システム（オフライン含む）等の開発」が追記されました。 ウェブサイト関連費に関して今回の第14回と前回の第13回を比較してみましょう。 第13回：販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 第14回：販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が、当経費の申請額の上限です。 何かと理由をつけて　ウェブサイト関連費に参入する方向性がよくわかります。

私の仕事・税理士業務・・都内で税理士事務所を開業しています。・補助金申請サポート業務・・一定の実績が出来たので補助金のサービスもしています。・自作のイラストが入った雑貨の販売・・元美術部で趣味が絵画(入選歴が複数回あり)なので、私がデザインした雑貨を販売しています。無料リスティングもしています。urlは掲載不可らしいので、色々想像して頂けると助かります。

中小企業診断士の失敗しない事業計画相談室です。補助金の支援を行っていると、よく助成金の相談を受けることがあります。この2つは似ているようで実は全く違う性質を持っています。１．補助金と助成金の違い　まず、管轄が違います。補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省です。「管轄の違いなんて、関係ないんじゃない？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実は性質に大きな影響を及ぼしています。・補助金：経済産業省管轄なので、経済活性化を狙う。特に最近は雇用創出・　　　　　賃上げに焦点を当てている・助成金：厚生労働省管轄なので、労働者保護を狙う。休業時の保障や研修　　　　　受講費用、新規雇用などの際に支給される　「活性化」と「保護」という性質の違いにより、・補助金：オーディション形式。事業計画の良否により、採択可否が決定する・助成金：申請要件を満たせば、原則として支給される内容になります。補助金採択は内容と運次第ですが、助成金は法的要件を確実に満たせば大丈夫です。ただし、その法的要件を満たす条件を読み解くことが素人には難しいので、社会保険労務士に相談するほうが、手間などを考えても無難でしょう。２．補助金と助成金の共通点　補助金と助成金には共通点もあります【原則として後払い】　勘違いされる方も多いのですが、補助金・助成金は後払いです。例えば、補助金で機械を購入する場合、・補助金採択決定・機械を購入　→　支払・購入金額・内容と成果を補助金事務局に報告・補助金事務局の審査完了・補助金支給　→　入金と支払が先にきて、その後、書類手続きを経てようやく支給されます。そのため、補助金・助成金を活用する運転資

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。世界ではオミクロン株の蔓延により、過去最多の患者数を記録する国が続出。日本でも再び感染拡大の兆しが見えつつあります。小規模事業者におけるビジネスでも、確実にウィズコロナを踏まえた新たな収益モデルを模索していかなければいけない状況にあります。小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型の第5回締切が1月12日までとなっています。時間はないですが、コロナ禍における接触機会を減らす新たなサービスを実現する取り組みに3/4が補助されるという非常に手厚い支援策となっています。低感染型自体が今年度限りで形を変えるという噂もある中、目の前にあるチャンスは貪欲に取りに行くことはビジネスにとってとても重要。迷っている方は計画書作るだけでも、自分のビジネスを客観的に整理する良い機会になると思います。お手伝いができることがあれば、お気軽にご相談にお受けさせていただきます。2022年、コロナ禍でがんばる小規模事業者のみなさまを心から応援しています！

2021年11月19日(金)、過去最大５５・７兆円の経済政策が閣議決定がされ、最大250万円の中小企業向け給付金「事業復活支援金」を支給する方針を固めました。 2021年11月26日(金)、法人に対する事業規模ごとの上限額が明らかになり、業種を問わず最大250万円を支給するとのことです。 事業復活支援金の給付対象は？ 【対象者】 　・中堅企業 　・中小企業 　・小規模事業者 　・個人事業主（フリーランスなど） 事業復活支援金の給付額の限度は？ 給付額は、2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給することとなりますが、限度額は以下の通りです。 申請するために必要な書類は？　・確定申告書 　・売上台帳（売上の元帳など） 　・本人確認書類の写し 　・通帳の写し 　・その他中小企業庁が必要と認めた書類 申請方法は？ 原則的に電子申請を想定しております。これは、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」といった似たような制度でも電子申請による申請であったため今回も同じ方法になると想定されます。 申請してから振り込みまでの期間は？ 申請受付から2週間以内に給付金を申請者の口座に振り込むことを要請していることから、申請してから2週間以内に振り込まれると考えておいてよいと思います。 募集時期はいつから？ 事務局の募集期限が令和3年11月24日(水)までとのことなので、それ以降に申請が開始すると想定されます。

２０２０年　補助金業務開始11月　自治体における販路開拓補助金　２件 12月　自治体における販路開拓補助金　１件 ２０２１年２月　持続化補助金（コロナ型）　　　１件 ３月　東京都　業態転換支援助成金　　１件５月　持続化補助金（一般型）　　　　１件（当事務所）

持続化補助金の申請書類は、慣れていない方だと作成するのは一苦労ですよね。仕事に割く時間も減ってしまうし、出来れば不備などなく一度の提出で済ませたいもの。 今回は、不採択になってしまう理由をいくつか紹介するので、これらの点に気を付けながら書類を作成してみてください。 様式や添付書類のミス 申請書作成サポートを行ってきて様々な申請書を見てきましたが、このミスがとても多いです。 ●単純な記載漏れ、チェック漏れ ●申請書の様式が過去の様式になっている ●「商工会議所」管轄地域の事業所なのに、「商工会」管轄の様式で提出している ●添付すべき資料が添付されていない などなどのミスがあります。商工会議所や商工会のチェックがされているのであればこれらの単純なミスは防げますが、第三者のチェックを経ない場合は特に気を付けてください。 申請した経費が補助対象外 基本的なことですが、自分が申請しようとしている経費が本当に補助対象になるのか、もう一度確認してみてください。その為に、必ず公募要領を読み込んでおきましょう。 パソコンなどの汎用性が高く、目的外使用になり得る機械装置等や、人件費はとくに間違いが多いです。 補助金公募によっては対象となるものとならないものがあり、間違いやすいです。小規模事業者持続化補助金ですと、パソコンは用途が幅広いので補助対象外となっています。 しかし人件費は、「補助事業遂行のために臨時的に雇入れたアルバイト」であれば補助対象になります。 通常業務を行うスタッフや、自社で開発を行う場合の常勤雇用のスタッフの給料などは補助対象外になります。公募要

小規模事業者持続化補助金・コロナ特別対応型が人気です。しかし、安易な申請依頼は要注意。現在は、採択率が33％程度まで大幅に低下しており、「出せば誰でも通る」という入れ食い状態は終わっています。中小企業診断士として相談を受けている実感としては、「この事業者さんは採択を受けるのが難しいだろうな」という案件がけっこうあります。「ほんの数万円だから、ダメもとでいい」ということであれば止めはしませんが、「ココナラで申請慣れしてる人に任せれば問題ないだろう」という安易な考えであれば「ちょっと待った！！！」です。まずは、ご自身の計画が採択を受けやすいか受けづらいか、中小企業診断士に相談して確認してみませんか？採択経験豊富、現在も日々現場で働く感覚から、あなたの事業計画の採択可能性を判定します。↓こちらは、作成サービスですが1,000円で事前相談が可能です。

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓につながる経費の補助が受けられます。しかし、NGな経費もあって、それらを計上していると採択を受けても補助金の交付が受けられないどころか、不採択になる可能性もあります。意外と盲点なのがコーポレートサイトです。これは、申請支援をしていてもしょっちゅう見かけます。「HPの作成費」ならなんでもいいと勘違いして、コーポレートサイトの作成費を計上する事業者さんがいるんです。これ、NGなんで要注意ですよ！小規模事業者持続化補助金では販路開拓につながらないHPの作成はNGです。経費リストに「コーポレートサイト作成費」などと書こうものなら、不備確定です。以前、公的機関の窓口でアドバイスしていた時、たまたま申請前の様式２を持っていた人がいて、空き時間に見たら「コーポレート作成費」と書いていました。助言して修正してもらいましたが、あのまま出していれば不備でした。他にも研修はNGなど色々とダメな経費があります。一般の事業者さんにとっては、公募要領を読み込んですべて把握して申請するのは至難の業だと思いますので、申請前にはぜひ、プロの助言を受けてください。私も、ココナラで助言業務をやっていますので、お気軽にご相談ください！

「やろうと思っていたのに、もう受付開始まであと少し…」そんな状況になっていませんか？小規模事業者持続化補助金（第19回）は、3月6日より電子申請の受付が開始されます。申請締切は4月30日（※電子申請のみ／17時締切）です。さらに重要なのが、事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年4月16日（木）という点です。実質的な準備期限は、4月16日と考えるべきでしょう。今回は、受付開始前に必ず確認しておきたい「3つの準備」をまとめました。① GビズIDプライムで正常にログインできますか？持続化補助金の申請は電子申請のみ。GビズIDプライムが必須です。・パスワードを忘れている・ワンタイムパスワードが届かない・担当者が変わってログインできないこうしたトラブルが発生しがちです。「取得済み」だけでは不十分です。今すぐテストログインを行い、問題なく操作できるか確認しておきましょう。② 4月16日（木）を起点に逆算していますか？申請には、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4） が必要です。その発行依頼の受付締切は、2026年4月16日（木）。4月30日の最終締切まで約2週間ありますが、様式4がなければ申請は完了できません。さらに、・計画内容の修正依頼・記載内容の追記要請などが入ることもあります。「4月30日までに出せばいい」ではなく、4月16日を実質的な締切と考えた準備が重要です。③ 事業計画の方向性は固まっていますか？受付開始＝提出ではありません。本当に重要なのは、事業計画の中身です。・補助対象経費に該当しているか・「販路開拓」の要素が明確か・自己負担分の資金計画は問題ない

◆8次｜小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞ 【申請締切】10月27日（月）17時**************************** 補助金獲得を目指すには、早めの準備と専門的な知識並びに継続的なフォローアップが必須です。 弊社では、全国津々浦々の補助金の各種手続きをトータルでサポートしています。何かご質問やご相談があれば、お気軽にどうぞ！＃持続化補助金　＃省力化投資補助金　＃ものづくり補助金　＃事業承継・M&A補助金　＃新事業進出補助金　＃IT導入補助金　etc.

昨日、3月4日、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞公募要領が公開されましたね。まだ暫定版で変更の可能性があることと、今後ガイドブックや正式公募資料、参考資料や他の枠が公開されると思います。応募をご検討中の方はスケジュールなどをご確認いただき、暫定版のご確認をお願いいたします。 申請は電子申請のみとなっているようですので、申請に必要なGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウントの取得が必要となります。ご興味のある方は是非お気軽にご相談くださいませ。よろしくお願いいたします。

初めまして、こんにちは。開業・補助金サポートセンターといいます。本日は、いよいよ来週5月27日(月)17：00に申請締め切りの持続化補助金について書いていきます。持続化補助金とは？小規模事業者の地道な販路開拓を補助するための補助金制度です。例えば、HP製作費、販促チラシのデザイン・印刷費、ポスティング費用、はたまた販路開拓につながる店舗改装など。使える経費の幅が非常に広く、補助金初心者でも十分採択（合格）が目指せる、初心者に易しい補助金となっています。直近の採択率は60～70%で推移しています。事業をされている方ならぜひとも一度は申請していただきたいと思える補助金です。申請ハードルも低いため、お勧めです。そんな持続化補助金は現在第16回まで公募されており、いよいよ来週の月曜日に16回の締め切りがあります。商工会、商工会議所には相談し、確認書をもらったが、まだ電子申請していない方は、なるべくお早めに申請をお済ませください。なお、第15回より、電子申請システムが大幅に変わっており、これまで通り、第3者は申請者の代わりに申請システムで申請代行は不可となっています。もし、申請において不明点がありましたら、ご相談された商工会、商工会議所になるべく早めにご確認していただければと思います。また、申請システム専用のコールセンターも開設していますので、簡単な操作方法等であればこちらに確認していただくのが早いかと思います。採択結果は8月予定なので、申請が終わりましたら、あとは合格結果を待つのみです。一人でも多くの方の採択を心より願っています。もし、以前の持続化補助金に採択された方で、実績報告にお悩

小規模事業者持続化補助金の審査では、自社の事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上、しかし＋50円以上にはならない範囲で賃上げする場合、加点されます。

他の補助金もにも言えることですが、小規模事業者持続化補助金に関しても 代理申請は不正アクセス扱いになるので注意してください。

電子システムが独自システムに変わりかなり面倒になりました。郵送の申請もできますが、減点調整の対象になります。

2023年9月12日、小規模事業者持続化補助金 第14回受付締切分の公募要領が公開されました。 第13回受付締切分と比較すると、若干の変更と追記がありました。 以前から国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する 他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助金の対象外と聞いておりましたが 具体例が記載されておらず、曖昧でしたが具体例が以下のように記載されました。 （公募要領7ページ参照） （例）デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス  薬局・整骨院等の保険診療報酬が適用されるサービス ということで 介護事業や薬局・整骨院などは小規模事業者持続化補助金の対象外の事業になります。