事業をするためには、事業資金が必要です。
金融機関など資金調達の様々な場面で必ず聞かれることは、まず自己資金はどのくらいあるかです。
その自己資金を元手にして、今後短期的にどのような事業をして、どのような利潤をあげていくつもりか、その根拠は何か、それらを事業計画書で示すように求められます。
そのような経緯で一定程度、事業の方向性が定まってくると、補助金という選択肢が現実味を帯びてくる瞬間があります。
たとえば有名な「ものづくり補助金」というものがあります。
分かりやすい想定としては、製造業の方が新しい機械を買いたいときに、この補助金は非常に使い勝手がよいので、資金調達の第一候補となります。
ところで私はこの補助金は何度も申請していますから、いわゆる秘訣はよく知っています。
それは、別にむつかしいことではないのです。
ものづくり補助金に限らず、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金、IT補助金など多くの補助金で、成功の秘訣は同じです。
端的に申し上げると、補助金交付要綱をよく読んで、様々な加点のポイントも熟知して、そのとおりに申請書を作るだけです。
ただしこの要綱が、慣れない方には非常に複雑で、わかりにくいのです。
行政文書とは、あらゆる場合を想定して瑕疵のない表現にする必要がありますし、いわゆる法令文書独特の言い回しがあります。
そのような意味では、やはりこの世界に親和性が高い者にアドバイスを求め、さらには申請まで代行してもらうことは、お金はかかりますが結局のところ近道なのかと思います。
