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事業をするためには、事業資金が必要です。金融機関など資金調達の様々な場面で必ず聞かれることは、まず自己資金はどのくらいあるかです。その自己資金を元手にして、今後短期的にどのような事業をして、どのような利潤をあげていくつもりか、その根拠は何か、それらを事業計画書で示すように求められます。そのような経緯で一定程度、事業の方向性が定まってくると、補助金という選択肢が現実味を帯びてくる瞬間があります。たとえば有名な「ものづくり補助金」というものがあります。分かりやすい想定としては、製造業の方が新しい機械を買いたいときに、この補助金は非常に使い勝手がよいので、資金調達の第一候補となります。ところで私はこの補助金は何度も申請していますから、いわゆる秘訣はよく知っています。それは、別にむつかしいことではないのです。ものづくり補助金に限らず、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金、IT補助金など多くの補助金で、成功の秘訣は同じです。端的に申し上げると、補助金交付要綱をよく読んで、様々な加点のポイントも熟知して、そのとおりに申請書を作るだけです。ただしこの要綱が、慣れない方には非常に複雑で、わかりにくいのです。行政文書とは、あらゆる場合を想定して瑕疵のない表現にする必要がありますし、いわゆる法令文書独特の言い回しがあります。そのような意味では、やはりこの世界に親和性が高い者にアドバイスを求め、さらには申請まで代行してもらうことは、お金はかかりますが結局のところ近道なのかと思います。

消費者の信頼できる情報源に関する経済産業省の調査結果によれば、1位はテレビ、2位はホームページという結果が公表されています。（参照：消費者購買動向調査-経済産業省、14ページ）しかし、テレビ広告は小規模事業者にとってはハードルが高く、高額な広告媒体となります。一方で、ホームページは低コストで情報発信が可能であり、関心のある消費者が訪問するため成約率も高い特性があります。さらに、スマートフォンの普及により、パソコンを利用せずに手軽にホームページを閲覧することができるようになりました。つまり、以前よりもホームページを訪れる機会が増え、会社の営業時間外や休日、移動中、食事中など、いつでもどこでも24時間365日営業活動が可能となる特性が強まっています。 また、ホームページの有無は企業の信頼度にも関わってきます。消費者は商品を購入する前に詳細情報や口コミを調べるのが一般的ですし、サービス利用後に改めて企業の情報を確認することもあります。ホームページの存在は商品やサービスの信頼性を高める要素となります。また、求職者が求人先を探す際にもホームページを活用して事前リサーチを行うことは当然と言えるでしょう。ホームページのない企業は淘汰されてしまう可能性もあります。将来的にはこの傾向が一層強まると予想されます。 自社のホームページで正確かつ最新の情報を発信できるかどうかは、企業にとって死活問題であり、非常に重要なことです。期間限定！新規企業様ホームページ制作致しております！【15,000円→20,000円】 是非この機会にホームページを制作してみてはいかがでしょうか。お気軽にDMまでお問い合わせ

今年は新型コロナウィルスの影響もあり、各種の補助金が出ています。当社にも、「ECサイトを持ちたいのでIT補助金を活用したい」という問い合わせも多くありました。2020年度の最終締切は、12月18日（金）となっています。「コロナの影響で下がってしまった業績を回復させたい」「この機に店舗販売からネット販売に切り替えたい！」「デジタル化、ITツールの導入をしたい」などのご要望があれば、気軽にご相談ください。IT補助金について詳しく知りたい方、その他の補助金について知りたい方、ご相談を承っています。また、過去のブログにも記載していますのでそちらも参考にしてください。https://coconala.com/blogs/1598847/29137

弊社ではECサイト制作に使えるIT補助金（3/4補助）のご相談を受け付けております。 新型コロナウィルスで影響を受けた事業者様が多く、補助金・助成金の相談を多くいただいています。 1. IT補助金の活用でECサイト制作費が実質1/4になります。（補助上限450万円） 中小事業者の生産性向上を目的に IT導入補助金を活用することができます。例えば、ECサイトを100万円で新規導入したい事業者様の場合、IT導入補助金のコロナ特枠（C類型）を使うことで、3/4の75万円が戻って来ます。 2. ご相談事例（物販：古書店） （状況） 老舗の古書店として学者、コレクター中心に顧客を得ているお店からのご相談。従来からの古典の画像化等に加えて、コロナ禍により訪問客が減ってしまったため、ＥＣサイトの構築をご希望されていました。 （改善したいこと） 実店舗での販売が中心だったものを、ECサイトで書籍を注文、購入、納品できるようにしたい。海外からの注文も受けられるように多言語化したい。顧客管理をデータベース化したい。 （ご提案したこと） 既存のサイトが長年使ったHPだったため、デザインから一新したECサイトを提案。お客様が探しやすいようにジャンルごとの価格一覧をつけ、カテゴリ検索ができるように提案した。また、自動翻訳機能を導入して、海外からもサイト訪問・購入、買取ができるように提案した。１年間の運用も含めて400万円の制作費の見積だったが、3/4が補助されるため、お客様の負担が実質100万円に抑えられることをご提案しました。3. ご相談事例（飲食店：テイクアウト中心の軽食店）（状況）

「株式会社いちから」は2020年度 IT導入支援事業者としてIT導入補助金の申請サポートを行っています。申請の結果が８月３１日に出ました。弊社の扱っているITツールの中で申請が見事通ったものとしてはネットショップ（ECサイト）の導入が１件学習支援ツール（ECサイト）の導入が１件クラウド会計ツールの導入が１件という結果でした。前年までの例で考えると次の７次申請が最後となりそうです。期限としてはまだ間に合いますのでIT補助金のコロナ特例枠（C類型）を使って下がってしまった業績の回復もしくは店舗などの直接販売からネット通販に切り替えるなど通常より安価に業務環境を整えるチャンスでもありますIT補助金について詳しく知りたい方はご相談を承っていますので下記の内容をご覧いただき気軽にご連絡いただければと思います。