歯科医院・技工所で検討しうる補助金一覧

私の個人的な見方を踏まえながら、歯科医院様や技工所様で検討すべき補助金の一覧を掲げておきます。2023年10月現在の情報ですので、制度変更等の可能性があり、最新情報はお問合せください。

事業再構築補助金

こちらは経産省肝煎りの制度で、日本の経済構造改革を中小企業レベルから起こそうと目論む施策です。「うまくいっていないから新しいことにチャレンジする」ことも支援スコープに入りますが、むしろ「強みを生かして新しい分野で変革を起こす」ためのお手伝いをしようとしています。そういう意味では、お金に困っておらず、借りようと思えば借りられる中小企業が、この制度を使ってさらに飛躍するというイメージが浮かびます。

目的：事業環境の変化に対して、お客様の需要を細かく捉えて、そこへ新たなサービスを提供する試みを支援。中小企業が成長のきっかけを掴み、ひいては産業の構造転換を図る。

対象：歯科医院の場合、医療法人ではないこと、及び、保険診療には用いないこと。補助上限2000万円。

経営改善計画策定支援事業

経営者の考えていることを銀行や投資家に伝えるには、経営とは異なるスキルが必要です。経営者の価値を100%過不足なく伝えることで、支援者が増え、中小企業の事業拡大に繋がる可能性が高まります。その伝達スキルに要する経費を支援するものです。事業経験豊富な私から見ると、金額は小さいですが、意外と重要だと思います。

目的：国が認定した認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促す。中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用（専門家に対する報酬）の2/3を中小企業活性化協議会が負担。

対象：金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な歯科医院様、歯科技工所様。専門家活用に伴う経費が補助対象。補助上限200万円。

ものづくり補助金

日本の強み＝製造業という伝統的な見方はおそらく正しいです。イノベーションというやや敷居の高い言葉を使わずとも、今、やっていることを改善するための投資を行うなら、是非申請することを検討すべき政策です。

目的：今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。

対象：すべての歯科医院様、技工所様，但し、保険診療には用いないこと。補助上限750万円。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継は、コンセプトは単純ながら法律や税制面の専門的知識が不可欠ですし、何より当該企業にとって何度も経験するような取引ではないので、積極的に信頼できる専門家を巻き込むべきです。そのための経費を補助します。

目的：事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する。

対象：すべての歯科医院様、技工所様。専門家活用に伴う経費が補助対象。補助上限600万円。