持続化補助金 賃金引上げ枠について

持続化補助金の賃金引上げ枠ですが、補助対象額は２００万円と非常に大きい金額となっています。

通常枠の上限５０万円と比べると実に４倍であり、従業員がいる事業者様には特にお勧め出来る補助金です。

ここでは、実際に賃金引上げ枠に応募する場合の要件や必要書類について簡単にご紹介します。

どれくらい賃金を引き上げる必要があるか

この点が最も気になる点だと思いますので、最初に記載します。

よくご質問いただく内容をベースに記載します。

ⅰ）従業員全員の賃金を上げる必要があるか？？

これは、NOです。事業場内最低賃金の方が対象となります。月給の方も時間給を算出して計算することになります。

ここに、地域の最低賃金も併せ考慮する必要がありますが「全員挙げる必要はない」という点をここでは回答いたします。

ⅱ）どれくらい上げる必要があるか？？

これも、元々地域の最低賃金を超えているか等、細かい確認が必要ですが、簡単な目安としては「対象となる方の時間給を３０円上げる必要がある」とお考えいただくと良いかと思います。

ですので、そこまで大きなご負担ではないかと思いますので、従業員がいる事業者様は、是非この賃金引上げ枠の活用がお勧めです。

申請する際に必要な書類について

賃金引上げ枠で申請をする場合の必要書類について記載します。通常枠でも必要な書類については割愛し、賃金引上げ枠において必要な書類を記載します。

ⅰ）「賃金引上げ枠の申請に係る誓約書」（様式７）

こちらは、所定の様式があるもので、申請者が署名する書類となります。記載内容をしっかり確認しご準備ください。

ⅱ）労働基準法に基づく、直近１か月分の賃金台帳の写し

こちらは、申請時に存在している直近の賃金台帳を提出します。こちらは従業員全員分が必要です。また、記載事項に不足があると不備となりますので、内容を確認し、不足があれば追記の上提出しましょう。

ⅲ）雇用条件（１日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類の写し

こちらは、最近追加された必要書類となります。

例としては、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等となります。こちらも従業員全員分が必要となりますのでご注意ください。

以上、賃金引上げ枠で申請を行う際に必要な書類です。賃金台帳や雇用条件を記載した書類は、法定の書類ですので作成されていることが前提とされています。

しかし、中にはこういった書類がないという事業者様もいらっしゃるかと思いますので、是非ご相談ください。メッセージでのご相談は無料です。お気軽にご活用いただければ幸いです。