「事業再生を成功させるポイントは？事業再構築補助金の活用方法と注意点」

こんにちは！補助金サポーターの小太郎です。今回は「事業再構築補助金」についてお話させて頂きます。

「事業再構築補助金ってどんな補助金？申請方法や返済についても知りたい！」という方必見！事業再構築補助金の詳細や対象事業、申請資格、申請期間や申請方法、活用できることや注意点、成功事例やポイント、返済の有無、競争率など、解説します。事業再構築補助金を活用して、あなたの事業を再生させましょう！

【目次】

1.事業再構築補助金について知ろう

2.事業再構築補助金の活用方法

3.事業再構築補助金を活用した成功事例

4.事業再構築補助金に関するQ&A

まとめ

「事業再構築補助金」について知っていますか？

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業が経営に苦しんでいます。そのような状況下で、日本政府が導入したのが「事業再構築補助金」です。この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が困難に陥った中小企業に対し、事業再構築のための費用を支援するものです。

事業再構築補助金の対象となる事業の種類は多岐にわたり、補助金を活用することで、業績悪化による倒産を回避することができます。また、補助金を受け取った企業は、経営の再生を図るための多様な取り組みが可能となります。

しかし、補助金を受け取るには一定の条件があり、また申請書類の作成や申請手続きなども煩雑なため、手続きを諦める企業も多いようです。そこで、この記事では、事業再構築補助金について詳しく解説し、補助金の申請方法や注意点などをわかりやすくまとめました。

また、実際に事業再構築補助金を受け取った企業の事例や、補助金を活用して事業再生に成功したポイントなども紹介しています。これらの事例を通じて、補助金の活用方法や、経営再生に必要な取り組みなどを学ぶことができます。

さらに、補助金の返済についてや、補助金の受給にあたっての競争率や申請にあたっての気をつけるべきポイントについても解説しています。これらのポイントを押さえることで、補助金の申請に成功し、経営再生につなげることができるでしょう。

この記事を読むことで、事業再構築補助金について詳しく理解し、補助金の申請や活用に役立つ情報を得ることができます。

1.事業再構築補助金について知ろう

1-1. 事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により経営が困難になった中小企業等に対して、再建支援を目的として政府が実施している補助金制度です。具体的には、事業再生計画の策定や、財務改善のための取り組みなどに使われます。補助金の額は最大で1.5億円まで支給されるため、事業再生のための財源として有効な制度といえます。

※第10回公募（応募締切：令和５年６月３０日）からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。との発表あり。

【第１０回　公募期間】2023/4/1時点

公募開始：令和5年3月30日（木）

申請受付：調整中

応募締切：令和5年6月30日（金）18：00

採択発表：令和5年8月下旬～9月上旬頃（予定）

1-2. 補助金の対象となる事業の種類は？

事業再構築補助金の対象となる事業は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象となっており、具体的には、製造業やサービス業、小売業などが挙げられます。ただし、補助金の対象となる事業には一定の条件がありますので事前に確認することが重要です。

1-3. 補助金の申請要件について

事業再構築補助金の必須要件には、主に以下のような要件があります。

①売上が減っている（物価高騰対策・回復再生応援枠）

2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

②事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること

事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

③付加価値額を向上させること

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。

上記の条件を満たす場合、中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等であれば原則として申請することができます。ただし、申請枠によって個別の申請要件が付加されるので、申請検討時に必ず個別要件を確認する必要があります。

1-4. 補助金の申請期間と申請方法

事業再構築補助金の申請期間は、各申請枠毎に設定された期間内であれば申請することができます。第10回公募の場合、申請期間は現在調整中です。（2023/4/1現在）

申請方法は、電子申請システム（Jグランツ）のみ可能です。

※郵送申請はできませんのでご注意ください。

※電子申請には事前にGビズIDプライムのアカウント登録が必要です。

またアカウント取得には1週間～２週間程度かかる場合もあるので早めに準備しておきましょう。

「Jグランツとは？」

Jグランツとは、経済産業省が2020年4月にリリースした電子申請システムで、2022年12月現在ではデジタル庁が運営しています。申請可能な補助金を検索できたり、補助金の申請手続きが24時間365日可能で、申請後もマイページから申請状況が確認可能です。

（GビズIDプライムのアカウント取得に必要なもの）

◇スマートフォンもしくは携帯電話

◇印鑑登録証明書（3か月以内に発行された原本）

◇印鑑登録に登録している印鑑

法人：印鑑証明書　 代表者印　→法務局発行のもの

個人事業主：印鑑登録証明書 個人の実印　→市区町村発行のもの

2.事業再構築補助金の活用方法

2-1. 事業再構築補助金を活用してできることとは？

事業再構築補助金を活用することで、事業の再構築及び事業の持続的な発展を目指すことができます。具体的には以下のようなことが挙げられます。

・生産性の向上や事業の効率化

事業再構築補助金を活用して、生産性を向上させたり、事業の効率化を図ることができます。例えば、新しい設備の導入やIT化などが挙げられます。これにより、人件費やエネルギー費などのコストを削減できるだけでなく、より高品質な商品やサービスを提供することができます。

・新規事業の展開

事業再構築補助金を活用して、新規事業の展開を図ることができます。例えば、新しい市場への進出や、新商品・サービスの開発などが挙げられます。これにより、事業の拡大や多角化が可能となります。

・従業員のスキルアップや福利厚生の充実

事業再構築補助金を活用して、従業員のスキルアップや福利厚生の充実を図ることができます。例えば、研修や資格取得支援などが挙げられます。これにより、従業員のモチベーション向上や離職率の低下につながります。

2-2. 事業再構築補助金の活用にあたっての注意点

事業再構築補助金を活用する際には、以下のような注意点があります。

【2-2-1. 補助金の使途について】

事業再構築補助金は、事業再構築計画に基づく取り組みに必要な費用の一部を補助するものです。そのため、補助金を受け取る際には、事業再構築計画に沿った費用であることが必要です。また、補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求められますのでご注意ください。

【2-2-2. 採択後の手続きについて】

事業再構築補助金は採択＝補助金の振込　ではなく、採択後にはしっかりと事業計画に則って補助事業が行われたかどうかの報告を行う【実績報告】という作業があります。こちらを行わないと補助金は振込されませんのでご注意ください。また、事業再構築補助金の実績報告書作成には、まず証拠書類を事業の流れに沿って時系列にまとめ、PDF化していく必要があり、その際に原本がある書類は原本を保存するほか、全ての書類の右上に管理番号を記すなど、いくつかの気をつけるべきポイントがあります。採択後に慌てなくていいように申請前に採択後の流れについても確認しておくことをおすすめします。

3.事業再構築補助金を活用した成功事例

3-1. 事業再構築補助金を活用した企業の事例

事業再構築補助金を活用して事業再生に成功した企業は多く存在しています。以下に、代表的な事例を紹介します。

・A社：新しい事業展開に成功

A社は主力事業が不振に陥っていまたが「事業再構築補助金」を活用し、新しい事業展開に着手したことによって新しい事業が軌道に乗り、主力事業とともに業績を回復させることができました。

（事業再構築補助金で行ったこと）

→市場調査や新商品開発、マーケティング施策の実施などを行い、新たな顧客層を開拓。

・B社：生産効率の向上に成功

B社は高齢化が進むなかで、労働力不足に悩まされていました。そこで、事業再構築補助金を活用して、生産ラインの自動化に着手しました。自動化により、生産効率が向上し、労働力不足を補えるようになりました。また、生産ラインの改善により、品質向上にもつながり、顧客からの評価も高まりました。

（事業再構築補助金で行ったこと）

→生産ラインの自動化に伴う機械設備の導入や設備仕様に伴う人材研修など

3-2. 事業再構築補助金を活用して事業再生に成功したポイント

事業再構築補助金を活用して事業再生に成功するためには、以下のポイントが挙げられます。

・的確な事業再構築計画の策定

事業再構築補助金を活用して事業再生を目指す場合、事業再構築計画の策定が欠かせません。具体的には、今後の経営戦略や業務プロセスの見直し、新規事業の立ち上げ、コスト削減策の検討など、将来的に事業を再生させるための具体的な施策を盛り込んだ計画を策定する必要があります。

・財務面の改善

事業再生には、財務面の改善が欠かせません。具体的には、営業利益の改善や資金繰りの改善などが挙げられます。補助金を活用して得られた資金を、迅速かつ適切に活用して財務面の改善を図ることが重要です。

・積極的な外部との連携

事業再生には、外部との積極的な連携が欠かせません。具体的には、顧客や取引先とのコミュニケーションの強化、新しいビジネスチャンスを探るための情報収集や新規提携の模索などが挙げられます。

・経営陣の意識改革

事業再生に成功するためには、経営陣の意識改革が欠かせません。具体的には、現状を客観的に見つめ直し、新しいアイデアに積極的に取り組む姿勢や、変化に柔軟に対応する姿勢が求められます。

以上のようなポイントを意識しながら事業再構築補助金を活用し、事業再生に挑むことが重要です。

4.事業再構築補助金に関するQ&A

4-1. 補助金の返済は必要なの？

事業再構築補助金は、返済が不要な「補助金」です。つまり、申請が認められた場合は、受給した金額を返済する必要がありません。

ただし、受給後は本事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間（計6回）、本事業に係る事業化等の状況を事業化状況・知的財産権等報告書により報告するとともに、本事業に関係する調査に協力をしなければなりません。

4-2. 補助金の受給にはどの程度の競争率があるの？

事業再構築補助金の全ての応募枠を含めた全体の採択率は35%〜50％程度で推移しています。第一回の採択率は、36.0%で3事業者のうち2事業者が落ちてしまうという比較的低い採択率となっていましたが、第二回以降の採択率は45%程度で安定的に推移しています。

そして直近で結果が発表された第7回公募では過去最高となる51.1%の採択率となりました。およそ2事業者のうち1事業者が採択されている計算となり、近年の採択率は高まっている傾向にあるということができます。

ただ、事業再構築補助金は非常に大きな金額を受け取ることができる分厳密な審査が行われるためどの事業者も提出する事業計画書をしっかりと作り込んで申請を行います。このような競争の激しい補助金であるため採択率が高いからといって、簡単に採択されるわけではないことに注意しましょう。

ただし、応募状況には年度や申請期間などによって変動がありますので、最新の情報を確認することが重要です。

4-3. 補助金の申請にあたって気をつけるべきポイントは？

事業再構築補助金を申請する際には、以下のポイントに注意する必要があります。

・申請資格を確認すること

・申請期間に余裕を持って申請すること

・申請書類に誤りがないか、慎重に確認すること

・事業計画書に十分な情報が含まれていることを確認すること

・申請後に必要な手続きや実績報告書提出などがあることを理解しておくこと

以上のポイントに留意することで、スムーズな申請が可能になります。

まとめ

「事業再構築補助金」とは、コロナ禍によって困難を抱える中小企業・小規模事業者を支援する国の補助金制度です。この補助金を活用すれば、新しい事業モデルの構築や設備の更新など、事業再生に必要な投資が可能になります。ただし、補助金を受給するにはいくつかの条件があり、申請にも注意が必要です。

これまでに事業再構築補助金を活用して事業再生に成功した企業事例も多く存在しており、例えば、飲食業に特化したテイクアウトサービスを導入し、オンラインでの注文・決済を可能にした事業者や、自社製品のネット販売を開始した事業者などが挙げられます。

しかし、採択競争率の高さ、申請にあたっての事業計画書作成や必要書類の準備など様々な点に注意が必要です。また申請には電子申請システムの利用が必須であり、かつ利用にはアカウントの事前取得が必要になる点にも注意することが重要です。

さらに、事業再構築補助金の申請にあたっては、事業計画書を提出する必要があります。この計画書は、事業の現状分析や課題点の洗い出し、解決策の提案、財務計画などが含まれる必要があります。初めて補助金の申請をされる方には難易度が高く、場合によっては専門的な知識が必要となるため、プロのアドバイザーに相談することや、既に採択済みの事業計画書を参考にしてみるのもおすすめです。

事業再構築補助金は、困難を抱える中小企業・小規模事業者を支援する貴重な制度です。この補助金を活用することで、事業再構築に必要な投資を行い、事業の立て直しを図ることができます。是非過去の成功事例を参考にしながら、自社の課題を明確にし、補助金を活用した新たな事業モデルの構築を目指しましょう！