はじめに
補助金は、経費のキャッシュバックです。
経費計画の組み立て方で、補助金の使いやすさが変わります。
以下、小規模事業者持続化補助金の組み立て方の注意点をご案内致します。
とにかく、『公募要領』をきちんと読む
よく、「○○は補助対象になりますか？」と聞かれます。
ただ、それについて、私たちが「補助対象になります」と明言することはできません。
例えば、『ホームページ制作』は補助対象になる可能性があります。
しかし、ホームページの発注の内容などによっては、補助対象外になる可能性があります。
私たちは、補助対象になることを保証はできませんから、「適切に申請すれば、補助対象になる可能性がある」としか、言ってあげられません。
補助金の申請で大切なことは、申請者が、主体的に『公募要領』を見ることです。
それをサボって、どこかの業者に丸投げなどすれば、利益を大きく上乗せされて、補助金をもらわずに実施した場合よりも、損してしまう可能性もあります。
ご注意ください。
予算は大きめに組む
補助金経費の予算は、必ず、ピッタリではなく、大きめに組んでおくようにしましょう。
その理由は、以下の通りです。
・予算が膨れた時に、後悔しかねない
・類似の取り組みなどで、調整できる場合がある
まず、昨今の人件費高・原材料高・円安で、予算は膨れる可能性があります。
例えば、100万円で調達する予定だったものが、150万円になってしまう可能性だってあるのです。
予算を150万円で書いてあれば、それでも全額補助対象になります。
しかし、100万円で書いてあると、最終的な補助額を、大きく損してしまう可能性があります。
また、類似の取り組みなどで、調整できる可能性があります。
新聞折込としか書いていなくても、計画変更不要で、ポスティングを実施できる可能性は高いです。
10万円の予算で作ったチラシが、効果が薄くても、広報費全体の予算を大きく計上してあれば、追加予算を割いて、作り直すことも認められやすいです。
さらに、予算が余っている場合、これは、『軽微な変更』と違って認められづらいですが、『計画変更』で、別の経費に割り当てることも不可能ではありません。
このように、各経費予算は、ギリギリに組めば組むほど、後で使いづらくなります。
余裕のある予算組みを、心がけましょう。
『ウェブサイト関連費』は要注意
『ウェブサイト関連費』は、補助額全体の4分の1まで補助されます。
『ウェブサイト関連費』だけの申請はできません。
ところで、『ウェブサイト関連費』関連では、全く意味の分からない仕組みがあります。
それは、『紙媒体でも使うなら、広報費などで計上できる』という仕組みです。
実際、「事務局に問い合わせてみたら、広報費で計上できると言われた」という話は時々聞きます。
しかし、『計上しておける』だけで、『広報費』になることが保証されたわけではありません。
『実績報告』してみたら、結局『ウェブサイト関連費にさせられた』というようなことが、起こりえます。
『ウェブサイト関連費』っぽいものは、『広報費』で計上できても、リスクがあると思っておいてください。
さいごに
ここ数年、『小規模事業者持続化補助金』は、どんどん使いづらくなります。
しかし、それでも、お得であることは変わりありません。
使う側が、きちんと理解し、上手に活用していきましょう。
