持続化補助金は小規模事業者の強い味方①

こんにちは！補助金コンサル/開業相談・支援をしています補助金サポーターです。今回は「持続化補助金は小規模事業者の強い味方」というタイトルで持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）についてお話させて頂きます。

『持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）とは？』

持続化補助金とは名前の通り小規模事業者を対象とした補助金であり、

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

補助率・補助上限額は？

補助率・補助上限額は一般型と特別枠で違いがあり、詳細は以下の通りです。

※２０２２年１０月時点

◇一般型　

　補助率　２/3 

　補助上限額　５０万円

◇特別枠

「賃金引上げ枠」

　補助率　２/3　※赤字事業者については3/4

　補助上限額　２００万円

「卒業枠」

　補助率　２/3　

　補助上限額　２００万円

「後継者支援枠」

　補助率　２/3　

　補助上限額　２００万円

「創業枠」

　補助率　２/3　

　補助上限額　２００万円

「インボイス枠」

　補助率　２/3　

　補助上限額　１００万円

以上

となっています。

補助金の対象者は？

補助金の対象者は、下記に該当する法人・個人事業主・特定非営利団体であり、常時使用する従業員の数が以下に該当する事業者が対象となります。

◇商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）　５人以下

◇宿泊業・娯楽業　２０人以下

◇製造業その他　２０人以下

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

また以下の全てを満たす方が対象となります。

①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ）

②直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと

③本補助金の受付締切の前10か月以内に、持続化補助金（一般型・低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと

以上

大枠として上記条件はありますが、大半の小規模事業者が対象となるように設計されている補助金と言えます。

またこの持続化補助金の補助対象となる経費の範囲が非常に広く、新商品の開発や設備投資、展示会への出店、新サービスの宣伝やＨＰ作成・ＥＣ制作などにも使えるかなり使い勝手の良い補助金です。

「具体的にどういった経費が対象となるの？」

具体的な対象経費などは「持続化補助金は小規模事業者の強い味方②」に詳しく書かせて頂きますので少しでも持続化補助金にご興味がある方は是非目を通していただけますと嬉しいです！

最後までお読み頂きありがとうございました。