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実体験私はフリーランス歴は長いので、過去の私の経験で知っていることを書きます。いつ納税義務が発生するのか？今年からフリーランスを初めて収入が発生してるのであれば、金額によって来年は納税する可能性があります。誰でもそうですけど、最初から成功する保証もないし、税務の知識は無いし、それよりも本当に継続して収入が発生してる状況になってから検討するのが現実だと思います。私の知り合いで「先に売り上げてから税務署に来て」と言われた人もいます😁先走り過ぎ？現実になった時はある金額以上担った時に確定申告の必要が出てきます。これはどんな身分の人でも共通です。金額によって対応が変わりますので、ネットにも情報はあるし、税務署の忙しくない時期に電話して確認しておく方法も良いと思います。（ただし電話口でキチンと事実関係を説明できる人向けの対応です）ただし、配偶者がいる場合は先に相談した方が良いです。 フリーランスで悩みが多いのは配偶者がいる場合です。 他にも扶養控除とかの問題もありますが、それらの場合、細かい税金ルールがたくさんあるので検討した方が良いと思います。（所得税以外にも健康保険とか住民税とか色々）フリーランスは税務署に届け出て認められたら青色（白色）申告できるようになります。 誰でも許可がでるけどいちおう許可制みたいな感じですね。開業届の謎？開業届は上記の場合に必要になるけどそんなに重要な書類ではないみたい。 そもそも法的な書類でもないらしく、年月が経つと税務署で破棄されます。 実際、私のは破棄されてました(T_T)なぜか給付金などの提出書類になってるのが不思議ですが、納税証明書とかで代用できま

こんにちは！補助金コンサル/開業相談・支援をしています補助金サポーターです。今回は「持続化補助金は小規模事業者の強い味方」というタイトルで持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）についてお話させて頂きます。『持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）とは？』持続化補助金とは名前の通り小規模事業者を対象とした補助金であり、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。補助率・補助上限額は？補助率・補助上限額は一般型と特別枠で違いがあり、詳細は以下の通りです。※２０２２年１０月時点◇一般型　　補助率　２/3 　補助上限額　５０万円◇特別枠「賃金引上げ枠」　補助率　２/3　※赤字事業者については3/4　補助上限額　２００万円「卒業枠」 　補助率　２/3　　補助上限額　２００万円「後継者支援枠」 　補助率　２/3　 　補助上限額　２００万円「創業枠」 　補助率　２/3　 　補助上限額　２００万円「インボイス枠」 　補助率　２/3　 　補助上限額　１００万円以上となっています。補助金の対象者は？補助金の対象者は、下記に該当する法人・個人事業主・特定非営利団体であり、常時使用する従業員の数が以下に該当する事業者が対象となります。◇商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）　５人以下◇宿泊業・娯楽業　２０人以下◇製造業その他　２０人以下※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。また以下の全てを満たす方が対象となります。①資本金又は出資金が５億円

持続化給付金や特別定額給付金等があって、給付金の動向については皆様興味を持たれているかと思います！そんな中で新しい給付金の告知が出ていますので、ご案内します。①持続化給付金の申請期限延長1月31日までだった期限が2月15日まで延長されています。なんらかの理由で受給できるのにされていない方は期限延長申請を1月31日までに提出しておけば2月15日まで期限を延ばせるので、まだ申請されていない方は諦めず、行動してみましょう！携帯でもできるし、操作方法も記載されていますので比較的容易に申請できると思います。②緊急事態宣言の再発令に伴う支援措置不確定な部分もまだありますし、申請の方法等はまだ発表されていませんが、現在わかる範囲で記載していきます。[対象]緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、外出自粛の影響により売上減少した中小企業者売上は50%以上減少していることフリーランスといった個人事業主も当てはまれば受給できます！具体的な職種は発表されていませんが・飲食店と直接・間接的に取引がある先例、農業、漁業、飲食料、割り箸、おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスを担う企業難しく書いてありますが、飲食店と取引があって、時短営業等で今まであった取引が減って、結果売上が下がった先は使えると考えていいでしょう。・外出自粛による直接的な影響がある先例、タクシー、民泊、旅客、土産屋、観光施設これは今のところ想定となっていますが、主に観光や交通系の職業に関連した先がメインとなってくるでしょう。注意点！！緊急事態宣言が発令されていない地域は、感染者数が増加しており、営業時間短縮等の取り組みがなされ、特措法担

前回の記事では、持続化補助金と持続化給付金の違いについてご説明しました。 今回は、持続化補助金についてもっと詳しく見ていきましょう。 持続化補助金とは？ 持続化補助金は、正式名称を「小規模事業者持続化補助金」と言います。 小規模事業者が行う販路開拓、生産性向上のための取組に必要な経費の一部を支援する制度で、現在「一般型」と「コロナ特別対応型」の2種類があります。 商工会や商工会議所のサポートを受けながら経営計画書や補助事業計画書などの書類を作成し、審査にかけて採択が決定されたら、補助を受けることができます。 ※2020年12月１0日でコロナ型特別対応型の新規受付は締め切っております。 一般型とコロナ特別対応型の違いは？ 【コロナ特別対応型】 今回の新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、今まで持続化補助金を申請していなかったけど挑戦してみた、という事業者の方も多いのではないでしょうか。 こちらは、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた事業者を対象として、それを乗り越えるための対策を講じ経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組むための費用を補助するものです。 コロナ特別対応型で補助を受けるには、補助対象経費の６分の１以上が以下のいずれかの要件に当てはまっている必要があります。 複数の類型に当てはまっている場合、投資額の合計額が補助対象経費の６分の１以上であれば補助対象となります。 ［コロナ特別対応型　3つの類型］ A　サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。 B　

新型コロナウィルス感染症の流行により日本国内外の経済は停滞し、苦しい状況となっている事業者の方も多くいらっしゃると思います。 政府から様々な経済支援が打ち出されていますが、「持続化給付金」と「持続化補助金」の違いが判らず、混同されてしまっている方も見受けられます。 そこで、今回の記事ではこのふたつの違いについて紹介していきます。 どちらも活用すればかなり有用ですので、ぜひ申請を検討されてください。 そもそも、「補助金」と「給付金」の違いって？ 【給付金】 給付金とはその名の通り、ある一定の条件を満たした人全員に支払われるお金で、返済する必要はありません。 10万円が給付された特別定額給付金もこれに該当し、この場合の給付対象者は「令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている」人で、受給権者は「その者の属する世帯の世帯主」となっていました。 つまり、令和2年4月27日までに住民基本台帳に記録があれば、誰でも10万円給付の対象となりえる、というものでした(世帯主の口座に振り込まれるため、お父さんやお母さんに回収された、というお子さんも居たみたいですが…)。 補助金は事業者の主体的な取り組みや事業計画などが必要ですが、給付金は要件を満たしていれば比較的簡単な手続きで『申請者全員』が給付金を貰えます。 【補助金】 補助金は給付金とは違い、事業者が主体的な取り組みを行っている場合に、その経費の一部を補助する制度です。 決められた予算の中で対象者を決めるので、競争が発生します。要件を満たしていても、より質のいい事業計画を策定しなければなりません。また、給

　ご存知の方も多いと思いいますが、新型コロナの影響により収入が激減（特定のひと月の売上が前年の1/2以下など）した個人事業者の方に最高100万円（法人は200万円）給付するという制度が現在実施されています。　受給をするためのは幾つかのパターンがあり、それに応じた書類の提出が必要です。　私が相談をお受けした納税者の方は、次のとおりでした。1　本人（故人）は20年以上個人事業を行っていました。2　緊急事態宣言・休業要請により事業所（店舗）について、約2カ月休業（閉　鎖）しました。（その間の収入はゼロ円です。）3　そんな状況なので、「持続化給付金」の申請を視野に入れておりました。4　ところが、本年の5月中旬に本人急死してしまいました。（病気闘病中では　ありましたが。）事業はそのまま妻が継承しました。（生活ができなくなる　ので。）5　その時点で支給要件（申請要領）を調べると、事業承継の場合は「4月1日　までの承継で、1カ月以内の税務署への届出が必要」とされていました。6　そこで、持続化給付金事務局へ電話・LINEで尋ねたり、理由書を付けてそ　のまま申請すること等を何回か繰り返しましたが、「マニュアルにはない」　　して、すべて拒否されました。（担当者としては当然の対応でした。）7　それが6月中旬に、突然100万円が振り込まれたという連絡が、妻（申請　者）からありました。実情をご理解いただき、感謝でした。8　その後、6月29日版の「持続化給付金申請要領」には、「事業の承継を行　った者の死亡による事業承継である場合はこの限りでない」として、例外と　して、追加されました。　同様に、「家賃支援給

　中小事業者への新型コロナ対策として、法人に200万円、個人事業者に100万円を給付する制度がある。条件は至って簡単で、前年同月と比較して、本年の特定月（任意の1カ月のみ）の売上が半分以下になればもらえる、という極めてシンプルな制度である。経済産業省としては緊急性を優先したため、受給のための添付書類も極めて簡単にした。その中心となるのが「2019年分所得税等の確定申告書控え」である。　所得税等の確定申告書の提出は、納税者が自分で作成して押印して提出するもので、一年中税務署に提出できる。ただし、申告期限は毎年、翌年の3月15日とされ、その後の提出は期限後申告として区分されている。確定申告書の提出により、税金を納付することになる人は、期限を超過すると「加算税」という罰金がかかることになっている。本年は新型コロナのため、例外として申告期限が1カ月延長され4月16日（木）となった。なお、その後も条件付きで（コロナ理由であれば）期限内申告扱いされている。　ところで、普通のサラリーマンや学生等所得の無い者は確定申告の義務がない。簡単に言うと、所得税等の確定申告書を提出する人は、それによって税金を納める人や払いすぎた税金が戻ってくる人である。税金が零円でも、確定申告書の提出は自由であるが、提出するメリットがない。ところが、本年は「持続化給付金」申請のため、所得税零円の期限後申告書（4月17日以降）の提出が急増した模様である。　もちろん、昨年実際に事業を行っていたが結局利益が出ず、計算したところ税金が零円だったので確定申告をしなかった。そうであれば、問題ない。ところが、架空の事業を作り上げ、給

新型コロナウイルスが日本で猛威をふるいはじめて早6か月近く 一時はマスクや消毒液が街から消えましたが、今となっては買いたいときに買える状況になっています。 マスクが街から消えたとき、政府は布製のマスクを2枚配布することを決定しました。 その費用は、260億円とも466億円とも言われています。 私の家にもつい最近、アベノマスクが届きました。 なんか感動しちゃいましたね。 これがアベノマスクかと。 安倍総理がマスクを着けている姿がなんとも愛らしくて。 ただ、「今頃。」というのが実感ですね。 マスクが普通に買えるので不要な方が多いでしょう。 そのため、アベノマスク回収ボックスなるものも出ているそう。 捨てるのではなく寄付してもらい、有効活用しようということです。 寄付してくれた方には食券などがもらえるところもあるんだとか。 マスクがなかった時に届いていればよかったのですが、今となってはムダ金を使ったといわれても仕方ない。 260億円を国民に現金で分配した方がよかったのかもしれません。 すぐにマスクが届かなかった、届いた時には普通にマスクが買えるという結果論の話ではありますが。 まだアベノマスクが届いていない方、既に届いた方、捨てるのではなく回収ボックスに入れて有効活用してもらいましょう。 第2波・3波が考えられますので、その時のために保管しておくのもアリです。 政策を決定してから、実行までのスピード感ってやはり大切なんですよね。 難しいとは思いますけど。

6月12日金曜日、新型コロナウイルス対策の【家賃支援給付金】を柱とした2020年度第2次補正予算案、参院本会議で可決・成立しました。★給付額は最大６００万円★◎制度概要◎自粛要請などで売り上げが激減した中小企業・個人事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている家賃の一部を支給する制度です。◎対象者◎5月〜12⽉において、『以下のいずれかに該当する者』に給付⾦が⽀給されます。 ①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少 ②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少◎給付額◎申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に基づいて算出される給付月額の６倍（半年分）が給付されます。◎算出方法◎・法人の場合（1カ月分の給付上限額は100万円）：支払家賃（月額）75万円までの部分の2／3を給付。なお、複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として75万円を超える部分が1／3給付となり、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円となります。持続化給付金とWで受給することによって、この危機を乗り切りましょう！

今日から始まった持続化給付金の申込受付。 電子申請をする場合にグーグルやヤフーなどを使って「持続化給付金」を検索すると沢山の情報が拾われて分かり難いかと思います。 電子申請の入り口は「経済産業省」のホームページ「トップ欄」画面左上にある「持続化給付金の申請受付（外部サイト）」から入ってください・・・中に入ると中小企業庁の申請画面に飛びます。 実際の申込は中小企業庁が窓口になります、ご注意ください！ で、混雑が予想されていたので私は午前中の早い時間に電子申請を終えました。 受付番号が2,000番台でしたので、サイト開設後すぐに2,000人以上の方が申込したようです。 お昼頃にはアクセスの混雑でエラー表示も多発した模様・・・資金を急いでいる方はこの連休中に電子申請を終えるようにしましょう♪ 深夜、もしくは明け方早朝あたりがスムーズに手続き出来るかもしれませんね。 資金交付は2週間後になるそうです。 申請手続きが終わるとトップのような画面になります。 なお、申請内容は初めに登録したログインIDとパスワードでいつでも確認できます！

新型コロナウイルス関連で特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金（持続化給付金）の支給が決定しました。 持続化給付金の具体的な内容や条件については、令和2年度補正予算案の成立し詳細が決まり次第公表となります。時期は4月末～5月中旬とのことです。持続化給付金の対象となる事業者 中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定。（詳細は現在検討中で決定され次第速やかに公表されるとのこと）給付金額の計算方法（売上の期間等） 2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。（詳細は検討中） ●給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）●給付上限額は、法人：200万円、個人事業者等：100万円※電話で確認したところ、簡単に言うと対象となる前年同月売上との比較で50％減となる場合とのことです。 申込みと給付金受取り 申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定とのことです。「早い者勝ち」といはならないので大丈夫とのことです。 持続化給付金の申請の方法 迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定のようです。 ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定のようです。 提出書類や記載内容やなど、詳細は検討中とのことです。 持続化給付金の情報は随時報告 持続化給付金に関しては、令和2年度補正予算案の成立後となるため、詳細は

前回のブログでは個人事業主のときと法人成後の税額の計算式について書きました。 法人成前 ｛（売上-経費-青色申告特別控除）-所得控除｝×税率＝所得税・住民税 法人成後 ｛（売上-経費-給与所得控除額）-所得控除｝×税率＝所得税・住民税 均等割＝法人税等 ※売上-経費＝役員報酬となるように役員報酬を設定 ここに以下の条件を加えます。 ・売上＝1200万円 ・経費＝700万円 ・青色申告特別控除＝65万円 ・事業主控除＝290万円 ・所得控除＝100万円（所得税と住民税で異なる箇所もありますが、無視しています） ・設立した法人の資本金＝1000万円未満（→均等割が7万円になる） これらの値を当て嵌め、実際に税額を計算してみます。 法人成前 所得税： ｛（売上1200万円-経費700万円-青色申告特別控除65万円）-所得控除100万円｝×税率※=242,500円 ※｛　　｝＝335万円のうち 195万円以下→5%　195万円×5%=97,500円 195万円～330万円→10%　135万円×10%=135,000円 330万円～695万円→20%　5万円×20%=10,000円 住民税： ｛（売上1200万円-経費700万円-青色申告特別控除65万円）-所得控除100万円｝×税率※=335,000円 ※都道府県民税4%・市区町村民税6%の計10%で計算、均等割・調整控除は額が小さいため無視 個人事業税： （売上1200万円-経費700万円-事業主控除290万円）×税率※=105,000円 ※税率3%や4%の業種はあるものの

こんにちは、加藤丈博です。 今日のテーマは「法人成」 いままで個人事業として営んできた事業を法人として行っていく との意味です。 一定以上の所得がある方は個人事業主から法人へと切り替えたほうが 税額面で有利になることもあります。 それについて書いていこうと思います。 ①税額の総額が安くなる 事業所得以外の所得がない方の所得税・住民税の計算は、｛（売上-経費-青色申告特別控除）-所得控除｝×税率＝所得税・住民税ざっくりこのような計算で行われています。またこの他に（売上-経費-事業主控除）×税率＝個人事業税 が課税されます。  事業を法人に移した場合、 まず法人税等の計算は  （売上-経費-役員報酬）×税率+均等割＝法人税等 となります。 それまで事業主だった方は、通常、会社の社長など役員となり 役員報酬という名の給与を受け取ることになります。 社長の所得税・住民税の計算は、給与所得をベースにされます。 また個人事業主ではなくなるので個人事業税は課されなくなります。 前提１： 売上-経費（青色申告特別控除前事業所得）＝役員報酬となるように役員報酬を設定したとき。 法人税の計算の「売上-経費-役員報酬」の部分がゼロとなるため、 法人税の計算は ０×税率+均等割＝法人税等 となり、納める法人税等は均等割のみとなります。 社長の所得税・住民税の計算の「役員報酬」は「売上-経費」と同値なので社長の所得税・住民税の計算式は ｛（売上-経費-給与所得控除額）-所得控除｝×税率＝所得税・住民税 と置き換えることができます。 ここで法人成前（個人事業主のとき）の

こんにちは、加藤丈博です。 今日は「65万円控除のメリットの大きさ」について 書いていきます。 青色申告特別控除とは、 ①不動産所得または事業所得がある ②正規の簿記の原則に従った帳簿を作成している ③②に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している ④確定申告書を法定申告期限内に提出している ことを要件に、  ・事業的規模(※)ではない不動産所得のみがある人 →最大10万円 ※事業的規模とは不動産を5棟または10室以上賃貸していることをいいます。 ・事業所得、事業的規模の不動産所得、事業所得と不動産所得の両方の何れかがある人 →最大65万円 を、各所得の計算上差し引くことが出来るというものです。 青色申告特別控除による節税額 事業所得が500万円あり、基礎控除などの所得控除が100万円ある人を例にとります。 １．所得税 所得税率は累進課税制度により7段階に区分されています。 合計所得金額から所得控除を差し引いた課税所得金額に応じて 以下のように定められています。 --------------------------------------------------------------------------～195万円　5% 195万円～330万円　10% 330万円～695万円　20% 695万円～900万円　23% 900万円～1800万円　33% 1800万円～4000万円　40% 4000万円～　45% --------------------------------------------------------------------

こんにちは、加藤丈博です。 本日のブログは「青色申告」について書いていきます。 　所得税などの申告納税方式の税金については、 納税者が自ら所得金額と税額をし納税することとなっています。 　　そのうち、一定以上のレベルの帳簿を作成し、その帳簿に基づいて正しい申告をする人については、 所得金額の計算などについて有利な取り扱いが受けられるようにする制度が青色申告制度です。 　　 所得税においては、  ①その人に不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかがある ②帳簿を正規の簿記の原則に従って作成している ③確定申告書を申告期限内に提出している ④事前に所轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出している 　　この①～④を満たす人は青色申告を行うことができます。 この中で最も負担になるのは 　　　②帳簿を正規の簿記の原則に従って作成している 　　　のところでしょう。 「正規の簿記の原則に従った帳簿」 とは、 ・経済活動のすべてが網羅的に記録されていること（網羅性） ・会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること（立証性） ・すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること（秩序性） の３つの要件を満たした会計帳簿を指すと解されています。 　　いわゆる「簿記」の知識と簿記のルールに則った帳簿が必要ということです。  最近では会計ソフトも便利なものが増えてきたので、 多少会計に明るい人であれば、青色申告に耐えうる帳簿を作成することができますが、自信のない方や帳簿をつける時間が惜しいor時間のない方は、 理士などに依頼することになります。  　　通常、税理士などが納税者に代わって帳

こんにちは、加藤丈博です。 本日のテーマは 「確定申告することのメリット」 でお送りいたします。 実際に確定申告している方からお聞きしたことをまとめました。 　①税金が返ってくる（還付がある） この方は源泉徴収のある業種、かつそれなりの年収の方でしたが、 所得税が約35万円返ってきていました。 　②経歴に傷がつかない この方は、数年後には独立を考えています。 いざ独立となったときに、過去ずーっと確定申告していない（無申告）では 社会的に信用されないのではとお考えでした。 言うまでもなく、納税は国民の義務です。 そして日本という国、また各種制度は ・義務を果たしている人には優しい ・義務を果たさない人には厳しい ように設計されています。 融資を例にとってみましょう。 「日本政策金融公庫」 という貸付専門の政府系金融機関があります。 ここは、独立や新規創業する方が借入を行う際に、 まず考えてみるようなところです。 （それくらい貸してくれやすいところと言えます） 驚くことに、営む業種がキャバクラ、ホストクラブであったとしても 事業計画次第では借入ができるのです。 （さすがに性風俗店はNGのようですが……） 過去、自身が納税の義務をちゃんと果たしてきたのであれば 融資判断においてもプラスに評価されるでしょうし、 一方、全く申告をしてきていなかったとすれば かなりのマイナス評価になることが予測されます。 将来のことを考えるなら、今から確定申告をすることはとても重要です。 　③収入を証明できる 家を借りる際など、収入状況の証明を求められることがあります。 給与収入がある人であ

6月に入り住民税の税額が記載された「税額通知書」がお手元に届いたでしょうか？コロナの影響で、今年の売上が下がってしまった個人事業主の方にとっては重い請求かと思います。住民税の計算構造は所得税とほぼ同じ構造であり、確定申告を行っていれば住民税の計算は自動で行われます。ただし、納付にあたっては、申告と同時に行っていた所得税とは異なり、一定の経過を経てこの時期に請求されることになります。したがって、忘れたころに届くのですが、昨年の売上や所得をベースに計算されたものであるため、今年の状況を踏まえておりません。決してコロナを主因に売上が落ちたことを理由に容赦はしてくれません。ただし、一定の減少が認められる場合には、納付の猶予（延長）を認めてもらえます。持続化給付金の入金が遅れている。納付が難しい、優先順位を下げたいなどの事情があれば、市町村へ申請を行いましょう。

持続化給付金、資金繰り支援（貸付・保証）等の相談窓口が開設されてます。今日のお知らせは、窓口はあきらめて、士業のプロに頼むか、ホームページ「良くあるお問い合わせ」の内容で、理解するのが無難です。 中小企業金融相談窓口 開設開設時間：平日・休日ともに、9時～17時直通番号：03-3501-1544 でも、まったく電話つがなりません。呼出音すら鳴らず！繋がったと思ったら、「通話ができる機器がないか・・故障中」とのＮＴＴからのメッセージ電話回線が完全にパンクしてます。呼出音が鳴った！と喜ぶのも5分だけ。5分経過すると遮断されます。今日は、108回トライして、やっと繋がりましたが回答は「掲載している事項以外はわかりません」「正式発表をお待ち下さいでした。」皆さん大変な状況は同じ、ここは、電話するのも、しばらくがまんですね。

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ってお困りの方いらっしゃいませんか？少しでもお役に立てればと思い新サービスを立ち上げました。ぜひご確認ください。

半自動リライト方法の事例紹介です。 サラリーマンとして給料をもらいながら、副業で副収入を得ている人は増加傾向にあります。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により、副業が影響を受けて副収入が減ってしまった人もいるかもしれません。 きちんと確定申告をしていれば給付金を受け取れるかもしれませんが、いくらもらえるのかわからなかったり、持続化給付金の公式ホームページを見に行っても申請方法がわからなかったりするかもしれません。 そんな時は、「持続化給付金をもらうための条件」というキーワードでGoogle検索をしてみてください。すると、とてもわかりやすい「まとめサイト」がたくさん出てきます。 こういった「まとめサイト」は、はたして「善意の人」が運営しているのでしょうか？いやいや、もちろんそんなことはありません。自分たちのサイトの広告収入を得ようとしているのは明らかです。 そんなまとめサイトを作る上で、この半自動リライト方法は非常に有効です。もはや文章作成に迷う必要はありません。こんなに早くまとめサイトが作れるの？！と驚くかもしれません。 ちなみに、このブログ記事の本文も半自動リライト法を使って素早く書き上げました。 ※506文字

問い合わせがありましたので、お答えします。はい。確定申告をしないともらうことはできません。他にもお悩みがありましたら、ダイレクトメッセージで気軽に教えてください。

税理士のJunです。　感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくための給付金。用途は問わず事業前半に広く使えるものです。給付額は個人事業主で100万円、中小法人で200万円となります。　細かな説明は、経産省のHPに委ねますが、ひとつ大きな課題として浮き彫りになっているのが申請条件のひとつである昨年の確定申告書（受付日時が印字）。私の周りでも確定申告書の控えがない。そもそも確定申告をしていない！？といった方々がいらっしゃいます。　そこで昨年の確定申告書がない場合にとりうる対策について述べます（個人事業主を前提で）。【原則】収受日付のある確定申告書第一表の控え（e-Taxの場合は受信通知を添付）【例外】①納税証明書（その２所得金額用）②pdfやコピーが残っていれば、収受印のない確定申告書③添付なし→審査には大幅な時間を要するものと予想　なお、中小法人等の場合には、税理士による押印及び署名がなされた直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類を提出することで代替することができます。→個人事業主に適用ができるか不明なお、提出書類には、確定申告書のほか所得税青色申告決算書が必要です。こちらに月別の売上高に記載がない。間違っている。提出してない！？。などといった場合には年間の平均売上高で計算するため、提出は任意となっています。④未提出の場合には、新たに作成する→提出期限を過ぎていますが、税務署は受け付けてもらえますので、その後給付金の申請。ご相談はDMかこちらのサービスで承ります。

早い支給と感染防止のため、給付金申請が電子申請対応となります。この情報が先行したため、法務局が大混乱しました。政府の電子申請システムは、事前登録制(GビズID)で、印鑑証明が必須、しかも登録まで二週間はかかる。そのため、詳しい方が法務局へ殺到したそうです。正式に印鑑証明不要！GビズIDも不要！と発表されてます。法務局に行く必要ありませんステイホームです。ただ政府にはGビズID利用しない他の電子申請システムあるのでしょうか？また一つシステムが無駄にならないとよいですが…電子申請の方法は、判明したらお知らせしますね

助成金アドバイザーです。今日は記念日です。給付金でココナラランキング1位になりました。皆様のおかげです。ありがとうございました✨もらえるお金とは？コロナ対策で利用されているのが、助成金と給付金があります。☆よくある質問助成金と給付金の違いは？→財源が違います。助成金は厚生省管轄で、原則雇用保険が財源給付金は経産省管轄となります。そなため、書類も手続きも、もらえるタイミングも異なります。国民目線でない制度は、ほんと困りますね感染症で緊急事態な世の中、手続き簡素化と、支給の迅速化を特例措置の拡大で対応してほしいと、切に願ってます！