事業再構築補助金の注意点｜補助金申請ガイド

はじめに

本記事は、過去に頂いた『事業再構築補助金』のお問い合わせについて、共通する注意点をまとめています。

補助金は、国からお金がもらえる非常にお得な制度です。

しかし、「採択すればもらえる」というような単純な制度ではありません。

計画申請の前に、知っておくべきことをまとめました。

ぜひ、申請にお役立てください。

１．補助金は給付金とは異なる

『補助金』は、使った経費のキャッシュバックです。

『給付金』のように、『申請して通ればもらえる』というものではありません。

交付決定後に、お金を使って、集計して、報告して、それが認定されて、初めて入金されます。

計画申請から入金まで、長ければ2年ぐらいかかります。

資金調達などを駆使して、補助金を上手に活用することはできます。

ただし、そのためには、補助金の正確な理解と事前の準備が必要なのです。

２．経費予算は大きく組んでおく

「見積を取ったら、だいたい500万円と言われた、だから500万円と書いておく」というのは、補助金の計画申請では、危ないです。

ぜひ、6～800万円ぐらいで書いておいてください。

補助金の経費計画は、後から費目の予算を大きくすることは困難です。

一方、小さくなる分には、ほとんど問題ありません。

補助総額との兼ね合いはありますが、なるべく大きく書いておくというのは鉄則です。

３．補助事業の手引きは、採択される前、できれば計画申請前に読んでおく

補助金の実績報告は、大変です。

特に、事業再構築補助金のような高額補助金は、特に大変です。

・計画申請の際に、実績報告を意識して申請できたら、比較的苦労せずに、入金までたどり着ける。

・いろいろやって、実績報告の直前まで手引きをみなければ、かなり多くの経費が、補助対象外になりうる。

後悔したくなければ、ぜひ、『補助事業の手引き』を、早めに読んでおいてください。

４．発注先に気を付ける

補助金実績報告の書類を揃えるのは大変です。

見積書・請求書・納品書・完了報告書などを、きちんと発行してくれる事業者を選ばなければなりません。

「パソコンが苦手で手書きで…」というような事業者は避けたいところです。

しかも、事務局から修正指示や書類追加提出の指示が来た時に、それに対応してくれるところでなければ、最悪の場合、その経費の補助を諦めることになりかねません。

自社にはコントロールできない部分ですから、『補助金経費』であることをきちんと理解し、適切に対応してくれる発注先を選びましょう。

５．一部経費に気を付ける

以下の4つの経費は、実施の際にも注意が必要です。

・建物費

・機械装置・システム構築費

・外注費

・広告宣伝・販売促進費

具体的には、それぞれの成果物に、『事業再構築補助金で取得したこと』・『事業再構築補助金事業以外では使用しないこと』を明記しておかなければなりません。

その方法は、『補助事業の手引き』に記載があります。

やはり、『補助事業の手引き』は、早めに読んでおかなければなりません。

６．補助金の丸投げは、できません

時々、「全部お任せしたい」というご相談も頂くのですが、見てきましたように、残念ながら、補助金はそういう性質のものではありません。

・細かい会社情報などの入力は、ミスを発見できない第三者が入力すると危ない

・事業を実施するための見積りを、事業を実施しない第三者が取ってしまうと、実際の工事の際などにトラブルになる可能性が高い

・発注・支払い・納品は代われない

計画書の準備をしたり、実施内容の一部を請け負って、必要書類をお見せしたりすることは簡単です。

しかし、いわゆる丸投げなんてできないんです。

『丸投げOK』というような事業者がいるとすれば、無責任又は詐欺の可能性がありますので、ご注意ください。

★補足

過去には、ビジネスモデルの構築から申請・実施まで、税理士法人主導で実施したと思われるケースがありました。

同じ内容で複数の事業者が採択されておりましたが、その後、全件採択取消となったようです。

さいごに

このように、補助金は、採択される前よりも、採択された後の方が、遥かに大変です。

そして、外部が関われない領域が、一気に増えます。

ぜひ、計画申請の段階から、主体的に調べ、理解し、十分に準備するようにしてください。