はじめてのものづくり補助金｜補助金申請ガイド

はじめに

『ものづくり補助金』は、コロナの遥か前から、名前の通り、主に設備投資向けに設けられていた補助金です。

それが、2014年ごろに、『ものづくり・商業・サービス』と、補助対象が広がった経緯があります。

元々が『ものづくり』ですので、商業・サービス分野の申請は簡単ではなく、システム開発等が採択の中心になっています。

そのため、お客様へも普段、『設備投資かシステム開発のための補助金』とご案内しています。

そのような取り組みをしたい場合には、ぜひ、本補助金を活用頂ければと思います。

補助額は最大1250万円

・従業員5人以下：上限750万円

・従業員6～20人：上限1000万円

・従業員21人以上：上限1250万円

基本的なコースでは、補助金額は上記のようになっています。

大幅な賃上げ特例

『大幅な賃上げ』の特例があり、この場合、それぞれ100/250/1000万円の上乗せになります。

・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる

・地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

・最低賃金を年額＋45円以上増額する　他

これらを達成できれば、上乗せになるのです。

上乗せ額を考慮すれば、十分ペイする可能性があります。

しっかり試算してみる価値はあります。

補助金は経費のキャッシュバック

『補助金は、通ればもらえるお金』ではありません。

採択された後、実際に自分で経費を使って、報告を行い、それが認定されて、初めて入金されます。

そういう意味では、補助金はあくまで、『キャッシュバック』の制度なんです。

例えば、補助率3分の2で、補助金1000万円をもらうためには、自分で1500万円を、先に支払っておく必要があります。

そのことを勘違いしてはいけません。

資金調達が重要

『ものづくり補助金』を上手に活用するためには、資金調達が重要です。

そこで、採択発表の前から、メインバンクと話をして、採択・交付決定されたら、すぐに融資が受けられるように準備しておく方が良いでしょう。

『概算払』も活用する

高額補助金の場合、『概算払』という仕組みが認められています。

どういう制度かというと、補助金の一部先払いができる制度です。

先ほど、『補助金1000万円をもらうためには、自分で1500万円を、先に支払っておく』と書きました。

ただ、いきなり1500万円を支払うのは大変です。

そこで、最初に900万円支払い、600万円の補助を受け、それで残りの600万円を支払うようなことが可能です。

この場合、『概算払』を活用したことで、手元資金900万円で、事実上1500万円支払った状態を作ることができたことになります。

さいごに

このように、『ものづくり補助金』は、設備投資やシステム開発をする際には、かなりお得な補助金です。

もちろん、申請・手続きは大変です。

少しでも上手に申請して、無理なく、効率よく、入金までたどり着きたいものですね。

弊社も、2022年に採択されています。

経験に基づくご提案・サポートを差し上げられますので、ぜひ、気軽にご相談くださいませ。