はじめての事業再構築補助金｜補助金申請ガイド

はじめに

『事業再構築補助金』は、2021年に、コロナ対策のために設けられた補助金でした。

当初、『売上減少要件』があり、売上減少していなければ申請できない補助金でした。

しかし、『売上減少要件』が緩和されるなど、2023年に大きなルール変更がありました。

現在では、あらゆる事業者にとって、新規事業に進出する場合、使えるなら絶対に活用したい、そういう補助金になっています。

ただし、補助額が大きい分、ルールもかなり細かく、難しい補助金になっています。

ぜひしっかり理解し、上手に利用するようにしましょう。

補助額は最大1.5億円だが…

基本コースは『成長枠』で、従業員数20人以下の場合、最大2000万円までしか申請できません。

また、従来型の『事業再構築補助金』に近いのは、『物価高騰対策・回復再生応援枠』で、この場合、従業員20人以下だと、最大1500万円までしか申請できません。

さらに、『物価高騰対策・回復再生応援枠』では、従業員5人以下だと、最大1000万円しか申請できません。

いわゆる小規模事業者の場合、小規模な店舗を1つ持つ程度の転換しかできなくなっています。

とはいっても、これぐらいの予算を、返済不要で交付してもらえるのは大きいですから、やはりぜひ、活用したい補助金ではあります。

補助金は経費のキャッシュバック

『補助金は、通ればもらえるお金』ではありません。

採択された後、実際に自分で経費を使って、報告を行い、それが認定されて、初めて入金されます。

そういう意味では、補助金はあくまで、『キャッシュバック』の制度なんです。

例えば、補助率3分の2で、補助金1000万円をもらうためには、自分で1500万円を、先に支払っておく必要があります。

そのことを勘違いしてはいけません。

資金調達が重要

『事業再構築補助金』を上手に活用するためには、資金調達が重要です。

そこで、採択発表の前から、メインバンクと話をして、採択・交付決定されたら、すぐに融資が受けられるように準備しておく方が良いでしょう。

『概算払』も活用する

高額補助金の場合、『概算払』という仕組みが認められています。

どういう制度かというと、補助金の一部先払いができる制度です。

先ほど、『補助金1000万円をもらうためには、自分で1500万円を、先に支払っておく』と書きました。

ただ、いきなり1500万円を支払うのは大変です。

そこで、最初に900万円支払い、600万円の補助を受け、それで残りの600万円を支払うようなことが可能です。

この場合、『概算払』を活用したことで、手元資金900万円で、事実上1500万円支払った状態を作ることができたことになります。

さいごに

このように、『事業再構築補助金』は、本格的に新規事業をする際に、かなりお得な補助金です。

もちろん、申請・手続きは大変です。

ただ、普通のサラリーマンの年収分かそれ以上のお金をもらう話なんですから、それなりの苦労は、あって当然ですよね。

少しでも上手に申請して、無理なく、効率よく、入金までたどり着きたいものです。

弊社も、2022年に採択されています。

経験に基づくご提案・サポートを差し上げられますので、ぜひ、気軽にご相談くださいませ。