事業再構築補助金 第10回以降の概要やスケジュールなど

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2回目の申請・採択が可能、成長枠の創設など、事業再構築補助金は変化しました。

令和4年12月2日に令和4年度第2次補正予算が成立し、令和5年度も引き続き継続する予定となりました。

公表された制度概要によると、「成⻑枠（旧通常枠）の創設」や「グリーン成⻑枠の拡充」、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化を⽀援する「サプライチェーン強靱化枠の創設」など、今までの事業再構築補助金とは異なる概要となっています。

なお、令和5年3月下旬に第10回公募概要が発表されています。

第10回事業再構築補助金の概要

第9回以前に比べて枠組みが大きく変更されます。「成長枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」が新設され、既存の枠が複数整理・廃止される予定です。

また一部の枠のみ2回目の申請・採択か可能になりました。

成長枠

売上高減少が要件から撤廃されるなど、売上高が減少していない企業でも挑戦できる制度となりました。

ただ、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に対象が絞られるため、対象業種・業態のチェックが必要です。

成長枠対象の業種・業態リスト

＜必須要件（全枠共通）＞

A事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

B補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠により異なる）以上増加 又は

従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠により異なる）以上増加

＜成長枠の対象となる事業者＞

必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

①取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること

②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

第9回以前は、個人事業主や一人法人でも対象になっておりましたが、

今回は「給与支給総額を年率平均2%以上増加させること」があるため、給与を支給していない場合は対象外となります。

その場合は、他の枠に条件が該当するか調べてみましょう。

グリーン成長枠

要件が緩和されて使い勝手が良くなりました！

カーボンニュートラル関連の事業に挑戦する方は、ぜひ積極的にご活用ください。

「スタンダート」という基準に加え、要件が緩い「エントリー」という類型が新設されました。

これにより、エントリー枠では付加価値額と開発年数、従業員割合の3点について要件が緩和されています。

条件は、必須要件に加え各類型で下記が対象となります。

・エントリー

必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加

① グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと

② 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

・スタンダード

必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加

①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと

②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

「成長枠」と「グリーン成長枠」には、賃上げと事業成長に該当すると上乗せで支援されます。

具体的には、「大規模賃金引上促進枠」と「卒業促進枠」があり、

・大規模賃金引上促進枠

事業場内最低賃金の年額45円以上の賃上げ等を達成することで、3,000万円の補助が上乗せされます。補助率は以下のとおりです。

中小企業 – 1/2→2/3

中堅企業 – 1/3→1/2

・卒業促進枠

事業成長により中小企業・特定事業者・中堅企業の規模を卒業すると補助金額が増える内容です。

冒頭の必須要件（全枠共通）にあるとおり、結局賃上げには取り組む必要があるため、せっかく取り組むのであれば、大規模賃上げに取り組み、インセンティブも大きく得られると良いのではないでしょうか。

産業構造転換枠

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組むための枠です。

成長枠と比べて補助率が高く、廃業を伴う場合に最大2,000万円の廃業費が上乗せされます。

＜必須要件＞

（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと

① 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること

②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること

コロナ禍により、市場規模が縮小した小売業や飲食業など、既存事業を廃業して新たに事業を始める会社にとって利用価値があります。

また賃上げ要件がないため、業績が良くない企業でも使いやすい枠となっています。

サプライチェーン強靱化枠

今回新設された枠です。

対象は、部品製造等の国内回帰を進め、国内におけるサプライチェーンの強化と地域産業の活性化に取り組む製造業となります。

他の枠より最大5億円と非常に補助金額が大きい枠となっていることも特徴です。

ただ、最低賃金を地域の最低より30円以上高くするという追加の賃上げ要件があります。

制度の詳細は中小企業庁でも別紙用意しているくらい情報量があるのでここで詳細は割愛します。

物価高騰対策・回復再生応援枠

コロナ禍の影響により業績が厳しい事業者のために、「回復・再生応援枠と緊急対策枠」は「物価高騰対策・回復再生応援枠」として継続して対象となります。

第10回以降の特徴は、売上高減少要件が30％から10％に緩和されるため、以前より多くの中小企業が利用可能になりました。

＜物価高騰対策・回復再生応援枠の必須要件＞

（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと

①2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少していること

②中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること

最低賃金枠

第10回でも変更なく継続されています。

出典：経済産業省「事業再構築補助金 令和4年度第二次補正予算の概要」

最後に

弊社では第10回に向けて。上場企業グループ経営者が【素早く＆高品質＆成果報酬無し】で事業再構築補助金の事業計画書作成支援をしております。

この機会に自社の事業発展のためにご検討ください。