【小規模企業持続化補助金の書き方】補助事業計画書 ~前提編~

　今回は、小規模企業持続化補助金の中で最も重要な部分である補助事業計画書について、ご説明します。「補助金をどう使って、どう販路開拓する＝売上upするのか？」を説明する根幹となるものなので、一番時間をかけて策定すべきものです。

１．指定フォーマット・公募要領から見る「通る」条件

補助事業計画書の指定フォーマット（日本商工会議所から提供されているもの）の項目は以下の通りです。

1．補助事業で行う事業名
2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容
3.  業務効率化（生産性向上）の取組内容
4．補助事業の効果

また、審査基準としては、以下の内容が記載されています。

【補助事業計画の有効性】
◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。 
◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
◇補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。

つまり、補助金を活用する事業が、

・具体的で実現可能性が高い

・経営方針達成のために重要

・小規模ならではの創意工夫がある

・ITをうまく活用

すれば、高い点数がもらえます。つまり、上記４つをしっかり計画書に記載し、かつ、審査員にわかりやすくアピールすること、が採択される＝「通る」条件です。

２．最初に落とし穴を避けるために必ず書くべきこと

　この補助金に限らずですが、大前提として審査員は、

・業界の素人。経営全般の知識はあるが、業界特有の知識はゼロ

・書かれていることだけで判断する＝不明な点の追加調査等は、あまりしない

・大量の計画を審査するため、短時間（30分以内、10分のケースも）で見る

を忘れてはいけません。一説には、「内容がわからないから採点自体が極めて難しい」申請書が全体の1割～2割あるとも言われています。つまり、素人がパッと見ても理解できる内容が求められのです。

　そこで、補助事業の内容＝広告等のお金を使う内容を文書のみで説明するのではなく、写真・イラストを挿入するとよいでしょう。視覚的に「何に使うのか？」がわかると、審査員もストレスなく、その後の内容に入っていけるので、採択されやすくなります！

　本日はここまで。ご自身のみで作成するのが不安な方は、事業計画策定経験豊富で審査員目線をもった財務のプロである中小企業診断士が、実際の計画書の作成を含めて全面的にサポートするので、お声がけください。