【本サービスの強み】
・従業員0名の個人事業主から一部上場企業、飲食・サービス業や卸売業、製造業など、
様々なステージ・業種での事業計画策定経験があり、どのような企業でも対応できます。
・補助金の審査員は中小企業診断士が行うことが多いです。中小企業診断士試験で学んだ経営の論点が採点に大きく影響するため、審査員と同様の目線で作成できる点が強みです。
・ビデオチャットを活用して対面でもヒアリングも行うため、書類作成が苦手な経営者様でも十分に想いをくみ取ることができます。
*副業ではなく本業としてコンサルタントを行っているため、スピーディーな対応が可能です
*専門家として補助金について執筆しています
https://sogyotecho.jp/h28-subsidy/
【小規模企業持続化補助金について】
▼概要
・販路開拓、すなわち「売上向上」にかかわる取り組みが対象となります
・具体的には、ホームページ作成、商品パッケージの変更、サービス提供のオンライン化、テイクアウト&デリバリー、などがあります
▼提出締め切り
2022年 3月中公表予定
*公表から締切まで短いので、早めの準備が必要
【サービス購入後の流れ】
①ヒアリングシートへの記入、必要書類の弊社への提出【お客様実施】
*事前の整理・共有によりヒアリングの精度が上がります
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②ビデオチャットでヒアリング内容詳細を確認【お客様・当方で実施】
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③申請書案作成【当方実施】
*2~3日程度で作成します
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④ビデオチャットで申請書内容を確認【お客様・当方で実施】
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⑤申請書の修正【当方で実施】
*採択レベルのクオリティになるまで、⑤・⑥を繰り返します
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⑥商工会議所での相談・確認印受取【お客様で実施】
*詳細は、ご購入後にお伝えします
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⑦提出【お客様で実施】
*提出は電子申請がおすすめです
*書類の提出方法等もご案内させていただきます。
*①~⑦で1週間強を想定しております。
【納品物】
・申請書一式(様式1、2,3、5)
【注意事項】
・100%の採択をお約束するものではありません
・書類納品後などの採択までのサポートは含まれておりません。必要な場合は、
別途ご相談ください
・必ず事前に補助金対象かどうかご確認ください
(購入にあたってのお願いを参照)
【補助金の対象】
事前に補助金の対象となることを確認してください。
▼従業員数
・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下
*役員・派遣社員は従業員に入りませんが、パート・アルバイトは含まれます
▼経費内容
下記のP38~P47を参照
https://r1.jizokukahojokin.info/files/3116/3434/7713/koubo_r1_ver13.pdf
▼補助金支給
・補助金の採択・許可前に購入したものは対象外なのでご注意ください
・補助金は後払いです。購入完了の報告を提出後で振り込まれます
【その他注意事項】
・100%の採択を保証するものではなく、不採択時の返金はお請けいたしかねます
・補助金は「補助金を使うと販路が開拓できて売上向上する」と審査員が判断した場合に支給され事業の詳細の記入が求められるので、ヒアリング等へのご協力お願い致します