巷では、コンサルタントや元銀行員、士業の方々が、創業融資における「自己資金要件」について、さも当然の知識であるかのように語っています。
しかし、元公庫管理職の立場からあえて言わせていただきます。それらはすべて大袈裟にいうとデタラメです。
1. 「制度」と「審査」は別物です
「自己資金が0でも貸します」「無担保・無保証で7200万円までいけます」。
たしかに、制度上はそう記載されているかもしれません。しかし、制度として門戸が開かれていることと、実際の審査で融資が通ることには天と地ほどの差があります。
もしあなたが貸す側の立場だったら、全くの他人、しかも実績のない事業者に、自己資金なしで大切なお金を貸せますか？
制度上、可能性がゼロではないというだけで、実務はそう甘くはありません。
2. 知ったかぶりの「自己資金30％ルール」の嘘
インターネット上では「創業融資を受けるなら自己資金は30％以上必要」といったレクチャーも散見されます。
しかし、現役時代にそのような基準を聞いたことは一度もありませんし求めていません。
実際には、自己資金を50％以上持っている方であっても、事業計画やほかに課題があれば断るケースは多々ありました。
確かに、かなり昔の審査では「自己資金を半分くらいは貯めておいてほしい」という現場の希望があり、それが謝絶理由になる時期もありました。しかし、それは過去の話です。
3. 現在の実態は「個別ケース判断」
現在は制度がフリーになった反面、審査は徹底した「個別ケース判断」へとシフトしています。
これは、コンサルタントや部外者が画一的に判断できるものでは決してありません。審査の結論は、現場で経験を積んだ職員、あるいは最終的な決定権者がその案件をどう評価するかに大きく依存します。
第三者には判断がつかないこの領域こそが、審査の核心なのです。
「個別判断」に迷ったら
「今の自己資金で本当に大丈夫なのか？」「自分の事業計画で納得してもらえるのか？」
こうした疑問は、一般的な教科書を読んでも解決しません。
ましてや内部を知らない専門家が知るはずもありません。
もし判断に迷い、確実性を高めたいとお考えであれば、ご相談ください。
あなたのケースにおいて、金融機関がどこを重視し、どう判断するのか。元管理職の知見をもとに、個別のアドバイスが可能です。
ただし不正や独自ノウハウの提供は不可です。
