会社設立で損しないために事前に押さえておきたい注意点

合同会社か株式会社か

まず、最初に考えておきたいのが、

合同会社にするか、株式会社にするかです。

合同会社に比べて、

株式会社は設立費用が14万高くつく代わりに、

世間からの信頼度が増します。

社会保険の加入制度

個人事業主であれば、5人未満の場合

社会保険の加入は任意になります。

しかし、法人設立にすると

合同会社、株式会社にかかわらず社会保険の加入が必須になります。

※社会保険は、個人と会社が折半します。

例えば、社会保険が3万円の場合、

会社:15,000円
個人:15,000円

になります。

社会保険は、給料にかかるものなので、

もし、オーナー社長(株主も取締も自分)の場合は、

役員報酬が0の場合、社会保険も0になります。

というよりは、社会保険に加入できません。

下記社会保険の計算

〜課税所得が800万円の場合〜

課税所得額×14.1%＝社会保障料
※14.1%(社会保険＋厚生年金＋雇用保険料)

800万円×14.1＝112万円

112万円が社会保険料となります。

また、14.1%はあくまで個人が払う税率です。

なので、オーナー社長の場合は×2になります。

14.1×2＝28.8%

800万円×28.8％＝230万円

上記の計算の通り、230万円が社会保険料となります。

資本金をいくらにするか

損をしないためにも、必ず資本金をいくらに

するか考えてから、設立しましょう。

結論から言いますと、

設立時の資本金は1千万万未満にするのが良いです。

理由は、1千万円の場合、

設立から2年間は、消費税の納税が免除されるためです。

逆に、資本金1千万円以上に設立してしまうと、

1期目から消費税がかかってしまうので、注意が必要です。

また、資本金1千万円未満の場合は、

法人税の均等割の金額を抑えるためにも必須です。

1,000万以下の場合、年間7万円

1,000万以上の場合、年間14万円

ただ、ここで注意が必要なのは

資本金が少なすぎても良くないということです。

なぜなら、設立時初期は社会的信用性がないので、

資本金が少ないと融資ができないという可能性が出てきます。

また、資本金が少なすぎる場合、

単純に、すぐに資本金がショートしてしまいます。

社長が資本金を追加すれば良いという考え方も出来ますが、
そうした場合は、社長からお金を借りたということになるので、
利息や印象、そして事務処理が面倒になります。

そして、借りたお金を資本金にするのは注意が必要です。

理由は、返す必要があるためです。

借りたお金を返しただけと思うかもしれませんが、

資本金は会社のお金になるため、

逆に会社側が貸したと財務的に見ます。

そのため、貸したお金には利息が付きますし、

貸付金として会社のバランスシートに記載されます。

これが載ると、金融機関からの印象は悪くなり、

融資に非常に不利になります。

理由は、貸付金はよく事業と関係ない

出費をしたときに、貸付金として記載するからです。

銀行が融資する場合には、

お金が事業のために使うかということを最重視するので、

貸付金が記載されているだけで融資ができないということもあるのです。

もし仮に、発生してしまう場合は積極的な開示が必要不可欠になります。

創業融資を受ける

『借金は怖い。』『いきなり借金なんて』って思うかもしれませんが、

経営をしていく上で、必ず融資は必須になってきます。

そのため、少額でも良いので経験し、

借金や金融機関、公庫との付き合い方を覚えておくことをおすすめします。

また、業績が悪い場合は金融機関は素直に貸してくれません。

しかし、創業当初は、事業計画により

融資可能なので、借入の最初にして最大のチャンスと言えるでしょう。

まとめ

上記のように、設立の際に知らないと後々損することになってしまいます。そのため、上記以外にもたくさんの知識をインプットしておくと良いでしょう。また、税理士やコンサルタントに積極的に投資することも、後々の得に繋がります。