家族信託で守る「老後の安心」
― 認知症対策としての“実家売却信託”という選択 ―
超高齢社会を迎えた今、「認知症になったら財産管理はどうなるのか」「自宅を売って施設費用に充てたいが、将来の判断能力が心配」——こうした不安を抱える方が増えています。
その不安を解消する手段として注目されているのが家族信託です。
家族信託とは、家族に財産の管理・処分を託し、柔軟な財産管理や円滑な承継を可能にする制度です。特に、認知症による判断能力の低下に備える方法として、多くのご相談をいただくようになりました。
家族信託が向いているのはこんな方
• できるだけ長く自宅に住み続けたい
• 将来、施設入居のために自宅を売却する可能性がある
• 賃貸不動産の管理が心配
• 成年後見制度は使いにくいと感じている
• なるべく費用をかけずに認知症対策をしたい
これらに当てはまる方は、家族信託を検討する価値があります。
成年後見制度の“使いにくさ”
認知症対策としてよく挙げられるのが成年後見制度ですが、実際には次のような課題があります。
• 不動産売却などの積極的な財産管理が難しい
売却には家庭裁判所の許可が必要で、柔軟な対応ができません。
• ランニングコストがかかる
専門職後見人が就任すると、毎月の報酬が発生します。
• 本人の意思より「財産保全」が優先される
本人の希望より制度の枠組みが優先され、自由度が低いのが現実です。
こうした理由から、「できれば成年後見制度は使いたくない」という声は少なくありません。
家族信託を使わないと起こりやすい問題
認知症が進むと、次のような事態が起こります。
• 自宅を売却できず、施設入居費用が払えない
• 預金口座が凍結され、生活費が引き出せない
• 賃貸不動産のオーナーが認知症になると、新規契約ができない
「困ったときに動けない」という状況は、本人にも家族にも大きな負担となります。
相談事例：75歳Aさんのケース
― 実家売却信託で老後の安心を確保 ―
Aさん（75歳）は一人暮らし。将来一人で生活できなくなったら施設に入りたいと考えており、その費用を自宅の売却でまかないたいというご希望がありました。
しかし、Aさんには次の不安がありました。
• 認知症になったら自宅を売れなくなる
• 成年後見制度は不便なので使いたくない
• 子どもに生前贈与すると税金が高くなる
そこで選んだのが「家族信託」
家族信託を活用すると、Aさんが認知症になった後でも、子どもが受託者として自宅を売却し、施設費用に充てることができます。
しかも、この仕組みでは、贈与税や不動産取得税はかかりません。
家族信託を使った実家売却の流れ
1. 信託契約を締結
親子間で信託契約を結び、自宅を子どもに託します。Aさんはそのまま自宅に住み続けられます。
2. 将来、必要になったら売却
認知症になっても、受託者である子どもが売却手続きを進められます。
3. 売却代金を施設費用に充当
売却金はAさんの生活や入居費用に使用され、老後の安心につながります。
家族信託は、本人の希望を尊重しながら、家族が柔軟にサポートできる仕組みです。
老後の安心は「準備」で守れる
認知症は誰にでも起こり得る問題です。
しかし、事前に家族信託を活用しておけば、
「自宅をどうするか」「生活費をどう確保するか」
という不安を大きく減らすことができます。
家族の負担を減らし、本人の希望を叶えるための仕組みとして、家族信託は非常に有効です。
