法律・税務・士業全般（18ページ目）

＼＼YouTube公開／／ 本日、7/20(月)YouTube動画公開です！ 7～8年前に追い返された会社へリベンジ訪問！結果は惨敗…。 それでも来月また行くつもりです。営業で一番大切なのは○○でした😊。どうぞ、ご覧下さい。😊今後も動画をどんどんUPします⤴︎ ch登録お願いします。  石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町

はじめに前回の記事では、税務調査で税理士が行う業務について解説しました。税務調査というと、「税理士は調査当日に隣に座っているだけ」というイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれません。しかし実際には、・調査前の資料確認・納税者との事前打合せ・税務署との日程調整・調査当日の立会い・税務署との協議・修正申告対応など、多くの業務があります。前回の記事をご覧いただいた方には、税務調査において税理士が想像以上に多くの業務を行っていることが伝わっていれば嬉しく思います。それでも、「税務調査の立会料は高い」と感じる方は多いのではないでしょうか。そこで今回は、前回の記事の内容も踏まえながら、税務調査の立会料が高くなる理由について解説したいと思います。________________________________________税務調査の立会料はいくらぐらい？まずは、おおよその相場感についてお話しします。税務調査の立会料は、地域や税理士事務所によって異なりますが、一般的には大阪より東京の方が高い傾向があります。これは、以前の記事でもお伝えしたように、人件費や事務所賃料などの違いがサービス料金にも反映されているためです。私がこれまで見聞きした範囲では、スポットで税務調査を依頼する場合、・大阪では概ね20万円～50万円程度・東京では30万円～75万円程度になるケースが多い印象です。もちろん、税務調査の日数や事業規模、修正申告の有無などによって料金は大きく変わりますので、あくまで一つの目安としてお考えください。また、税理士と顧問契約を結んでいる場合には、事前の打合せや日頃の申告内容を把握しているこ

皆さん、こんにちは。第４章も（その３）に入りましたが、前２回からずっと厳しい対応が続いています。B氏も言い方は悪いですが、「どうせ病院を出禁になるなら、警察沙汰にならない程度にひっかき回してやろう」という算段があったかもしれません。ここまで突き抜けた行為をする人の対応は、現場でもなかなかいないと思います。そういう意味ではこの事例は、拙ブログの読者の皆さんには、良いケーススタディになる可能性があると私は思っています。【転院への執念】もはやB氏を懐柔する必要がないと判断した私は、B氏の質問に対して「病院を守る側の立場」として率直な意見を述べました。B氏にとっては神経を逆なでするような返答もあると思いますが、私は一発殴られでもした方が、転院の押し問答は早く片付くとさえ思っていました。間に挟まった病棟師長はヒヤヒヤだったと思います。介護タクシーが到着するまでの間、B氏と私の会話を病棟師長がとりなす形で進行していきました。介護タクシーが病棟に到着し、ストレッチャーのお迎えがきました。私はＢ氏に促されるよりも先に、患者さんの移動を手伝うことにしました。ここでも、Ｂ氏から「お前手伝え」と言われるよりも、先に動いて「お前は触るな」と言われる方が良いと考えたのです。お迎えのストレッチャーへの移動は、Ｂ氏の指示を受けてお手伝いをしました。病棟の看護師や他の職種のスタッフが見守る中で、私はＢ氏の指示に従ってＡさんをストレッチャーに移しましたが、ここでも「ボケ」「ノロマ」「なんでそんなところを持つんだ」「何もわかってないじゃないか」等、様々な罵詈雑言を受けました。屈辱以外ありませんが、私には転院という

個人であるフリーランスと、組織である発注事業者の間における交渉力などの格差、それに伴うフリーランスの取引上の弱い立場に着目し 、フリーランスが安心して働ける環境を整備するために制定されたのが、フリーランス新法です。フリーランスとの業務委託取引について 、「取引の適正化」と「就業環境の整備」の２つの観点から、発注事業者が守るべき義務と禁止行為を定めています。フリーランス新法とはフリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律。フリーランス・事業者間取引適正化等法とも呼ばれます。）とは、フリーランスの方が安心して働ける環境の整備を図ることを目的として2024年11月1日から施行された新しい法律です。対象となる事業者この法律での「フリーランス」とは、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないものをいいます。一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」といった方が含まれる場合もありますが、この法律における「フリーランス」には該当しません。●フリーランス：【特定受託事業者】業務委託の相手方である事業者で、次の①、②のいずれかに該当するもの① 個人であって、従業員を使用しないもの② 法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用し　ないもの■発注事業者：【特定業務委託事業者】フリーランスに業務委託をする事業者で、次の①、②のいずれかに該当するもの① 個人であって、従業員を使用するもの② 法人であって、二以上の役員がいる、または従業員を使用するもの■発注事業者：【業務委託事業者】フリーランス

　「うちは残業申請制にしているので、申請していない残業代は払わなくてよいですよね？」　中小企業の労務相談では、このような質問を受けることがあります。　確かに、残業申請制を導入すること自体は、労働時間を管理するうえで有効な方法です。従業員が自由に残業する状態を防ぎ、上司が業務量や残業の必要性を確認する仕組みとして役立ちます。　しかし、残業申請制を入れているからといって、実際に働いた時間の残業代をすべて支払わなくてよいわけではありません。　特に、会社が残業の実態を知っていた、上司が黙認していた、業務量から見て残業せざるを得なかったという場合には、申請がなくても労働時間として扱われる可能性があります。　今回は、残業申請制を導入している会社が注意すべきポイントについて解説します。１　残業申請制とは　残業申請制とは、従業員が残業を行う前に上司へ申請し、承認を受けたうえで残業する仕組みです。　たとえば、終業時刻後に残業が必要な場合、従業員が「残業申請書」や勤怠システムで残業予定時間と業務内容を申請し、上司が必要性を確認して承認する、という運用で、この制度自体は、決して悪いものではありません。　むしろ、会社が労働時間を適正に管理するためには、残業の必要性を事前に確認する仕組みがあることは重要です。　残業申請制を導入することで、次のような効果が期待できます。・不要な残業を減らせる・上司が部下の業務量を把握しやすくなる・長時間労働を防止しやすくなる・残業代の管理がしやすくなる・従業員が勝手に残業する状態を防ぎやすくなる　このように、残業申請制は労働時間管理の一つの方法として有効です。ただし、注意

　従業員の遅刻や早退が続くと、会社としては対応に悩むことがあります。「また遅刻か……」「周りの従業員に示しがつかない」「注意しても改善しない場合、処分してよいのか」　このように感じる場面もあると思います。　たしかに、遅刻や早退が多い状態を放置すると、業務に支障が出るだけでなく、真面目に働いている従業員の不満にもつながります。　一方で、会社が感情的に対応してしまうと、後から「不当な処分だ」「説明もなく給与を引かれた」など、別のトラブルに発展する可能性もあります。そこで今回は、遅刻・早退が多い従業員に対して、会社がどのような順番で対応すべきかを解説します。1　まずは事実を確認する　最初に大切なのは、遅刻や早退の事実を客観的に確認することです。単に「最近よく遅れている気がする」という感覚だけで注意や処分をするのは避けた方がよいです。　たとえば、次のような内容を確認します。　・いつ遅刻したのか　・何分遅刻したのか　・早退した日はいつか　・早退の理由は何か　・事前連絡はあったのか　・同じようなことが何回続いているのか　勤怠管理システム、タイムカード、出勤簿、上司への連絡記録などを確認し、まずは事実関係を整理しましょう。　遅刻・早退の対応でよくないのは、「印象」だけで話を進めてしまうことです。　会社としては、後で説明できるように、具体的な日付・時間・回数を記録しておくことが重要です。2　本人から理由を確認する　次に、本人から事情を確認します。遅刻や早退が多いといっても、理由はさまざまです。たとえば、・寝坊や生活習慣の乱れ・通勤手段の問題・家庭の事情・体調不良・メンタル不調・育児や介護・職場

　退職が決まった従業員から、「残っている有給休暇をすべて使いたい」と申し出があることがあります。　会社としては、「引継ぎはどうすればよいのか」「急に休まれると業務に影響が出るのではないか」と、不安に感じる場面もあるかもしれません。　一方で、退職前であっても、在籍している間は年次有給休暇を取得する権利があります。そのため、会社としては感情的に対応するのではなく、基本的なルールを押さえたうえで、落ち着いて対応することが大切です。　今回は、退職前の有給消化について、会社が知っておきたい基本的な考え方と、トラブルを防ぐための対応ポイントをわかりやすく解説します。１　退職前の有給休暇の考え方　退職が決まっている従業員であっても、会社に在籍している間は、年次有給休暇を取得することができます。　有給休暇は、一定の要件を満たした労働者に認められる権利です。そのため、「退職する予定だから有給は使えない」「もう辞める人だから有給を認めない」といった対応は、基本的にはできません。　会社としては、退職予定者から有給休暇の取得を申し出られると、引継ぎや人員配置の面で困ることもあります。しかし、退職前であることだけを理由に、有給休暇の取得を一方的に拒否することはトラブルにつながる可能性があります。　まずは、有給休暇の残日数、退職予定日、最終出勤日、引継ぎに必要な業務を確認し、従業員と落ち着いて話し合うことが大切です。２．時季変更権について　会社は、退職前の有給消化を一方的に拒否することは基本的にできません。年次有給休暇は、一定の要件を満たした労働者に認められる権利です。退職が決まっている場合であっても、退

金融機関の担当者との面談は多くが30分ほどで、一時間近くもかかれば「かなり細かいところを聞いてきた」という印象を受けるでしょう。ただ、面談の担当者は、こちらが伝えたいと思って話すことには興味がないということを理解する必要があります。融資担当者との面談では、創業計画書に沿って、さまざまなことが質問されます。本記事では、そのうち主要な項目をピックアップして確認していきます。●職務経歴は「異業種からの参入」に注意職務経歴に関しては、「どんな経験をしてきて、それが創業とどう関連しているのか」だけがわかればよいです。その点、「なぜ？」と思われるのは異業種からの参入です。例えば、事務職の経験が長いのに飲食店を開こうと思った場合、当然「なぜ？」と聞かれるでしょう。つまり、創業計画書に書いてあることにストーリーの”断絶”がある場合には、そこを担当者が質問しやすいようにしておくことが必要です。要するに、担当者に「そういうことだったのかと思ってもらうことが大切です。●資料は原本が基本面談に持参する資料は、謄本や契約書などのさまざまな帳票で、それらの原本を用意しておくことが基本です。そして、こちらから丸ごと差し出すのではなく、融資担当者から要望があった際に提示して、必要があるものについては担当者にコピーしてもらうようにします。分厚い資料の束をまとめて差し出しても、担当者は的を射たものではないと困ってしまいます。かえって、「用意がよすぎる」と怪しむケースもあります。●自己資金の出所は必ず突っ込まれる面談で必ずといっていいほど突っ込まれるのは、自己資金の出どころです。たとえば、退職金が自己資金の原資なら

皆様、こんにちは。現役の外部CFOとして年間2万件の仕訳を月6日で処理し、常に160件以上の財務システムと連携しているRe’れぼ代表谷口です。普段、プロとしての根本的な設計思想や、税理士が語らない実務の裏側については、noteやマイベストプロといった媒体で何気なく書き綴っているのですが、最近ココナラを通じて「うちのfreeeを見てほしい」と駆け込んでくる経営者様のデータが、あまりにも手遅れ寸前の状態であることが多いため、こちらでも少しだけ「経理の現実」をお話ししようと思います。実は、当社の公式ホームページやインスタにもさまざまなSOSが届くのですが、システムが機能せず、結局エクセルと睨めっこしている会社には「ある共通点」があります。それは、「システムの初期設定を、1仕訳数円〜数十円で請け負うような安い代行業者に丸投げしてしまった」ということです。「すべて自動化すれば手作業がゼロになる」「月額数千円で経理がラクになる」世の中にはそんな甘い言葉が溢れていますが、それは会社の数字（データ）を崩壊させる危険な罠です。特に建設業などの複雑な原価管理を伴う業種や、M&A後のデータ統合においては、システムと実務を紐づける高度な「設計図」がないまま入力だけを進めると、後から誰にも直せないブラックボックスが完成してしまいます。「現場の利益がわからない」「通帳の残高と帳簿が合わない」もし今、貴社がそんな状態に陥っていたとしても、ご自身や経理担当者を責めないでください。それは能力不足なのではなく、最初の「経理の仕組み（データ構造）」を正しく設計できるプロが不在だっただけなのです。システムに任

＼＼YouTube公開／／ 本日、6/28(日)YouTube動画公開です！ 【行政書士開業】仕事がゼロで悩む人必見！実務経験なしから、仕事が途切れない事務所を作った「転機」とは？ある日突然流れが変わる、動画を使った信頼獲得のリアルをお話しします😊。どうぞ、ご覧下さい。😊今後も動画をどんどんUPします⤴︎ ch登録お願いします。  石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長

皆さん、こんにちは。このペイシェントハラスメントシリーズ連載ですが、第３章に入り、B氏の動きが活発になってきました。（その１）では、スタッフの電話マナー、（その２）では、私の一連の対応に対する不満、（その３）では、医師の病名説明不足と指摘の矛先を次々に変えて、病院の対応を振り回してきます。今回は（その４）になりますが、B氏の行為はエスカレートしてきます。当院もこれまでは、Aさんの治療と転院を最優先し、硬軟の対応を織り交ぜながら着地点を模索していましたが、この頃から厳正な対応を検討するようになります。今回はその契機となったエピソードになります。【病院の方針】Ｂ氏は、転院先の医療機関での面接で、「これまで聞いていなかった病名があった」という理由で、主治医の甲先生に対して即時の説明を強要してきましたが、結果として病院は主治医が不在であるため代替案を提示し、Ｂ氏の要求に応じる姿勢を示しましたが、Ｂ氏がこれを拒否したため、Ｂ氏の要求に応じませんでした。翌日、甲先生に経過を説明するとともに、院内の関係者で再度今後の方針について意見交換を行いました。まず、Ｂ氏が「聞いていなかった」としている病名ですが、これまでの診療経過を確認しても、当院に転院する以前の系列病院での入院中にも説明しており、当院転院後は甲先生からも何度も丁寧に説明しており、カルテにも記載されていることを確認しました。また、Ｂ氏が強い不満を抱いている私の一連の対応については、Ｂ氏のハラスメント行為が理由であり、当院からＢ氏に対する懐柔の必要はないと判断しました。そして、今後はＢ氏の言動に対して所要の対応を行い、Ｂ氏が転院に応じな

法人経営者、および経理担当者の皆様。freeeを導入したのに、結局エクセルで集計したり、昔ながらの「すべて手打ち」ばかりしていませんか？私は現在、完全ワンオペで単発を含め200件以上対応し、常に160件以上のfreeeと連携しています。さらに、ある法人のお客様では「年間2万件近い仕訳処理」を私1人が担当していますが、訪問日数は「月にたった6日」で完結しています。それでいて、お客様からの口コミ平均評価は「5.0の満点」です。なぜ、そんなスピードと精度が両立できるのか。それは私が「すべてを全自動化して手作業をなくしているから」ではありません。むしろ逆です。単純作業はシステムに極限まで任せつつ、イレギュラー処理や経営に関わる重要判断といった『本当に必要な手作業（プロの目）』にのみ時間を集中できる、最適なデータ構造を組んでいるからです。【あなたのfreee、こんな危険信号出ていませんか？】私がこれまで見てきた中で、システムが機能不全に陥っている企業には以下の共通点があります。・「未処理の明細」が何ヶ月も溜まったまま放置されている・「自動登録ルール」がグチャグチャで、結局「振替伝票」で全て手打ちしている・税理士に「とりあえずこれで」と適当な初期設定をされ、誰も正解が分からないこれらは誰も悪くありません。システムと人間の作業をどう切り分けるかというノウハウがないまま走り出してしまった結果です。しかし、これを放置して「入力作業のためだけの事務員」を雇い続ければ、無限に人件費が垂れ流しになります。力技の経理はもう終わりにしませんか？そうお悩みであれば、年間2万件を月6日で処理する私が貴社のデー

はじめに個人事業主として事業を行っていると、取引先との会食や打ち合わせなどで交際費が発生することがあります。一方で、「個人事業主の交際費に上限はある？」「税務調査で否認されることはある？」「領収書だけ保存しておけば大丈夫？」といった疑問を持たれる方も少なくありません。今回は、個人事業主の交際費の考え方と、税務調査で注意したいポイントについて解説します。個人事業主の交際費に明確な上限はない法人の場合、交際費については税法上の損金算入制限が設けられています。一方で、個人事業主には法人のような交際費に関する損金算入制限は設けられていません。そのため、交際費についても原則として「事業に必要な支出であること」が経費になるかどうかの判断基準となります。ただし、上限がないからといって何でも経費になるわけではありません。税務調査の際に、事業との関連性などについて説明を求められることもあります。近年は個人事業主の交際費へのチェックが厳しくなる傾向も2年前には、プロ野球・巨人の坂本勇人選手の交際費が税務上問題となり、多額の追徴課税を受けたことが大きく報道されました。詳細については、以下の記事をご覧ください。また、近年の裁決事例においても、交際費の相手先や利用目的などを十分に説明できなかったことを理由に、必要経費として認められなかったケースが見受けられます。このような状況を踏まえると、個人事業主の交際費については以前よりも税務署のチェックが厳しくなっている可能性があります。交際費を経費として計上する場合には、「誰と」「何のために」「どのような関係性で」支出したのかを説明できるよう、日頃から記録を残し

神戸の社労士：井上です。令和7年4月から新たに創設された「育児時短就業給付金」をご存知でしょうか。2歳未満のお子様を養育するために時短勤務を行い、賃金が低下した場合に支給される給付金です。本日、私も初めて申請準備を行いました。今回のケースでは、育児休業から復帰週35時間勤務から週24時間勤務へ短縮雇用保険加入継続という内容でした。育児時短就業給付金は、「フルタイムから時短勤務になった場合」だけでなく、「短時間正社員からさらに勤務時間を短縮した場合」でも対象となる可能性があります。ただし、個別事情によって判断が分かれることもあるため、事前にハローワークへ確認することをおすすめします。育児と仕事の両立を支援する新しい制度ですので、「うちの従業員も対象になるのでは？」と思われた事業主様は、お気軽にご相談ください。労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

こんにちは、ゆらぎです。私は、個人の確定申告・法人の申告のいずれも対応しています。今回はその中でも、特に法人申告のご依頼について、対応方針とお見積りのなかで考えていることをまとめておきます。仕訳数によらない確認作業がある法人申告の見積り依頼に関して、取引が少ない、仕訳数がほとんどない、会計ソフトへの入力は終わっているといった前提で、ご相談をいただくことがあります。もちろん、取引量や会計データの状態によって必要な作業量は変わる、のですが。仕訳数が少ないからといって、申告書を作成する前の確認まで不要になるわけではありません。私は、会計ソフトに入力されている数字をそのまま申告書へ転記するのではなく、会計データや決算内容を確認したうえで申告書を作成しています。たとえば、勘定科目や残高に不自然な点がないか、決算時に必要な処理が反映されているか、法人税の計算上調整が必要な項目がないかといった点を確認します。そもそも必要な仕訳が入っていないために仕訳数が少ないのであれば、本末転倒ですよね。確認の結果、修正が必要な箇所があれば、もちろん修正したうえで申告を進めますし、今後のためのアドバイスやご提案も基本的に含めています。最安値ではなく、必要な作業に応じた見積りそのため、単純に取引量や仕訳数だけを見て、申告書の作成・提出を極端に低い金額でお受けする、という考え方ではありません。必要な確認を省かずに対応するため、いわゆる最安値の価格帯ではありません。一方で、すべてのご依頼について一律に同じ金額を設定しているわけではありません。会社の規模や取引量だけでなく、会計データの状態、資料の整理状況、ご自身で

経理で地味に時間を取られるのは、入力そのものよりも「探す時間」だったりします。領収書を探す。カード明細を探す。請求書を探す。前に確認したはずのメモを探す。「あれ、どこに置いたっけ」「たしか見た気がするんだけど」こういう時間、ありますよね。私もあります。ひとつひとつは小さなことでも、積み重なるとかなり疲れます。そして、探しているうちに、「あとでやろう」となってしまうこともあります。やる気がないわけじゃない。ただ、探している間に気力がしゅるしゅる減っていく感じです。経理が止まるのは、入力が苦手だからとは限らない経理が進まないと、「入力が苦手だから」「数字が苦手だから」と思ってしまうことがあります。でも実際には、入力の前で止まっていることも多いです。どこに資料があるか分からない。どの明細を見ればいいか分からない。何が確認済みで、何がまだなのか分からない。この状態だと、会計ソフトを開く前から疲れてしまいます。経理が重いのではなく、経理にたどり着くまでが重い。そういうこともあります。ここ、けっこう大事です。「入力ができない人」なのではなく、「入力にたどり着くまでの道が散らかっている」だけかもしれません。まず決めるのは、置き場所最初から完璧な管理表を作らなくても大丈夫です。まずは、置き場所を決めるだけでも変わります。領収書を入れる場所カード明細を確認する場所売上資料を置く場所分からないものを分けておく場所これが決まっていると、毎回探す時間が少なくなります。大事なのは、きれいに整理することよりも、「次に見る場所が分かること」です。立派な仕組みじゃなくていいです。見た目が美しい管理表でなくても

　従業員を雇用している会社では、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等を整備し、一定期間保存しておく必要があります。これらは一般に「法定三帳簿」と呼ばれ、会社の労務管理の基本となる重要な書類です。　しかし、実務では「賃金台帳はあるが労働時間数が記載されていない」「出勤簿に始業・終業時刻が残っていない」「退職者の労働者名簿を保存していない」など、必要な項目が不足しているケースも少なくありません。　法定三帳簿は、労基署調査でも確認されやすい書類であり、不備があると行政指導や未払い残業代トラブルにつながる可能性があります。　この記事では、法定三帳簿である「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿等」について、それぞれの役割、記載事項、保存期間、実務上よくある不備をわかりやすく解説します。１　労働者名簿とは　労働者名簿とは、従業員ごとの氏名、生年月日、住所、雇入年月日などの基本情報を記録する帳簿です。会社は、従業員を雇用する場合、労働者名簿を作成し、必要な事項を記載しておく必要があります。　労働者名簿には、氏名、生年月日、履歴、性別、住所、従事する業務の種類、雇入年月日、退職または死亡の年月日、その理由などを記載します。単に従業員の名前だけを一覧にしておけばよいわけではなく、法律上必要とされる項目を整備しておくことが重要です。　また、労働者名簿は、入社時に作成して終わりではありません。住所変更、業務内容の変更、退職などがあった場合には、実態に合わせて内容を更新しておく必要があります。　実務上は、入社時に作成したまま更新されていなかったり、退職者分の労働者名簿をすぐに廃棄してしまったりするケースがありま

毎年6月は「男女雇用機会均等月間」です。厚生労働省では、男女が性別によって差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を推進するため、毎年6月を男女雇用機会均等月間と定めています。近年は、セクシュアルハラスメントだけでなく、妊娠・出産等に関するハラスメント（マタニティハラスメント）やパワーハラスメントへの対応も重要な経営課題となっています。中小企業を含むすべての事業主には、職場におけるハラスメント防止措置を講じることが義務付けられています。例えば、次のようなケースはハラスメントに該当する可能性があります。① 妊娠を報告した女性社員に対し、上司が「子どもができたなら責任ある仕事は任せられない」と発言する。② 育児休業の取得を希望した男性社員に対し、「男が育休なんて取るものではない」と取得を思いとどまらせる。③ ミスをした部下に対し、会議の場で人格を否定するような発言を繰り返し、精神的な苦痛を与える。これらは、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法、労働施策総合推進法に基づくハラスメントに該当するおそれがあります。厚生労働省は、事業主に対し、ハラスメントを許さない方針の明確化・周知、相談窓口の設置、迅速かつ適切な事後対応などを求めています。相談窓口を設置していても、従業員が利用しづらい環境では十分な対策とはいえません。男女雇用機会均等月間は、自社の就業規則やハラスメント防止規程、相談体制を見直す良い機会です。管理職研修の実施や相談窓口の周知など、働きやすい職場づくりに向けた取り組みを進めていきましょう。☆★☆★　　　　ココナラ　サービス出品中です　　　☆★☆★

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊忙しい毎日の中、時間をやりくりして会計ソフトに入力してきた。その努力は本当にすごいことだと思います✨「これで申告の準備はできているはず。あとはプロに任せれば終わる」——そう思って税理士に依頼するのは、とても自然なことですよね。しかし実際には、「入力した」と「申告できる状態になっている」の間には、思った以上に距離があることがあります。これは入力した方が悪いわけではありません。クラウド会計ソフトの仕組み上、避けにくいすれ違いが起きやすい構造になっているからです。今回は、そのすれ違いがどこで起きるのかを、実際の複数の現場経験をもとに整理してみますね。なぜ「入力した」のに申告がスムーズに進まないのかすれ違い① 自動連携は便利だが、正しい状態で反映されているとは限らない「口座を連携して、取引が自動で入ってきています。入力の手間がなくてとても便利です。」一定のクラウド会計には残高ズレや重複を検知する機能がありますが、それはあくまで気づきのきっかけに過ぎません。なぜズレているのか・どう修正すべきかの判断は人間が行う必要があります。放置していると、残高がマイナスになっている・同じ取引が重複している・相手科目がおかしいといった状態が積み重なり、正しい決算書が作れない状態になってしまいます。「取り込まれている＝正しく反映されている」ではない点に注意が必要です😢すれ違い② 「経費か資産か」の判断は、思った以上に難しい「固定資産にかかった費用は全部資産に計上している」支出があったとき、それが「経費（費用）」なのか「資産」なのかは、金額や使途によって

近年、スマホ一台で手軽に始められる副業として「せどり（転売ビジネス）」が大きな注目を集めています。リサイクルショップなどで安く仕入れた商品を、ネットオークションやフリマアプリで高く売る手法は定番ですが、ここで絶対に忘れてはならないのが「古物商許可」の存在です。「個人が趣味でやる程度なら大丈夫だろう」と油断していると、思わぬ法的トラブルに巻き込まれる危険性があります。なぜ「せどり」に古物商許可が必要なのか？古物商許可とは、中古品（古物）をビジネス目的で売買・交換するために必要な警察署（公安委員会）の認可です。この制度の本質は「盗品の流通防止」と「速やかな発見」にあります。メルカリやヤフオクを利用する際、「自分のいらなくなった不用品を売る」だけであれば許可は不要です。しかし、「最初から転売して利益を出す目的で商品を仕入れて売る」行為は、立派なビジネス（古物営業）とみなされるため、個人・法人を問わず必ず古物商許可が必要になります。セカストからヤフオク・メルカリへの転売、無許可だとどうなる？例えば、人気の「セカンドストリート（セカスト）」などのリサイクルショップで古着や家電、ブランド品を仕入れ、ヤフオク、メルカリで継続的に転売する場合を考えてみましょう。もし古物商許可を持たずにこの行為を繰り返していると、「古物営業法違反（無許可営業）」に該当します。無許可営業と判断された場合の罰則は非常に重く、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」（あるいはその両方）が科される可能性があります。「知らなかった」では済まされず、最悪の場合は逮捕され、前科がついてしまうリスクがあるのです。また、フリ

「会社の全体の売上は上がっている。でも、どの事業部が一番儲かっているのか？」「このプロジェクトの最終的な利益率は？」経営者として当然知っておくべきこれらの数字。もし今、お使いのfreeeを見て「即答」できないのであれば、そのfreeeの初期設定（タグ設計）は完全に間違っています。クラウド会計freeeの最大の強みは、単なる帳簿作成ではなく、「リアルタイムな経営分析」ができることです。しかし、弊社にご相談に来られる企業の多くが、この機能を全く使いこなせていません。原因は「タグ」のカオス化です。freeeには「部門」「品目」「メモタグ」といった多次元でデータを集計できる機能があります。本来であれば、貴社の事業構造に合わせて「A事業部」「Bプロジェクト」などのタグを設計し、日々の売上や経費に紐付けることで、ワンクリックで部門別の表が完成します。しかし、税理士や専門知識のない担当者が設定すると、どうなるか。「税務申告に必要な勘定科目」だけが重視され、タグは適当に付けられるか、そもそも使われません。結果として、お金の出入りは記録されていても、「それがどの事業のコストなのか」がブラックボックス化してしまうのです。これでは、高いシステム利用料を払っている意味がありません。株式会社Re’れぼでは、他社が構築して「分析不能」になったfreeeのタグ設計をゼロからやり直す「再構築」も得意としています。貴社の事業構造をヒアリングし、「経営の意思決定に必要な数字」が自動で可視化される状態へとシステムを生まれ変わらせます。「どんぶり勘定」から抜け出し、数字に基づいた強い経営を実現したい方は、ぜひ一度弊社

皆さん、こんにちは。当ブログのペイシェントハラスメント（ペイハラ）シリーズは、今回から第13回＝第３章に入ります。初日の電話対応が第１章（第11回～計６回）、IC実施までが第２章（第12回～計４回）と５週にわたって経過を紹介させていただきました。第３章は穏やかに終わったはずのICから、ちょっとしたことで流れが変わって、病院が次々と揺さぶりをかけられる展開です。次々と変わる個人の言動のスピード感への、組織対応の難しさを浮き彫りなっていくと思います。そういう時には対応スキルの高い個人の判断に頼ってしまいますが、その個人判断によって発生する責任を、組織が理解して組織の責任として回収していく必要性も伝われば幸いです。それでは、お話しをすすめていきましょう。【一週間後】B氏とのICが終わって一週間経ったころ、病棟からB氏への対応について相談がありました。相談の内容は、ICの後、貸し出している紙おむつの返却がされず、B氏からも一切音沙汰がないことから、病棟から連絡を取ったそうなのです。その際、B氏が電話に出なかったため、電話した看護師は留守番電話に自身の名を名乗り、用件のメッセージを残したそうです。その後、ほどなくしてB氏から「着信履歴と留守番電話を確認した」と折り返しの電話があり、連絡を担当した看護師を指名してきたので、その看護師は「折り返しのお電話ありがとうございます。病棟が立て替えている紙おむつの件ですが…」と応答したところ、B氏は「お前、電話に出て名前も名乗らんのか」と激怒したらしいのです。看護師はB氏の怒声にショックを受け、ただ電話口で謝ることしかできず、B氏は「お前の上司に電話

許認可申請、在留資格申請、各種届出などに関わる事業者様の中には、顧客サービスの一環として申請書類の作成をサポートしているケースがあります。たとえば、「申請書作成料は無料です」「コンサル料に含まれています」「会費・顧問料の範囲内で対応しています」「事務手数料としていただいています」「お客様サポートの一環として行っています」このような形です。一見すると、申請書作成そのものの料金を取っていないので問題ないようにも見えます。しかし、行政書士法では、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て、業として官公署に提出する書類等を作成することは制限されています。令和7年の行政書士法改正により、行政書士法第19条第1項には、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されました。ポイントは、報酬の名目ではなく、実質で判断されるという点です。つまり、「申請書作成料」という名目で請求していなくても、コンサル料、会費、顧問料、事務手数料、サブスクリプション料金などの一部が、実質的に書類作成の対価と見られる場合には、行政書士法上の問題が生じる可能性があります。特に、次のような事業者様は注意が必要です。・登録支援機関・外国人支援会社・人材紹介会社・不動産会社・補助金コンサル・建設業関連事業者・各種許認可申請のサポートを行っている会社たとえば、外国人雇用や在留資格に関わる支援をしている事業者様の場合、顧客や外国人本人のために、申請書類の記入や作成を手伝う場面があるかもしれません。しかし、善意でサポートしていたとしても、料金体系や業務内容によっては、行政書士法上のリスクが

　アマゾン等で外国製品を購入する場合に、たまに輸入関税や輸入消費税がかかって大変なことになってしまったという話がありますよね。でも、輸入関税や輸入消費税がかからない（免税）場合もあります。その判断基準を知っている方は少数です。そこで、その判断基準をお教えします。それは１万円以下かどうかです。それと以下の品目については、課税価格が1万円以下であっても原則として免税が適用されませんので気をつけましょう。・酒、たばこ・革製のバッグ、手袋、履物・編物製衣類（Tシャツ、セーターなど）・スキー靴、スノーボード靴、ゴルフシューズ・その他の履物類（本底がゴム、プラスチック、革製の靴など）

生前贈与は、単に「良かれと思って財産をあげる」だけでは済まない側面があります。適切な手続きを踏まないと、後々の親族間トラブル（争族）の原因になったり、税務署から思わぬ指摘（贈与税の課税など）を受けたりするリスクがあります。行政書士は、これらのリスクを回避し、「法的効力のある確実な贈与」を「円滑に進める」ための、書類作成と手続きの専門家です。具体的にどのような役割を果たすのか、流れに沿って解説します。1. 相談・法的スキームの検討（コンサルティング）まず、依頼者の意向を聞き取り、法的観点からどのような贈与が最適かを一緒に検討します。意向の確認「誰に」「何を」「いつ」「どのような目的で」贈与したいのかをヒアリングします（例：住宅取得資金の援助、特定の子供への偏った贈与、事業承継の一環など）。法的リスクの判定遺留分（いりゅうぶん）の考慮: 特定の人に多く贈与しすぎると、他の相続人の「遺留分（最低限相続できる権利）」を侵害し、将来トラブルになる可能性があります。行政書士は、現状の財産構成から将来の相続を予測し、問題がないかアドバイスします。特別受益（とくべつじゅえき）の整理生前贈与は将来の相続時に「前渡し分」として計算される場合があります（特別受益の持ち戻し）。これを免除する意思表示を書類に残すかどうかの検討をサポートします。贈与方法の提案暦年（れきねん）贈与: 毎年110万円の基礎控除を利用する方法。相続時精算課税制度まとまった財産を贈与し、相続時に精算する方法。名義預金の回避良かれと思って子供名義の口座に貯金していたお金が、実質的には親の財産とみなされる「名義預金」の問題を回避する

はじめに前回の記事では、「料金の安さだけで税理士を選ぶデメリット」について解説しました。税理士選びでは、料金だけではなく、サービス内容も含めて総合的に判断することが大切です。ブログを読まれた方の中には、「では、何を基準に税理士を選べば良いのだろう？」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、税理士側の視点も踏まえながら、「税理士選びで重視したいポイント」について解説したいと思います。この記事が、税理士選びの参考になれば幸いです。________________________________________①依頼目的を明確にするまず大切なのは、自分が税理士に何を依頼したいのかを明確にすることです。例えば、• 確定申告だけ依頼したい• 顧問契約を結びたい• 法人成りについて相談したい• 相続税申告を依頼したい• 税務調査の対応をお願いしたいなど、依頼内容によって必要なサービスは異なります。また、税理士にも専門分野や得意分野があります。大手税理士法人を除けば、多くの税理士事務所は得意分野を中心に業務を行っています。そのため、まずは依頼目的を明確にし、その業務に対応可能な税理士かどうかを確認することが重要です。________________________________________②料金体系とサービス内容が明確か次に確認したいのは、料金体系とサービス内容が明確かどうかです。料金体系とサービス内容が明確であれば、• どの業務を依頼できるのか• 料金はいくらかかるのか• 追加費用は発生するのかが分かりやすくなり、安心して依頼することができます。特に追加費用につ

「お金の貸し借り」「業務のトラブル」「個人の約束」。誰かと何かを約束する際、私たちは不安を感じるものです。「言った言わないのトラブルになったらどうしよう」「あとから後悔したくない」そんな時、インターネットで検索してひな形をダウンロードし、自分で作成しようとしていませんか？たしかに、今は便利な時代です。しかし、実はその「自分で作る」という行為が、将来大きなリスクを招く可能性があることをご存知でしょうか。今回は、なぜ重要な書類作成を「行政書士」に依頼すべきなのか、その理由を解説します。1. 「AIやテンプレート」では解決できない、あなただけの事情がある最近ではAIツールを使って契約書を作ることも可能になりました。しかし、AIや公開されているひな形は「あくまで一般的」なものに過ぎません。契約書の本質は、「あなたと相手との間で起きうる具体的なトラブルを、未然に防ぐためのカスタマイズ」にあります。例えば、「もし支払いが遅れたらどうするか」「万が一の時に責任をどこまで負うか」といった個別の事情は、当事者の関係性や状況によって全く異なります。行政書士は、あなたの背景や「ここだけは譲れない」というポイントを丁寧にヒアリングし、あなたにとって有利かつ安全な条文を組み立てます。これは、汎用的なひな形やAIには到底できない、専門家ならではの技術です。2. 「楽」ができるだけではない。「安心」という価値が手に入る自分一人で契約書を作成しようとすると、法律用語を調べたり、フォーマットを整えたりと、膨大な時間と精神的なストレスがかかります。行政書士に依頼する最大のメリットは、「書類作成にかかる労力から解放

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊freeeや弥生会計など、クラウド会計ソフトの進化で、自分で経理をする個人事業主・法人が増えています。領収書の自動読み取り、口座連携、自動仕訳——使いこなせば経理の手間は大幅に減ります。これは素晴らしいことです。自計化によってリアルタイムで数字を把握できる経営者が増えることは、私たち税理士にとっても歓迎すべき変化だと思っています。ただ、自計化が進んだからこそ見えてきた「新しい落とし穴」があります。今日は、クラウド会計を使いこなしている方が見落としやすいポイントと、税理士・公認会計士が果たせる役割をお伝えします。「自分でできる」と「正確にできること」は、別の話なんです。会計ソフトは入力を助けてくれますが、何をどう入力するかの判断はあなた自身がしなければなりません。1人で申告している方からよく聞くミスを、カテゴリ別にご紹介しますね。クラウド会計が得意なこと、苦手なことクラウド会計ソフトは「パターン認識」が得意です。過去の仕訳履歴をもとに自動で勘定科目を提案したり、口座の入出金を自動で取り込んだりと、繰り返しの作業を効率化することに長けています。一方で苦手なのは「文脈の判断」です。同じ食事代でも接待なのか社内会議なのか、同じ振込でも借入なのか前受金なのか——その取引の背景や事業の実態は、ソフトには理解できません。ソフトは「整理」はしてくれますが「あるべき姿」には導いてくれないのです。自計していても起きやすい落とし穴クラウド会計を使いこなしている方でも、以下のようなケースはよく見られます。▎気づきにくい計上漏れ借入金の利息が計上され

「仕事を外注したいけれど、情報が漏れないか心配」「取引先から預かったデータを、再委託先に渡しても大丈夫だろうか」。ソフト開発に限らず、仕事を誰かにお願いする場面では、こうした不安がつきものです。そんなときに用意しておきたいのが、秘密保持契約書、いわゆるNDAです。とはいえ、いざ作ろうとすると、「何を書けばいいのか」「自分の文章で大丈夫なのか」「厳しすぎたり、逆に足りなかったりしないか」と、迷うことばかり。ひな形をネットで探してはみたものの、自分のケースに合っているのか分からない、という方も多いと思います。このブログでは、秘密保持契約書をこれから用意しようと考えている方に向けて、依頼する前に知っておくと安心なことを、やさしくまとめました。書類を作るという、行政書士の仕事の範囲でお話しできることを中心にしています。なお、この記事は一般的な解説です。出てくる例はすべて説明のための一般的な設定で、特定のご相談や事業者を取り上げたものではありません。最適な形は、扱う情報や取引の形態によって変わりますので、考え方の参考としてお読みください。こんなご相談をよくいただきますよくあるきっかけ秘密保持契約書のご相談は、たとえばこんなきっかけで寄せられます。「業務が広がってきて、仕事を再委託することになった」「外注先に、取引先から預かった資料やデータを渡す必要がある」「発表前の製品情報や、独自の技術を扱うので、漏れたら困る」。共通しているのは、自分の手を離れて情報が流れていくことへの不安です。口約束や「常識的に考えて大丈夫だろう」では、いざというときに心もとない。とくに、もとの取引先から預かった情報

はじめに：個人がサービスを売る時代の、契約書の疑問オンライン講座、コーチング、コンサルティング、オンラインサロン。個人が自分の知識やスキルを商品にして、消費者に直接売る商売が当たり前になりました。それにともなって、契約書や利用規約に関するご相談も年々増えています。この記事では、講座型・伴走型のサービスを売る方からよくいただく質問を、18個のQ&Aの形でまとめました。質問は、実際のご相談の場で繰り返し登場するものから選んでいます。前提として想定しているのは、事業者であるあなたが、消費者であるお客様に、数万円から数十万円程度のサービスを継続的に提供する場面です。事業者同士の契約とはルールが違う部分が多いので、企業向けの解説記事を読んできた方ほど、答えが意外に感じられるかもしれません。順番に読んでも、気になる質問だけ拾い読みしても使えるように書いています。Q1．契約書と利用規約、どちらを作ればいいですか？サービスの売り方によって、向き不向きがあります。一人ひとりのお客様と個別に締結するなら、契約書。お客様ごとに条件を変える余地があり、高額・長期間のサービスに向きます。署名や電子署名という「合意した」という証拠の強さも利点です。同じ条件で多数のお客様に販売するなら、利用規約。申し込み画面で規約を表示して同意を取る方式で、販売の手間が軽くなります。ただし、同意の取り方が雑だと「読んでいない」「同意していない」という争いになるので、申し込みの前に規約の全文が確認でき、同意のチェックを経ないと先に進めない、という導線にしておくことが大切です。高額の個別サービスは契約書、低額で数が出る

多くの創業希望者や経営者の方から、「面接でうまく話せるか不安です」というご相談をいただきます。しかし、元政府系金融機関の管理職として数千件の融資審査を「決裁」してきた私から見て、融資の可否を分ける最も重要なポイントは、実は「面接の話し方」ではありません。結論から言います。「融資の審査は、面接の前に8割決まっています」1. 金融機関は「面接前」に何をしているのか？融資の申込書、計画書、企業概要書が金融機関に提出された瞬間から、審査は始まっています。担当者は提出された資料を徹底的に分析し、保有情報と照らし合わせながら、面接の前に「仮の結論（融資の方向性）」をほぼ決定します。面接は、その仮説が正しいかどうかを確認し、書類の整合性を検証する「答え合わせ」の場に過ぎないのです。2. なぜ「想定外」が命取りになるのか審査で最も避けなければならないのは、面接中に提出書類の内容と異なる「想定外の事実」が判明することです。これが起きた瞬間、金融機関の担当者は「事前の分析・仮説」とのズレを感じ、当初考えていた融資の結論が覆る可能性が一気に高まります。3. 可決を勝ち取るための「完璧な準備」とは面接を「答え合わせ」の場として、予定通り（あるいは期待以上）の評価で終えるためには、面接前の準備がすべてです。説得力のある書類作成： 「信用できる」と確信させる構成か。整合性の精査： 金融機関が分析する際に、矛盾や疑問点を感じさせないか。リスクの事前対策： 面接で突っ込まれやすい「想定外」を事前に潰せているか。これらは、ネットのテンプレートや切り貼りでは決して磨くことができません。元公庫管理職の行政書士が、あ

映画にもなったマルサ（国税局査察部）について、認識不足も多いと思いますので、コメントします。国税庁の公表データでは、 1. 国税局別：1件あたりの脱税額の規模感一般的に、管轄エリアの経済規模が大きい都市部の局（東京・大阪・名古屋）ほど1件あたりの規模が大きくなり、地方局では比較的規模が小さくなる傾向があります。それは、そもそもの事業者や中小企業の規模が差があるからです。直近の公表データ（告発事案）から判明している主要局の「1件あたりの脱税額」を、金額が少ない順に並べると以下のようになります。令和6年度ですが国税局/年度/脱税額/推定される申告漏れ所得額を並べますと| **関東信越** | 令和6年度 | 約 4,500万円 | 約 1.3億円 〜 1.8億円 || **全国平均** | 令和6年度 | 約 8,400万円 | 約 2.5億円 〜 3.3億円 || **大阪** | 令和6年度 | 約 8,800万円 | 約 2.6億円 〜 3.5億円 || **東京** | 令和6年度 | 約 9,100万円 | 約 2.7億円 〜 3.6億円 |三大都市圏以外がマルサ事案の１件あたりの脱税額が少ないことはわかりますが、これは関東信越国税局なので、もっと地方の国税局になるとさらに低いと考えられ、脱税額が２０００万円でも、マルサ事案になりうると思われます。申告漏れ所得で言えば８０００万円程度と想定されます。2.気をつけたいこと悪質な脱税は、７年間遡及追徴ですが１年あたり１０００万円を脱税していると、７年遡及で、マルサが手掛ける水準に達してしまうことになる。１年あたり１０００万円く

積み上げてきたものを、本試験で漏れなくアウトプットするには、 設計が必要。 合格に必要なものは、 大きく3つに分けられる。 1つ目。 基本知識を、 正確かつ高速で引き出す力。 2つ目。 試験制度への理解と、 本試験の処理を心体に刷り込むこと。 3つ目。 未知の問題への耐性。 そして、これら3つを支える前提として、 マクロ視点を残すこと。 直前期には、 やることが一気に増える。 暗記。 問題演習。 テキスト読み。 目的条文。 白書統計。 法改正。 模試や答練。 選択式対策。 どれも大事に見える。 そこで重要になってくるのは、 各タスクを、 目的と手段で整理し、 あるべき場所へ整頓することです。 暗記。 目的条文。 白書統計。 法改正。 これらは、 主に「1」を鍛えるものです。 法改正も、基本的には暗記カテゴリに含めています。 問題演習も、 基礎的な問題に絞れば、 主に「1」の訓練になります。 一方で、 模試や答練は、 「2」と「3」。 テキスト読みも、 模試や答練の深掘りとして行うなら、 同じく「2」「3」に含まれます。 選択式対策も、 基本的には「2」「3」。 ざっくり分けると、 こんなイメージです。 タスクの目的を整理すると、 勉強の精度が上がる。 逆に、 目的が曖昧なまま全部をやろうとすると、 無駄が増えていきます。 “1”を鍛えるときは、 正確性と、 引き出す速さを意識する。 正確な知識を即座に取り出せる状態まで持っていかないと、効果が半減してしまう。 例えば、 コカ・コーラ社の商品に、 コカ・コーラ。 スプライト。 ジョージア。 アクエリアス。 こういったものがあると

＼＼YouTube公開／／ 本日、6/3(水)YouTube動画公開です！ 【土地家屋調査士】のリアル売上…年収。理想と現実。夢はあるけど、甘くない話。どうぞ、ご覧下さい。😊今後も動画をどんどんUPします⤴︎ ch登録お願いします。 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･田原町･浅草･仲御徒町･入谷･三ノ輪） 墨田区（錦糸

3時間ルールという戦略社労士試験 「一つの科目に3時間」 を基本単位にする。 3時間やったら、途中でも切る。 次の科目へ進む。 選択式対策でもいい。 テキスト読みでもいい。 過去問でもいい。 横断整理でもいい。 大事なのは、  一つの科目に長く居座らないこと。 ※ここでいう3時間は、ぶっ通しの意味ではありません。適切に休憩を入れながらの「1コマ」です。なぜ3時間なのか集中力が切れる前に終わるためではない。 むしろ逆。「まだやりたい」状態で止めるため。人は何かを始めると完璧にやろうとする。 ・ここもやっておこう ・もう少しだけ ・キリがいいところまで その結果、一科目に偏る。 数ヶ月後に気づく。「他の科目、全然回っていない」そして後悔する。 3時間で終了することで、 ✔ 満遍なく回る ✔ 一周の期間が一定に保てる ✔ 偏りが防げる ✔ 切替が自動化される やり残しがある状態で止めると、翌日また机に向かいたくなる。「続きやりたい」 この未完了感が、勉強時間を自然に増やす。 しかし実際には、 3時間でここまではやりたいと集中力が増していき、やり残しはそれほど起きない。例えば、模試の復習深掘りが問7までしか終わっていないなどが起きる。 次にその教科に戻れるのは、30時間机で頑張った後になる。（一周33時間という設計なら）「早くやりたい」 未完了のまま離れたタスクは、頭の中に残り続ける。 次にその教科に回ってきたとき、迷いなく問8から始められる。 その一コマを使いたかった本来の目的に辿り着くため、自然に集中していく。 しかも、スタートが遅れている。制限時間もある。 だから集中はさらに増し

五肢択一は「間違い探し」選択肢を読む。まずやることは一つ。論点を見つけること。論点は、いくつあるか分からない。1つかもしれないし、3つ隠れているかもしれない。その中で「あ、ここはバツだ」 と思える箇所が見つかれば、そこで終わり。間違いを見つけたから。「不適切なものを選べ」という問題であれば、 他の選択肢を読む必要はない。「バツ」は確定。ここで不安になって他の肢を読んでしまうのは、そのバツが確定していないからです。知識が曖昧だから、危なく感じる。だから普段から、バツが見えたらそこで切る練習をする。そして復習で確認する。本当にその判断で合っていたのか。その根拠で切ってよかったのか。これを繰り返すと、自分の知識がどれくらい正確なのかが分かってくる。「この程度の確信なら安全」「この程度の確信では危ない」その基準が、自分の中にできてくる。これを練習でやっておくと、本試験で安心して切れる。一方で、「マル」 と思ったとき。それは「間違いが見つかっていないだけ」という状態に過ぎない。・まだ論点が隠れているかもしれない・条件の「ただし書き」が抜けているかもしれない・主語がすり替わっているかもしれないだから、「マル」と感じても、それは仮定。「正しいものを選びなさい」という問題であっても、私は他の選択肢を必ず読む。組み合わせ問題でも同じ。「マル」を安易に信じない。※読まずに飛ばした肢は、復習で確認すればいい。 そのとき時間を測っておくと、どれだけ短縮できたかも把握できる。択一で二つ残ったとき。正しいものを選ぶ場合でも、誤っているものを選ぶ場合でも、決めかねるなら、どちらがより「バツ」に近いか。この視

こんにちはミュー社労士FP事務所　代表社労士です。今年もやってきました、労働保険の年度更新この計算結構大変ですよね。令和8年度の労働保険の年度更新期間は、6月1日（月）から7月10日（金）までです。労働保険の年度更新では、前年度に支払った賃金をもとに保険料を確定し、あわせて新年度の概算保険料を申告・納付します。毎年の手続きではありますが、賃金の集計や雇用保険の対象者確認、保険料率の確認など、意外と注意点の多い手続きです。当事務所では、令和8年度の労働保険年度更新のご依頼を承っております。「自社で計算する時間がない」「申告内容に不安がある」「今年は社労士に任せたい」このような場合は、下記出品サービスより、お気軽にご相談ください。期限が近づくとお受けできない場合もございますのでお早めにご連絡いただければと存じます。よろしくお願いいたします。

連続勤務日数と現行法（＋時間外上限規制） 現行の労基法上、「○日連続勤務してはならない」という直接の規定はありません。あるのは以下の休日・労働時間のルールです。 A)1週間に1日以上の休日 B)4週間を通じて4日以上の休日（変形休日制）したがって、理論上は「週1日休み」であれば12日連続勤務も成り立ちうるのが現行法です。ただし、以下の視点から、実務上は「長期の連続勤務」は既にかなり制約を受けています。 ◎長時間労働者への医師面接指導などの安全配慮◎時間外労働の上限規制　　※時間外労働の上限規制とは　　　原則：月45時間、年360時間　　　特別条項ありの場合：年720時間以内（時間外のみ）　　　　　　　　　　　　　複数月平均80時間以内（時間外＋休日労働）　　　　　　　　　　　　　単月100時間未満（時間外＋休日労働）　　「13日を超える連続勤務禁止」という議論は、　こうした“時間数”規制に加え、　「日数（連勤）」という軸でも健康確保を図る方向と理解されます。 先行して見直す際のポイント（連続勤務） 自社で先行して「最大○日連続勤務まで」といった内規を置く場合、次のあたりを軸に設計される企業が多いです。 ・完全週休2日制の運用がされているか／シフト制か ・1か月単位・1年単位の変形労働時間制の有無・36協定（特別条項付き）の運用状況・深夜勤務や交替制勤務の有無現時点で押さえておくべき基礎整備「改正を先取りしたシフト・勤怠の見直し」を進めるにあたり、働き方改革関連法として、まずは次の基礎項目が法令どおり整備されているかが土台になります。◎就業規則 　・休日制度（週1日／4週4休

最低賃金の上昇で「時給は上げたのに、扶養の範囲に収めたいからシフトを減らしたい」という就業調整が起きやすくなっています。 対応のポイントは、以下の3層で整理すると検討しやすくなります。 ①「どの壁を意識しているか」を明確にして説明・整理する（税・社保・配偶者手当） ②あえて“壁の外”で働いてもらうための賃金・手当設計（手取り逆転を防ぐ） ③制度（年収の壁・支援強化パッケージ等）を活用しつつ、運用で就業調整を起こしにくくする パート・アルバイトの就業調整は、主に次の3種類の「壁」が混ざって話されています。税金の場合　　主なライン：110万円前後（住民税）　　　　　　　　　例）123万円・160万円など　　内容の概要：本人に税金がかかる／配偶者の扶養控除・配偶者控除に影響社会保険の場合　　主なライン①： 106万円の壁　　内容の概要：特定適用事業所で週20時間以上・所定内賃金月8.8万円以上等のパートが、　　　　　　　自分の社保に加入するライン　　主なライン②： 130万円の壁　内容の概要：年収130万円以上見込みで、配偶者等の扶養から外れ、　　　　　　　　　　　　　　　自身で社保（勤務先or国保＋国民年金）に入るライン会社制度の場合　　 主なライン：配偶者手当の支給基準 　　内容の概要：「年収〇万円以下なら配偶者手当支給」等。会社独自の要件まず社内でヒアリング・アンケート等により、どの点を意識しているかを把握しておくことが重要です。「壁の外」で働いてもらうための賃金・手当の設計 (1) 106万円・130万円を「超える」方向に設計する考え方 多くのパートの方にとって心理的に重

一人親方（代表者お一人）でのビル空調下請け事業、をしている場合、非常に専門性が高く需要がある一方で、雇用の壁や固定費の重さに悩まされると思います。法定福利費の負担や人件費の高騰を考えると、安易に「人を増やして売上を増やす」という従来型の拡大路線はリスクが高いのも事実です。 例えば「代表者お一人」という身軽さと高い技術力を最大の武器にしながら、労働時間を増やさずに売上・利益、そしてご自身の役員報酬を引き上げるための経営・営業戦略を、ご参考にしていただきたいと思います。1. 営業・案件選別の戦略（「量をこなす」から「質を高める」へ） 一人の時間は限られているため、「1時間あたりの利益（時間単価）」を最大化する営業活動が必要です。 お付き合いする元請けの「乗り換え」、こちらから選んでいく 現在お付き合いのある元請け企業（サブコンや元請ハウスメーカーなど）の単価や支払い条件をシビアに評価してみてください。 ・「いつも声をかけてくれるから」と安価な案件を断れずにいませんか？代表者自らが施工できる高い技術があるなら、「少し高くても、工期を守って確実に仕上げてくれる一人親方」を求めている優良な元請けは必ずあります。新規の元請け開拓に動き、条件の良い取引先へと徐々にシフト（乗り換え）していきましょう。 ・「直請け（B to B）」ルートの開拓するビル管理会社（ビルメンテナンス会社）や、中小規模の店舗・オフィスの運営会社へ直接アプローチする営業です。  サブコンの下に入るよりも間抜き（マージン）がないため、同じ工事をしても手残りの利益が1.5〜2倍近くになる場合もあり。「急なトラブルにもフットワ

【ざっくりわかる】相続税の計算方法を5つのステップで優しく解説！「親が亡くなったけれど、もしかして我が家も相続税がかかる？」そんな不安を抱えていませんか？相続税の計算と聞くと、難しそうな数式がたくさん出てきそうで身構えてしまいますよね。でも、実は5つのステップに分けて整理すれば、素人でも全体の流れをすっきりと理解することができます。今回は、難しい専門用語をできるだけ使わずに、相続税が計算されるプロセスをわかりやすく解説します！ステップ1：亡くなった人の財産をすべて集める。まずは、亡くなった人（被相続人）が遺した財産をすべてリストアップして、その全体の金額（価値）を計算します。プラスの財産： 現金、預貯金、土地・建物（不動産）、株などの有価証券みなし相続財産： 生命保険金、死亡退職金など（※これらには一定の非課税枠があります）💡ポイントここから、お葬式の費用や、借金・未払いの税金などの**「マイナスの財産」を差し引く**ことができます。差し引き後に残った金額を、ここでは仮に「正味の財産」と呼びます。ステップ2：「基礎控除」を引く（ここで0になれば税金ゼロ！）ステップ1で出した「正味の財産」から、「基礎控除（きそこうじょ）」という国の誰でも控除ができる特典（非課税枠）を差し引きます。基礎控除の金額は、以下の数式で誰でも簡単に計算できます。基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円✕法定相続人の数　　　　法定相続人とは、財産を引き継ぐ権利がある家族（配偶者や子どもなど）のことです。📊 具体例で見てみます。遺された家族が「妻と子ども2人の合計3人」の場合　　3,000万円 + 60

前回は、短答式試験にスポットを当て、点数のブレ幅から戦略を立てる必要性と、論文式試験も同様に分析すべきであることをお話ししました。今回も、短答式試験にスポットを当て、前回とは違った角度で戦略を立てる方法論をお話しします。大前提：正答率８０％以上の問題だけを解く文字通りの意味です。予備校が出版する問題集には正答率が記載されていますが、その正答率の情報で構いません。正答率が８０％以下の問題はやらなくて構いません。その代わり、「正答率８０％以上の問題は絶対に間違ってはならない」という意識を強く持ちましょう。このようなことを言うと、「正答率の低い問題が気になる」、「それだけでは合格しない（気がする）」と言われるかもしれませんが、これには具体的な裏付けの数字があります。 『正答率８０％以上に相当する問題を仮に全問正解した場合，短答合格点は優に超える』（「伊藤真の速習短答過去問」参照、現在は「伊藤塾 合格セレクション 司法試験・予備試験 短答式過去問題集」とタイトルが変わっている。） とされており、「誰でも解ける当たり前の問題を、当たり前に正解する」ことが一番重要であることがわかります。 そして、自身でチェックしてみるとわかりますが、思っている以上に、正答率８０％以上の問題を確実に正解出来ていないことに気が付くはずです。 パレートの法則というのを聞いたことがあるでしょうか。「顧客の全体の２割である優良顧客が売り上げの８割を上げている」という法則のことです。司法試験も同様です。出題範囲やテーマは限られています。 正答率の低い問題に手を出すのは、優先順位を意識できておらず、正答率の高い問題への

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊当事務所では、飲食店の経営者様を中心に、MoneyForward（マネーフォワード）やfreee（フリー）といった「クラウド会計ソフト」の導入・活用を全力でサポートしています。「クラウド会計が良いって聞くけど、本当に使いこなせるの？」「結局、手入力するなら今までと変わらないんじゃない？」そんな不安をお持ちのオーナー様へ、当事務所が実際にサポートさせていただいた飲食店の成功事例を交えながら、クラウド会計がもたらす「劇的な変化」をお伝えします。よくあるお悩み：毎月、レシートの山と格闘していませんか？・深夜の営業終了後、疲れた体でレシートを1枚ずつエクセルに入力している・通帳のコピーを税理士に送るためだけに、毎月わざわざ銀行で記帳している・「今、お店がどれくらい儲かっているのか」が確定申告の時期まで分からないこれらは、多くの飲食店オーナー様が抱えているリアルなストレスです。本業の料理や接客に集中したいのに、「数字の作業」に時間を奪われてしまうのは本当にもったいないことです。劇的ビフォーアフター：POSレジと銀行口座の連動当事務所でクラウド会計を導入し、業務効率化（DX）に成功したカフェのオーナー様の事例をご紹介します。【Before】毎日レジを締めた後、売上をノートにメモ。毎月、数百枚にのぼる仕入れの領収書をファイルにまとめ、翌月にまとめて会計ソフトに手入力していました。毎月の経理作業だけで丸2日がつぶれていました。【After】お店の「POSレジシステム」と「クラウド会計」をインターネット上で連携。毎日の売上データは、レジを締め

行政書士が内容証明を扱う法的根拠と絶対のルールまず、大前提となる法的根拠は以下の2点です。 1. 行政書士法第1条の2（権利義務・事実証明に関する書類の作成）内容証明郵便は、契約の解除や債権の請求など「権利義務に関する書類」および「事実証明に関する書類」に該当するため、行政書士は報酬を得てその作成および発送代行を行うことができます。 2. 弁護士法第72条（非弁行為の禁止）行政書士は、代理人として相手方と「示談交渉」を行うことは一切できません。内容証明を送達した後、相手方が反論してきた場合や、金額の減額交渉など「法的な紛争（トラブル）が表面化・激化した状態」になった時点で、行政書士は介入できなくなります。 これを踏まえ、「行政書士名（作成代理人）」で送付することが効果的かつ適法となる代表的なシーンを解説します。 シーン1：クーリング・オフおよび中途解約の通知【概要】悪徳商法、エステ、語学教室、情報商材などの契約に対し、特定商取引法に基づくクーリング・オフ期間内での契約解除、または期間経過後の中途解約を通知するシーンです。 法的根拠特定商取引法第9条等（書面または電磁的記録による解除の意思表示）。 行政書士が介入する効果・限界クーリング・オフは、法令で定められた期間内に「発信」したという事実（発信主義）が最も重要です。法的な要件を満たした書面を行政書士が作成・発送することで、業者の不当な引き留めを心理的に牽制し、一方的な意思表示として契約を白紙に戻すことができます。示談交渉の余地が生じにくいため、行政書士の独壇場とも言える最も安全で親和性の高い領域です。 シーン2：売掛金・未払い

2026年（令和8年）1月1日に施行された改正行政書士法（令和7年法律第65号）は、無資格者による違法な書類作成代行（非弁活動・非行政書士活動）の「抜け道」を完全に塞ぐ、非常に強力な内容となっています。 特に、企業や個人事業主が「顧客サービスの一環」や「コンサルティング」として、親切心で行っていた行為であっても明確な法律違反として処罰されるリスクが激増しました。 1. 2026年改正の法的根拠と中核（抜け道の完全封鎖）今回の改正で最も重要かつ実務に影響を与えるのは、行政書士法第19条（業務の制限）の明文化と、両罰規定の整備です。 【改正後】行政書士法 第19条（業務の制限）「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務（※官公署に提出する書類の作成など）を行うことができない。」 これまで無資格者は「書類作成自体は無料（サービス）で行い、名目上はコンサルティング料や事務手数料としてお金をもらっているから違法ではない」と言い逃れをしていました。しかし今回の法改正により、「コンサル料」「システム利用料」「月額顧問料」「支援委託費」など、どのような名目であっても、実質的に書類作成を行って対価を得ていれば違法（行政書士法違反）となることが条文上明確にされました。  2. 【事例別】無資格者が善意・悪意問わずやってしまいがちな違反法改正後、業種を問わず多くの事業者が陥りやすい具体的な違反事例を挙げます。「知らなかった」「顧客を助けたかった（善意）」は一切通用しません。 ① コンサルタントによる「補助金・助成金」

講義音声を流していても、気づけば左から右へと流れていくBGMになっている。必死に聞いていたはずなのに、内容が全然残っていない。だから、 「耳勉は意味がない」 という話になる。 でも、 本当にそうだろうか。ラジオや雑談は、ぼーっとしていても意外と残る。料理中の電話だって、普通に会話できる。なのに、 講義だけ急に消える。 なぜか。 分解して考えてみた。 講義音声を集中して聴こうとしても、いつのまにか「聞き流し」になり、ほぼBGM。残念ながら、これでは時間効率が悪い。でも、耳勉を諦めるわけにはいかない。なぜラジオは入ってきて、講義は消えるのか。日常にはヒントがある。・ラジオやポッドキャストは、ぼーっとしていても話の流れが残る ・単純作業なら、一日中隣の人としゃべりながらでも回る ・料理中でもBluetoothイヤホンなら普通に会話できる特別な才能はいらない。多くの人が自然にやっている。なのに、耳勉になると急に何も残らなくなる。なぜか。 脳には「自動運転ゾーン」がある 皿洗い、仕込み、箱詰め、ライン作業。 こういう単純作業は・手順が決まっている ・判断がほぼ不要一度型が入ると、脳はほぼ使われない。身体は作業。 頭は空く。 だから、その空いた思考領域に「会話」が乗る。結果、 体＝作業 頭＝会話できれいに分離できる。一日中しゃべりながら働けるのはこの構造。 電話は「強制参加」だから成立する。料理中に電話が来ると、普通に会話できる。これはラジオや雑談と違う。 電話は・双方向 ・即時レスポンス・黙れないつまり逃げ場がない。 だから脳は強制的に「集中モード」に切り替わる。ただし長時間は難しい。こ

　就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ているからといって、それだけで会社の義務を果たしたことにはなりません。労働基準法106条では、就業規則や労使協定などについて、従業員へ適切に「周知」することが義務付けられています。 　実務では、「社内サーバーに保存しているから大丈夫」「本社には置いてある」と考えている企業も少なくありません。しかし、従業員が実際に自由に閲覧できない状態であれば、周知義務を果たしているとは認められない可能性があります。 　特に近年は、テレワークやクラウド管理の普及により、紙での備え付けだけでなく、電子データによる周知方法も重要になっています。一方で、「どこに保存されているか分からない」「アクセス権限がない」といった運用上の問題から、労使トラブルにつながるケースも見られます。 　本記事では、労働基準法106条における周知義務の内容や対象、具体的な周知方法、実務上の注意点について分かりやすく解説します。 １　周知義務とは何か 　労働基準法106条では、会社に対して、就業規則や労使協定、などを労働者へ周知する義務を課しています。これは、会社内のルールや労働条件を労働者がいつでも確認できる状態にしておくことで、労使間のトラブルを防止する目的があります。 　特に重要なのが、就業規則は「作成して終わり」ではないという点です。たとえ労働基準監督署へ届出をしていても、従業員が自由に閲覧できない状態であれば、法律上の周知義務を果たしているとはいえません。 　また、周知義務の対象は就業規則だけではありません。36協定や変形労働時間制に関する労使協定、賃金控除協定など、労働条件

前回（第３回）は、受験生全員に共通する２時間・3,000字という制約のルールの中で、答案に書くべき優先順位①〜⑤を紹介しました。 今回はその掘り下げです。特に⑤「事実を最低限踏まえた検討をすること」について、事実の抜き出しを端折りながら多くのことを検討する具体的な方法を説明します。１：事実は「要約するもの」である「事実を拾うほど良い答案になる」と思っている受験生は多いです。しかし、前回（第３回）も述べた通り、事実の抜き出しに字数を割くべきではありません。3,000字以内で答案を完成させなければならないわけですから、事実を引き写すほど、優先して書くべき字数の枠を圧迫します。 事実を引き写した方が点数が入るのであれば、極端なことをいうと、書き写した事実の文字数に比例して点数が高くなることになりますが、もちろんそのような試験ではありません。また、第１回でも紹介した、刑法と刑訴を2,300字（答案用紙４枚）で書いた刑事系７位の合格者の答案は、事実の抜き出しは必要最小限でした。 したがって、現在の司法試験のルールを前提とする場合、合理的に考えて、事実の抜き出しは「最小限」にとどめざるを得ないのです。 一方で、事実を無視して答案を作成することも当然のことながら出来ません。したがって、このジレンマを解消するためには、事実は「抜き出すもの」ではなく「要約するもの」という戦略を採らざるをえません。 ２：「要約」で構わない理由ここまで聞いても、これまで教わってきた前提と違うため、抵抗感を感じる受験生もいると思いますので、いくつか裏付け的な話をします。 もちろん、何の意味もなく事実を抜き出している訳

前回（第2回）のおさらいです。 想定外は一切許されない試験の性格上、最悪の状況を最初から想定した戦略を立てる必要があるため、受験生共通のルールとして、2時間・3,000字で答案を完成させる必要があることをお話ししました。 そして、3,000字以内で答案を完成するためには優先順位を付けざるを得ず、以下の①～⑤は絶対に省くことが出来ないことをお話ししました。 ①：問いに「形式的に」答えること ②：問いに「正しい方向を向いて」答えること ③：三段論法を最低限守ること ④：三段論法を維持するために「最低限度の規範」の論証がいること ⑤：具体的な検討のため、 問題文の事情を「最低限」踏まえて検討すること そして、上記の①～⑤を書くことが出来て初めて ⑥： あてはめを充実させること を書くことが出来るものの、字数的にその余裕はないところまでが前回の話です。今回は、上記の優先順位①〜⑤について、それぞれが具体的に何を意味するのかを説明します。 ①：問いに「形式的に」答えること当たり前のことですが、問いに「合わせて」答案は書かなければなりません。 例えば、設問で「Aの請求は認められるか」と聞かれていたら、答案の末尾は、「Aの請求は認められる。」もしくは、「Aの請求は認められない。」のいずれかで締めなければなりません。 「そんな当たり前のこと今更言うな」と思われるかもしれません。 しかし、前回、「一応の水準」のレベルは、「形式的に問いに答えられていた」答案レベルのものが非常に多いと話した通り、問題を読んでいない受験生は非常に多いのです。 例えば、前回紹介した、令和５年度行政法「設問１⑵」の問題で

　減給の制裁は、その運用には厳格な法的制限が設けられています。「遅刻が多いから給与を減らす」「ミスをしたから一定額を差し引く」といった対応は、一見すると合理的に思えるものの、法令上の要件を満たしていなければ無効と判断される可能性が高く、結果として未払賃金の問題に発展するリスクがあります。　特に、減給については上限規制が明確に定められているほか、懲戒処分としての相当性や手続の適正も求められます。そのため、就業規則に規定があるだけでは足りず、実際の運用が法的枠組みに沿っているかが厳しく問われる領域といえます。 　本記事では、減給の制裁に関する基本的な考え方から、法的な上限規制、実務で問題となりやすいケース、適切な運用方法までを整理し、人事担当者が押さえておくべきポイントを解説します。 １　減給の制裁とは 　減給の制裁とは、労働者の規律違反や服務規律違反に対して、懲戒処分の一つとして賃金の一部を減額する措置を指します。企業秩序の維持や再発防止を目的としたものであり、単なる賃金調整や業績評価とは異なり、「懲戒」としての性質を持つ点が特徴です。 　この点で、減給の制裁は、遅刻・早退・欠勤に応じて労働しなかった時間分の賃金を控除する「欠勤控除」や、評価に基づく賞与の増減とは明確に区別されます。欠勤控除はあくまでノーワーク・ノーペイの原則に基づくもの（欠勤しているので、賃金がそもそも発生していない）で、懲戒処分ではありません。 　一方、減給の制裁は、実際には労働が行われている（賃金が発生している）場合であっても、制裁として賃金を減額する点に本質的な違いがあります。また、減給の制裁を適法に行う

⑴　総論こんにちは。ファビスト行政書士事務所です。さて、当事務所では「代理店契約書を作成したい」というご相談をよくいただきます。こういったご相談の場合に想定される契約形態で、一般的に用いられる契約モデルには、「販売店」型と「代理店」型があります。実務においては、「販売店契約書」が「代理店契約書」という表題で用いられるなど、明確に区別されているとは言い難い状況ですが、他社に商品を販売してもらうビジネスモデルを構想する上では有益ですので、以下で説明させていただきます。⑵　販売店型販売店型とは、メーカー等から販売店が商品を購入し、これを消費者等に対して再販売する契約形態です。この場合、メーカー等と販売店、販売店と消費者等で二つの売買が行われることになります。販売店の収益は、消費者等に対する売上と消費者等からの仕入れの差額になります。売上と仕入の差額が収益となるわけですから、販売店から消費者等への商品の販売価格の設定が重要となります。ここで、メーカー等は、商品のブランド価値を維持するため、再販売価格の設定に干渉しようとすることがありますが、再販売価格の拘束は、独占禁止法（2条9項4号）によって禁止されています。したがって、あくまで再販売価格を設定する権限は、販売店が持つことになります。また、販売店は、メーカー等から商品を購入することになるため、当該商品が売れ残った場合の在庫リスクを負担することになります。⑶　代理店型代理店型とは、代理店がメーカー等から商品の販売を委託されて、メーカー等に代わって消費者等に商品を販売する契約形態になります。この場合、売買契約の主体はメーカー等と消費者等と

神戸の社労士：井上です！労働新聞によると、小田急電鉄が深夜の割増賃金を上げたようです。現行の割増率が30％から45％へ。夜間の保守作業など屋外勤務者は、36％から51％までアップしたとのことです。どの企業も人手の確保に苦労していると思われますが、小田急電鉄では、　ベアが平均1.21万円/人を実施。25歳モデル社員の給与が月31万円で、30歳未満の社員には社宅の家賃も無料になるようです。また、小学６年生までの子の行事参加などを理由に、年10日まで無給で取得できる休暇制度を新設したとのことで、仕事と家庭の両立にも力を入れているようです。小田急、ええなぁ。労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

　休憩時間は、労働時間管理の中でも「当たり前のもの」として軽視されがちなテーマです。しかし実務の現場では、「一応設定はしている」「形としては付与している」といった運用が多く、結果として法令違反につながっているケースも少なくありません。特に、休憩中にも電話対応を求めていたり、業務の都合で実質的に休めていなかったりする場合、それは休憩とは認められず、労働時間として扱われる可能性があります。 　また、休憩に関するルールはシンプルに見えて、「一斉付与」「自由利用」といった原則を正しく理解していないと、知らないうちに違反状態に陥るリスクがあります。 　本記事では、休憩の基本ルールから、実務で起こりがちな問題点、適切な運用方法までを整理し、人事担当者が押さえておくべきポイントを解説します。 １　休憩とは 　休憩とは、「労働から完全に解放され、労働者が自由に利用できる時間」を指します。単に業務の手を止めている状態では足りず、使用者の指揮命令下から離れていることが前提となります。 　労働基準法では、一定時間以上労働させる場合に休憩を付与することが義務付けられています。具体的には、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩を与えなければなりません。この休憩は、労働時間の途中に与える必要があり、始業直後や終業直前にまとめて付与することは原則として認められていません。 　また、休憩にはいくつかの重要な原則があり、以下のとおりです。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――●一斉付与の原則 　原則として同一の事業場で働く労

行政書士は「法定相続情報証明制度」の利用において、相続人の正当な「代理人」としてすべての手続きを代行することができます。1. 法定相続情報証明制度とは？まず前提として、この制度は2017年に法務省が開始したものです。 従来、銀行の口座解約や不動産の名義変更などを行う際、相続人はその都度「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本一式の束（非常に分厚くなることが多いです）」を各窓口に提出し、確認を待つ必要がありました。 この制度を利用すると、戸籍の束と「法定相続情報一覧図（家系図のようなもの）」を一度だけ法務局に提出すれば、法務局が無料で「認証文付きの法定相続情報一覧図の写し（法定相続情報証明書）」を必要な枚数だけ発行してくれます。 以降は、分厚い戸籍の束の代わりに、このペラペラな証明書1枚を各窓口（銀行や証券会社など）に提出するだけで相続手続きが進められるという、非常に便利な制度です。 2. 行政書士が代行できる具体的な業務内容 この制度を利用するためには、法務省が定めた国家資格者（弁護士、司法書士、行政書士、税理士など）が代理人となることが認められています。行政書士にご依頼いただいた場合、以下の業務を全て丸投げすることが可能です。 戸籍謄本等の収集代行亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や、相続人全員の戸籍などを、職権（職務上請求）を用いて全国の役所から迅速に収集します。 法定相続情報一覧図の作成収集した戸籍をもとに、法務局が定める厳格なフォーマットに従って一覧図（家系図）を作成します。 法務局への申出・受領代行依頼者に代わって管轄の法務局へ書類一式を提出し、発行された「法定相

この記事ではタイトルにある化学事故について整理したいと思います。化学事故は発生しないことがもちろん大事です。安全や倫理に対する企業内での教育はそのために進んでいると思いますが、安全を維持することにより形式化されることがあります。その形式化された状態で不正や作業ミスなどにより事故が起こることが多いと考えられます。今回は過去の事例を挙げて勉強したいと思います。まさに「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」です。技術士第2次試験においては、「技術士倫理」という観点で過去の事例と個人の見解、対策案を述べよという質問が想定されます。過去の事例を理解して、自分の回答を用意することも大事です。※本記事は文章中心で、多少見にくいかもしれませんのでご理解ください。はじめに化学部門で議論すべきものがないかと考えたときに真っ先に挙がったのが、ボパール化学工場事故です。世界最悪の化学産業事故とも言われた事故です。1984年に発生した事故で、今から40年近く前の事故になりますが、訴訟関係はいまだに未解決で、周辺ではいまだに環境問題が発生しています。そんな事故の概要を説明しながら、なぜこの事故が起こったのか、技術者倫理的に書きたいと思います。事故の概要1984年の12月の夜中に、インド、ボパールの化学工場から猛毒のMICガスが漏洩しました。漏洩した毒性のMICガスは風に乗って市街地に拡がり、3,000人以上（最大14,410人）の死者と35万人もの被災者を出しました。今なお多くの人が長期間後遺症に苦しんでいます。MIC：イソシアン酸メチル用途：農薬の中間体でゴムや接着剤の生産に使われています。以下の画像はウ

　近年、働き方改革や人材確保の観点から「特別休暇制度」を導入する企業が増えています。年次有給休暇とは別に付与されるこの制度は、従業員満足度の向上や企業価値の向上に直結する重要な施策です。本記事では、特別休暇の基本と具体的な種類、さらに実務上のポイントまで整理して解説します。 １　特別休暇とは 　特別休暇とは、法律で付与が義務付けられている年次有給休暇とは異なり、企業が任意で設ける休暇制度を指します。法律上、特別休暇を設ける義務はありませんので、導入の有無や内容は各企業の裁量に委ねられています。そのため、制度の自由度が高く、企業文化や人事戦略を反映しやすい分野といえます。 ２　特別休暇の種類 　特別休暇の種類は多岐にわたりますが、代表的なものは以下のとおりです。 ―――――――――――――――――――――――――― ●病気休暇 　私傷病による欠勤に備えて設ける制度です。年次有給休暇とは別枠で付与することで、無理な出勤を抑制する効果があります。有給・無給の扱いは企業判断ですが、一定日数までは有給とする設計も見られます。 ●慶弔休暇 　結婚・出産・親族の死亡といったライフイベント時に付与される休暇です。一般的には有給扱いとされ、対象親族の範囲や日数（例：配偶者死亡で5日、親で3日など）を就業規則で定めます。証明書類の提出を求めるケースが多い点も特徴です。 ●ボランティア休暇 　災害支援や地域活動など社会貢献活動への参加を目的とした休暇です。企業のCSR（社会的責任）推進の一環として導入されることが多く、活動内容の申請や報告を求める運用が一般的です。 ●リフレッシュ休暇 　一定の勤続年

お父様やお祖父様などが設立した会社を承継して、ご親族が経営している会社が、一定数あるかと思います。その間に、事業の内容が、時の経過とともに、何回か変わっている場合があります。通常的な事業の中での事業変更であればそれほど問題になりませんがご商売をしておられた会社が、ご商売を畳んで、住宅用アパート経営だけを行うような事業にシフトした場合消費税手続きが正しくしていないことがあるので注意が必要です。飲食店など小さいご商売の場合、消費税は簡易課税にしていることも多いのですが、簡易課税のままだと、消費税の還付はできないことになり、必要がなくなったら、簡易課税も取りやめしておくことが必要です。不動産業では、賃貸物件を取得・新築した際などに、消費税の還付を受けられることがあります。（住宅賃貸物件でない場合に限りますが、よく検討して行う必要がありますが）その際、簡易課税を取りやめしていないと還付ができないということになります。賃貸不動産（建物）の価額や消費税はかなり大きなものになりますので、十分注意するとともに、業態が変わった際は、簡易課税をやめるやめない、をきちんと判断して、必要な取りやめ手続きを失念しないようにしましょう。

この記事では、選択科目Ⅲの試験対策について考えていきます。選択科目Ⅲは「問題解決能力と課題遂行能力」及び「応用能力」が求められますので、必須科目Ⅰより自身の専門知識を引き出した回答が必要です。解決策もより具体的なものになるかと思います。（設問が必須科目よりも少ない点もその理由です。）この記事では、選択科目Ⅲについての私なりの対策を書きたいと思います。はじめに当然ながら、まず出題者がどんなことを求めているか知ることから始めます。設問に素直に答えること以上に、コンピテンシーに相当した内容を書くことが合格への近道でしょう。「選択科目」についての問題解決能力及び課題遂行能力に関するもの記述式で出題数は2問、600文字用紙3枚以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間は選択科目で3時間30分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配点は30点選択科目Ⅲに必要な能力選択科目Ⅲに求められることは、問題解決能力、課題遂行能力です。問題解決能力及び課題遂行能力技術士会では以下のように表現されています。概念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会的なニーズや技術の進歩に伴い，社会や技術における様々な状況から，複合的な問題や課題を把握し，社会的利益や技術的優位性などの多様な視点からの調査・分析を経て，問題解決のための課題とその遂行について論理的かつ合理的に説明できる能力出題内容社会的なニーズや技術の進歩に伴う様々な状況において生じているエンジニアリング問題を対象として，「選択科目」に関わる観点から課題の抽

詐欺電話が2回もかかってきたNTTファイナンスを名乗りかけこが代わりがわりかけてくる何を思ったか、金を払えと言っておきながら2回とも自分から電話を切りやがった

4月は新年度のスタートとともに、労務・社会保険分野でも制度改正が多い時期です。総務担当者の皆さまにとっては、入退社手続や年度更新準備などで慌ただしい季節ですが、改正情報を早めに押さえることが会社の安心運営につながります。そのなかでも、2026年4月、新年度のスタートとともに年金価額の改定が行われました。シニア層の活用を推進する企業にとって、正しく押さえておくべきは「在職老齢年金」の支給停止基準額の変動です。在職老齢年金とは、60歳以降も厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受給する方について、月々の「賃金（総報酬月額相当額）」と「年金（基本月額）」の合計が一定額を超えると、年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。※なお、老齢基礎年金については、いくら稼いでも全額支給され、調整の対象外です。今回の改定では、年金が減額（支給停止）され始める基準額（賃金＋老齢厚生年金の合計額）が、月額50万円となりました。（５１万円だったものが下がってしまいました）今回の改定は１万円の引き下げですが、シニア社員にとっては「手取り」に直結する関心事です。総務・人事担当者様には、「シニア層への正確な情報提供」、「キャリア形成への支援」、「高年齢雇用継続給付との関係」など、様々な問題が生じます。新年度は法改正や手続きが多く、総務担当の皆さまには多忙な時期かと存じます。しかし、細かな数字の変更を正しく把握しておくことが、従業員からの信頼、ひいては会社の人材定着へと繋がります！☆　ココナラ　サービス　出品中です