【FP1級の現場から】「母と同じように専業主婦になりたい」

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【FP1級の現場から】

「母と同じように専業主婦になりたい」と言う女性に、

彼氏が反対した本当の理由

こんにちは、FP1級の星です。

今回は、若い女性からいただいた、こちらの切実なご相談についてお話ししたいと思います。

【ご相談内容】

「お付き合いしている男性に『結婚したら母と同じように専業主婦になりたい』と伝えたところ、反対されてしまいました。なぜでしょうか？ 私の母は専業主婦として家庭を守り、何不自由なく私たちを育ててくれました。彼にもっと稼いでもらうか、あるいはもっと年収の高い『良い男性』を探すべきなのでしょうか？」

「お母様のような家庭を築きたい」という思いは、温かいご家庭で大切に育てられた証であり、決して責められるべき感情ではありません。

しかし、FP１級としての立場、そして社会の現実的なデータからお答えすると、「結婚後の専業主婦希望に反対したお相手の男性は、冷たいのではなく、極めて正しく健全な経済観念の持ち主である」と言わざるを得ません。

なぜ彼が反対したのか、そして「もっと良い男性（高年収男性）を探せば解決するのか」について、3つの視点から紐解いていきます。

第1章：「お母様の時代」と「現代」の経済環境の違い

まず知っておくべきなのは、「お母様が専業主婦だった時代」と「現代」では、日本経済のゲームのルールが根本から変わっているという事実です。

1. 男性の平均給与の伸び悩みと「年功序列」の崩壊

お父様の世代（昭和後半〜平成初期）は、年功序列と終身雇用が機能していました。「会社に勤めていれば毎年基本給が上がり、定年まで給与が増え続ける」ことが前提だったため、夫一人の収入で家族全員を養うことが十分可能でした。

しかし現在、実質賃金は長年伸び悩み、50代での役職定年や定年後の再雇用による大幅な収入ダウンも一般的になっています。現代の男性にとって「家族全員の人生を自分の1本の収入だけで死ぬまで背負う」というのは、あまりにもリスクが大きいしかけなのです。

2. 食費・光熱費・教育費などの「物価上昇」

かつてはデフレ下で物の価格が安定していましたが、現在はあらゆる生活必需品やエネルギー価格、子どもの教育費が上昇し続けています。かつての「年収600万円」と、現代の「年収600万円」では、手元に残る購買力（生活のゆとり）が全く異なります。

3. 社会保険料と税金の負担増

同じ額面年収であっても、現代は現役世代の社会保険料や税金の負担率（国民負担率）が増加しているため、手取り額は昔よりも減っています。

こうした構造変化があるため、現代において「夫の片働き」で昔と同じ生活水準を維持するのは、経済的に相当な無理が生じるのです。

第2章：「もっと良い男性を探せばいい」という罠

「それなら、専業主婦を許してくれるような『もっと稼ぐ良い男性』を選び直せばいいのでは？」と思われるかもしれません。しかし、ここにも大きなハードルがあります。

現代において、1人で妻と子どもを養えるレベルの高年収（例えば年収800万〜1,000万円以上）を持つ20代・30代男性の割合は、全体のほんの数パーセントに過ぎません。

そして何より、そうした高収入な現代の男性ほど、マネーリテラシーが高く「共働きで世帯年収を最大化し、リスクを分散できるパートナー」を求める傾向が強まっています。

高い年収を稼ぎ出す男性だからこそ、「万が一自分が病気や倒産で働けなくなった時、家計が即座に破綻するリスク」を痛感しているからです。

つまり、「専業主婦にならせてくれる高年収男性」を探す婚活市場は極めて狭き門であり、熾烈な争いになるのが現代の現実です。

第3章：反対した彼は、あなたとの「未来の破綻」を防ごうとした

彼が「専業主婦は困る」と反対したのは、あなたを軽視しているからではありません。

むしろ、「無理な資金計画を立てて、結婚後に家計が破綻したり、子どもに満足な教育を受けさせられなくなったり、自分たちが老後破産したりする未来」を真剣に避けようとした誠実で賢明な判断です。

1人の肩にすべての経済的重圧を載せるのではなく、「2人で助け合って家計を作っていきたい」という彼の提示は、現代において家族を守るための最も安全な防衛策と言えます。

教訓と希望：

＜二人でつくる「新しい豊かさ」の形＞

お母様の時代の「理想の家庭像」をそのまま現代に当てはめようとすると、お互いに苦しくなってしまいます。

しかし、落ち込む必要はありません。共働きが主流となった現代には、「2人で働くからこそ手に入る新しい希望と強み」がたくさんあります。

●収入の柱が2本ある「強い家計」ができる

片方が病気や転職、休職になっても、もう片方の収入で生活を維持できます。

●世帯年収が上がり、教育費や資産形成に回せる余裕が増える

夫1人で年収800万円を稼ぐより、夫婦それぞれ年収400万円（合計800万円）を稼ぐ方が、税金や社会保険料の負担が軽く、手取り額が多くなります（手取りの逆転現象）。

●新NISAやiDeCoを夫婦2人分フル活用できる

夫婦それぞれが非課税枠を活用できるため、将来の老後資金作りが圧倒的にスピードアップします。

専業主婦という形にこだわらなくても、時短勤務やパート、在宅ワークなどを組み合わせながら「2人で分担して家計を支える」というスタイルを作れば、お母様の時代以上に心強い家族の絆を結ぶことができます。

二人の未来を豊かにするために、まずは現実的な数字をもとに「どのような暮らしなら実現可能なのか」を話し合ってみてくださいね。

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ここでブログはおしまいです。

「彼と結婚後の生活費や働き方について話し合いたいけれど、具体的にどんな資金計画を立てればいいか分からない」

「我が家の場合、共働きだと将来どれくらい資産が貯まるのかシミュレーションしてみたい」

「自分たちに合ったライフプランを、専門家に客観的に作成してほしい」

そう思われた方は、ぜひ下の入口よりご相談ください。

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お互いが納得できる幸せな将来設計を作る第一歩として、お気軽にお声がけくださいね。

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