創業融資における実際の面談での確認ポイントとは？

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法律・税務・士業全般

金融機関の担当者との面談は多くが30分ほどで、一時間近くもかかれば「かなり細かいところを聞いてきた」という印象を受けるでしょう。ただ、面談の担当者は、こちらが伝えたいと思って話すことには興味がないということを理解する必要があります。

融資担当者との面談では、創業計画書に沿って、さまざまなことが質問されます。本記事では、そのうち主要な項目をピックアップして確認していきます。

●職務経歴は「異業種からの参入」に注意

職務経歴に関しては、「どんな経験をしてきて、それが創業とどう関連しているのか」だけがわかればよいです。その点、「なぜ？」と思われるのは異業種からの参入です。

例えば、事務職の経験が長いのに飲食店を開こうと思った場合、当然「なぜ？」と聞かれるでしょう。つまり、創業計画書に書いてあることにストーリーの”断絶”がある場合には、そこを担当者が質問しやすいようにしておくことが必要です。要するに、担当者に「そういうことだったのかと思ってもらうことが大切です。

面談に持参する資料は、謄本や契約書などのさまざまな帳票で、それらの原本を用意しておくことが基本です。そして、こちらから丸ごと差し出すのではなく、融資担当者から要望があった際に提示して、必要があるものについては担当者にコピーしてもらうようにします。

分厚い資料の束をまとめて差し出しても、担当者は的を射たものではないと困ってしまいます。かえって、「用意がよすぎる」と怪しむケースもあります。

面談で必ずといっていいほど突っ込まれるのは、自己資金の出どころです。

たとえば、退職金が自己資金の原資なら、

「この自己資金は、どう用意されたのですか？」

「前職の退職金から工面しました」

「退職金の明細なり源泉徴収票は手元にありますか？」

のような流れになるでしょう。

もし、親が援助してくれたのなら、

「それは贈与ですか？それとも出資か借り入れですか？」

「贈与なら贈与契約書が必要です。贈与税の申告や納税が必要になるケースもありますので、それを確認できる資料はありますか？」

「出資なら議決権の有無が確認できる書類が必要です。借入なら借用書、金銭消費貸借契約書などが必要です」

というような問答が続きます。これを乗り切るためには、事前の用意が欠かせません。