映画にもなったマルサ（国税局査察部）について、認識不足も多いと思いますので、コメントします。
国税庁の公表データでは、
1. 国税局別：1件あたりの脱税額の規模感
一般的に、管轄エリアの経済規模が大きい都市部の局（東京・大阪・名古屋）ほど1件あたりの規模が大きくなり、地方局では比較的規模が小さくなる傾向があります。それは、そもそもの事業者や中小企業の規模が差があるからです。
直近の公表データ（告発事案）から判明している主要局の「1件あたりの脱税額」を、金額が少ない順に並べると以下のようになります。
令和6年度ですが
国税局/年度/脱税額/推定される申告漏れ所得額を並べますと
| **関東信越** | 令和6年度 | 約 4,500万円 | 約 1.3億円 〜 1.8億円 |
| **全国平均** | 令和6年度 | 約 8,400万円 | 約 2.5億円 〜 3.3億円 |
| **大阪** | 令和6年度 | 約 8,800万円 | 約 2.6億円 〜 3.5億円 |
| **東京** | 令和6年度 | 約 9,100万円 | 約 2.7億円 〜 3.6億円 |
三大都市圏以外がマルサ事案の１件あたりの脱税額が少ないことはわかりますが、これは関東信越国税局なので、もっと地方の国税局になるとさらに低いと考えられ、脱税額が２０００万円でも、マルサ事案になりうると思われます。申告漏れ所得で言えば８０００万円程度と想定されます。
2.気をつけたいこと
悪質な脱税は、７年間遡及追徴ですが１年あたり１０００万円を脱税していると、７年遡及で、マルサが手掛ける水準に達してしまうことになる。
１年あたり１０００万円くらいの脱税額、指摘されたら納税すれば済む、と高をくくっていると、マルサが出てくることがありえます。
まるさは、強制捜査、検察に立件告発し、裁判所で裁判にかけられ、通常的な加算税に加え、罰金刑まで課されてしまい、通常、納付できないくらいの額になってしまい、人生も事業もすべて失ってしまい、再チャレンジもそう簡単にはできないでしょう。
3.まとめ
ぜひ、怖いということを念頭におき、脱税指南コンサルタントに惑わされず、適正といえる申告をきちんと行うことを、心がけること。
あと、最近は、無申告事案もマルサが時々担当します。
ぜひご参考にしてください。
