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●たった今、税務署から調査の連絡があった方へ(コロナ下での税務調査への具体的対応)

 新型コロナは依然治まっていませんが、新規の税務調査がスタートしました。先週から、電話予約等が入っています。所得税等確定申告書が提出されている方へは、原則として「電話」連絡、無申告の方へは原則「直接臨場」(電話番号が不明のため)のようです。 個人事業者に限ってですが、今回調査の対象になっているのは、過少申告や無申告により、追徴税額が発生することがほぼ間違いない(確実に税金が取れる)方と見られます。税務署の保有する取引資料や金融機関資料により、だいたいの売上(収入)金額が把握されており、その数字が確定申告と異なることが判明している方、無申告の方については、ある程度の入金がある方(税金がかかることが明らか)が対象のようです。 コロナのため一時的に調査がストップしていたため、年間の調査件数が大幅に減少せざるを得ない状況となりました。国税庁は課税の公平のため、このまま調査をしないわけにもいかず、ダメージの大きい飲食業や観光宿泊業などを除いて、調査の指示を出したとみられます。 個人課税の調査は、通常12月で終了です。残り2カ月という状況のなかで、「(申告誤り等が)確実な者」で「比較的簡単に調査が終了見込みの者」が選ばれていることは容易に想像できます。そのため、今税務署から連絡が行った方は、税務署が「追徴税額」の発生が確実とにらんでいる方でしょう。(実際は、正しく申告されている方も、もちろんいますが。) もし、「過少申告をしている」「確定申告しなければいけないのにしていない」という方がいらっしゃいましたら、調査着手前の自主的な修正申告等をお勧めします。別稿でも書きましたが、たとえ調査連絡が
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税務調査にノルマはあるか

 税務署に税務調査のノルマは存在します。うそです。ノルマはありません。ただし、計画はあります。年間調査件数の計画です。当たり前といえば当たり前です。目標は必要です。計画も何もなければ、こんな楽な職業はありません。みんなさぼってしまいます。ただし、ノルマはないものの結果・実績はおおいに評価されます。一生懸命頑張った職員と、適当にさぼった職員を評価するのは当たり前でしょう。私も、部門配属時に先輩から「ネズミを取らないネコはいらない」と言われました。 個人課税の調査担当者では、まず、「重加算税の賦課件数」次に「申告漏れ所得の把握金額」でしょうか。申告漏れ所得の把握というのは、事案によって当たりはずれがあります。一般的には多ければ多いほどよく働いたということになるのですが、「重加算税の賦課件数」はそれ以上の価値があります。困難に立ち向かったという証拠です。 これらについて、個人間、部門(課)間、税務署間、国税局間の暗黙の競争があり、国税庁は毎年、調査事績として公表しています。 ただ、昔はどんなことがあっても計画は100%達成するのが当然でしたが、近年は100%達成できないことも珍しくありません。それだけ組織がぬるくなっているのは、時代の変化でしょうか。現在、「ネズミを取らないネコ」はおそらく多数派です。これは、ネコの話です。 なお、新型コロナがやや落ち着きかけた現在でも、税務調査はほとんど停止しているようです。飲食業や観光業に対する調査は、ここ数年はできないでしょう。ただ、景気の落ち込んでいない業種もあり、そろそろ動き出すかもしれません。(2020.9.17現在)
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自己破産しても個人の税金はそのまま残る

 個人事業者が税務調査を受け、5年間(不正の場合は7年間)遡って申告の是正を受けると、多額の税金が発生します。所得税、消費税、加算税、延滞税(以上国税)、市区県民税、事業税(以上地方税)、国民健康保険税(料)などです。1年で100万円、5年で500万円位が普通でしょうか。これが、脱税(重加算税対象)でしたら、驚くような金額になります。 結果として、「自己破産」せざるを得ない状況に追い込まれる方も少なくありません。でも、その場合でも税金は免除されません。 そうならないためにも、日ごろから支払うべき税金を意識しておく必要があります。特に「消費税」は預り金です。手元に残ったお金はすべて利益ではないことを認識する必要があります。 なお、現在過少申告(脱税)している方は、早急に自主的な修正申告書の提出をお勧めします。新型コロナ下の現状(R2.8.24)では、税務調査がほぼ停止しており、申告書提出や納税について「各種コロナ特例」が用意されています。 脱税している方が自主的に修正申告書を提出した場合は、「重加算税」はかかりません。
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税務署が突然調査にやってきた(個人事業者)

 税務署が、電話連絡もなく突然調査にやってきたときは、その場で調査に応じる必要はありません。調査の拒否はできませんが、調査の延期はできます。まず、自分の仕事の予定を優先して、後日調査日程を連絡することとしてかまいません。手ごわいですが、ご自身の予定を優先し、名刺を渡し、早々に出かけてしまうことです。顧問税理士等がいる場合は、もちろんその税理士に連絡し、いない場合は大至急ネット等で税理士を探し、税理士に相談しましょう。税理士無しで、調査を乗り切るのはデメリットが多いでしょう。ただ、その際本人の困窮に乗じ、高額な報酬を請求してくる税理士がいるので注意しましょう。あとで高額請求されないように、報酬上限(最高額)は必ず事前に確認しておくべきです。  その場で調査を受ける場合と、後日税理士のアドバイスを受けて税務調査の初日を迎える場合では、いろいろな点で異なります。 ちなみに、調査着手前に自主的に修正申告書等を提出した場合、原則、重加算税(脱税していた場合でも)がかかりません。
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Milton Markets オーナー詐欺で逮捕。

Milton Markets(=GCMFX/Gallant Capital Markets)のオーナーJiri Kubicek氏が詐欺とマネーロンダリングの容疑でチェコ警察に逮捕されました。50億円近い金額を世界中の投資家から集めて不動産を購入したり私財に投じていたそうです。ミルトンのサービス開始当初から詐欺の可能性が高いと警告していましたが、容赦なく集客を行っているサイトは多かったようで危険な業者でした。現在、出金ができるかは分かりません。既に出金不可が多数起こってるようです。手遅れになる前に乗り換えましょう。※コラムの内容ですが、過去の出来事を現在アップしてる場合もありますので、時期は順不同です。ご理解してお読みください。
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