近年、メディアでも大きく取り上げられるようになったマンションの
「修繕積立金不足」問題。
先日放送された経済番組の特集でも、
資材高騰と
住民の高齢化という「2つの老い」によって、多くの管理組合が資金難に陥り、修繕のために借入れを余儀なくされている実態が報じられました。
多くの様々な不動産の専門家が断言していますが、
指摘している内容は100%不都合な真実であり、極めて正しい見識ですので、マンションの購入等をご検討される際、マンションに住んでいる方、参考にしていただければ幸いです。
そもそも、なぜこれほど多くのマンションで資金が足りなくなるのでしょうか。根底にあるのは、新築時の「売りやすさ（キャッチコピー）」を重視したデベロッパーの初期設定の甘さです。
購入時の月々のランニングコストを低く見せるため、当初の修繕積立金は不自然なほど安く設定されています（段階増額積立方式）。
これが10年、20年と経過するうちに、国交省のガイドラインの平均（初期の約3.6倍、場合によっては10倍以上）まで跳ね上がり、住民の家計を圧迫する仕組みになっているのです。
さらに、多くの管理組合が陥る罠が「管理会社への丸投げ」です。
日常の管理を任せている安心感から、大規模修繕の見積もりもそのまま系列の工事会社に依頼しがちですが、これには高額な中間マージンが上乗せされているケースが少なくありません。
見積もりを見直すことで数千万円単位のコスト削減に成功した事例も、これは決して珍しいことではありません。
これからの時代、マンションの資産価値を守るために管理組合が取るべきアクションは3つあります。
「スマート修繕」等の外部コンサルや相見積もりを活用し、工事費の適正化を図る。
国交省の推奨通り、最低でも5年に1度は長期修繕計画と積立金残高をシミュレーションし、段階方式から「均等積立方式」への移行を検討する。
「管理会社任せ」の無関心を捨て、住民全員が当事者として修繕委員会を組織する。
修繕を先送りすれば、外壁剥落などの安全リスクが高まり、結果的に資産価値は暴落します。借入れという選択肢も一時しのぎにはなりますが、最終的に返済するのは住民自身です。「良きに計らってくれる」という甘えを捨て、組合主導で透明性の高い修繕計画を立てることこそが、これからのマンション経営（管理）における唯一の正攻法です。
文章で読んでも刺さらない人もおられると思いますので、以上のような点を解説する、代表的な動画、参考にYouTube動画（BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」の特集）は、日本のマンションが直面している極めて深刻なリアルを捉えた内容です。ご参考にぜひ視聴してみてください。
