高額商品を海外発送するときの補償確認|保険と申告価額の違いを知る8つのポイント
海外向けにカメラや時計、精密機器などを販売する場合、配送中の紛失や破損への備えを考える必要があります。高額商品では、一件の配送事故によって大きな損失が発生する可能性があります。ただし、配送会社の損害賠償制度、申告価額、貨物保険はそれぞれ異なる仕組みです。今回は、高額商品を海外発送する前に確認しておきたい8つのポイントを紹介します。1. 配送会社の補償の仕組みを確認する国際配送では、運送会社の損害賠償、損害要償額や申告価額、貨物保険といった仕組みがあります。損害賠償は、運送会社が規定に基づき損害に対して責任を負う仕組みです。損害要償額や申告価額は、賠償の限度額などに関係する申告値です。貨物保険は、契約で定められた対象事故について、保険条件に基づいて補償を受ける仕組みです。どの制度でも、申告した金額が無条件で支払われるわけではありません。2. EMSの損害要償額を確認する日本郵便EMSでは、発送時に損害要償額を申し出る制度があります。2026年10月15日に確認した公式案内では、2万円まで追加料金がなく、2万円を超える場合は超過する2万円またはその端数ごとに50円の追加料金が設定されています。例えば、次のような追加料金です。20,000円まで:0円40,000円まで:50円100,000円まで:200円200,000円まで:450円500,000円まで:1,200円ただし、これは基本運賃とは別の料金です。また、損害要償額を設定したからといって、その金額が必ず賠償されるわけではありません。実際の事故については、対象条件や調査結果などが関係します。3. DHL Expressの貨物保険
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