ネット販売で返品が出たら赤字？返送料と商品の残存価値を確認する方法

ネット販売では、商品が売れたときの利益だけでなく、返品が発生した場合の負担も確認しておく必要があります。

特に海外向け販売では、購入者への返金、国際送料、検品、再販売など、

複数の費用が関係します。

商品を販売できたとしても、返品によって当初の採算が変わることが

あります。

今回は、返品が発生したときに何を記録し、どのように損失を

整理すればよいのかを紹介します。

1. 返品で発生する費用は返金額だけではない

返品が発生した際には、次の費用を確認します。

商品を購入者へ送った送料

商品を戻すための返送料

返金後も売主が負担する販売手数料

最初の梱包資材費

返品商品の検品・再梱包費

商品が壊れていた場合の損失

修理や廃棄に必要な費用

販売先や返品理由によって費用負担は変わります。

返品があったという事実だけで、すべての項目を一律に計上しないよう

注意してください。

2. 返品がない場合の採算

まず、説明用の商品を想定します。

※以下の金額はすべて仮定例です。

販売価格：5,000円

仕入れ原価：1,800円

送料：700円

販売手数料：600円

梱包費：100円

これらを差し引いた残額は、

5,000円 − 1,800円 − 700円 − 600円 − 100円 ＝ 1,800円

です。

正常に販売が完了した場合、列挙した費用を引いて1,800円が残る

計算となります。

広告費、固定費、税金などは含んでいないため、最終的な会計上の

利益ではありません。

3. 商品が戻ってくる場合

購入者へ商品代金を全額返金し、商品を返送してもらう場合を考えます。

ここでは、次の費用が発生したとします。

最初の送料：700円

返送料：900円

梱包費：100円

返品後の検品費：200円

返金後に残る販売手数料：100円

この仮定では、当初の販売手数料600円のうち500円が返還されたもの

とします。

費用の合計は、

700円 ＋ 900円 ＋ 100円 ＋ 200円 ＋ 100円 ＝ 2,000円

です。

商品代金は全額返金されているため、元の販売による売上は残りません。

ここで確認したいのが返品商品の状態です。

再販売できる商品が戻った場合、商品を在庫として管理できることが

あります。

この場合は、仕入れ原価を返品対応費用と重複して損失扱いしないことが

重要です。

戻った商品を再販売する場合には、販売価格や新たな送料・手数料を使って、別途採算を確認します。

4. 商品が壊れて戻った場合

商品が破損しており、再販売できない場合もあります。

先ほどの返品対応費用2,000円に加え、仕入れ原価1,800円相当の価値も

失ったと仮定すると、

2,000円 ＋ 1,800円 ＝ 3,800円

の負担になります。

商品が戻ってきても、販売できる状態とは限りません。

開封済み、付属品不足、動作不良など、再販売価格を下げなければならない

場合もあります。

そのため、返品商品の状態を確認したうえで、再販売可能・値下げが

必要・再販売不可などに分けて記録しましょう。

5. 返送した方がよいかも費用で変わる

海外販売では、商品を返送してもらう費用が高額になる場合があります。

例えば、返品商品の回収価値が1,800円、返送料が900円、

検品費が200円の場合、

1,800円 − 900円 − 200円 ＝ 700円

です。

この条件だけであれば、回収後に700円相当の価値が残る計算となります。

ただし、海外から商品を戻す際の諸費用や保管費用が追加される場合も

あります。

返送せずに返金する方法が認められるかどうかも、販売先の規約によって

異なります。

自己判断で対応する前に、注文条件や返品ルールを確認してください。

6. 返品記録は商品ごとに残す

返品が発生したら、売上管理とは別に返品管理の記録を残しておくと

便利です。

記録したいのは、注文番号、返品理由、返金額、往路送料、返送料、検品費、手数料、商品状態、再販売可否などです。

特に次の3つは区別しましょう。

お金が戻らない費用

すでに支払った送料や、返金後も負担する手数料など。

商品として戻る価値

再販売が可能な商品を在庫として管理する場合の評価額。

将来発生する費用

再販売時の送料、販売手数料、追加梱包費など。

これらを分けることで、同じ商品原価を二重に計算することを

避けやすくなります。

7. 返品に備えて仕入れを見直す

返品対応は、発生してから処理するだけではありません。

実際に販売した数量と返品件数を記録すれば、仕入れ前の判断にも

役立ちます。

例えば、100件の販売で4件返品され、返品1件当たりの追加的な損失が

平均2,000円だったと仮定します。

この場合、

4件 × 2,000円 ＝ 8,000円

8,000円 ÷ 100件 ＝ 80円／販売1件

という参考値を計算できます。

もちろん、次の100件でも同じ割合で返品されるとは限りません。

返品の原因や販売先の違いも確認し、実績を継続的に蓄積することが

重要です。

まとめ

返品の損失は、購入者へいくら返金したかだけでは判断できません。

送料や返送料、検品費、手数料などを整理し、返品された商品が

再販売できるかどうかまで確認する必要があります。

今回の説明用モデルでは、通常販売時の残額が1,800円でも、返品時には

2,000円、商品価値を全損した場合は3,800円の負担になるケースを

比較しました。

まずは直近の返品を一件選び、実際に発生した費用と商品の状態を

記録してみてください。

返品対応を記録する目的は、損失額を把握するだけでなく、次の仕入れや

販売条件の判断に使える情報を残すことです。

※本文の金額や販売条件は説明用の仮定例であり、実際の販売実績、利益、

返品率を示すものではありません。

※掲載画像はAI生成のイメージです。