ネット販売で返品が出たら赤字？返送料と商品の残存価値を確認する方法

ネット販売では、商品が売れたときの利益だけでなく、返品が発生した場合の負担も確認しておく必要があります。

特に海外向け販売では、購入者への返金、国際送料、検品、再販売など、複数の費用が関係します。

商品を販売できたとしても、返品によって当初の採算が変わることがあります。

今回は、返品が発生したときに何を記録し、どのように損失を整理すればよいのかを紹介します。

1. 返品で発生する費用は返金額だけではない

返品が発生した際には、次の費用を確認します。

商品を購入者へ送った送料

商品を戻すための返送料

返金後も売主が負担する販売手数料

最初の梱包資材費

返品商品の検品・再梱包費

商品が壊れていた場合の損失

修理や廃棄に必要な費用

販売先や返品理由によって費用負担は変わります。

返品があったという事実だけで、すべての項目を一律に計上しないよう注意してください。

2. 返品がない場合の採算

まず、説明用の商品を想定します。

※以下の金額はすべて仮定例です。

販売価格：5,000円

仕入れ原価：1,800円

送料：700円

販売手数料：600円

梱包費：100円

これらを差し引いた残額は、

5,000円 − 1,800円 − 700円 − 600円 − 100円 ＝ 1,800円

です。

正常に販売が完了した場合、列挙した費用を引いて1,800円が残る計算となります。

広告費、固定費、税金などは含んでいないため、最終的な会計上の利益ではありません。

3. 商品が戻ってくる場合

購入者へ商品代金を全額返金し、商品を返送してもらう場合を考えます。

ここでは、次の費用が発生したとします。

最初の送料：700円

返送料：900円

梱包費：100円

返品後の検品費：200円

返金後に残る販売手数料：100円

この仮定では、当初の販売手数料600円のうち500円が返還されたものとします。

費用の合計は、

700円 ＋ 900円 ＋ 100円 ＋ 200円 ＋ 100円 ＝ 2,000円

です。

商品代金は全額返金されているため、元の販売による売上は残りません。

ここで確認したいのが返品商品の状態です。

再販売できる商品が戻った場合、商品を在庫として管理できることがあります。

この場合は、仕入れ原価を返品対応費用と重複して損失扱いしないことが重要です。

戻った商品を再販売する場合には、販売価格や新たな送料・手数料を使って、別途採算を確認します。

4. 商品が壊れて戻った場合

商品が破損しており、再販売できない場合もあります。

先ほどの返品対応費用2,000円に加え、仕入れ原価1,800円相当の価値も失ったと仮定すると、

2,000円 ＋ 1,800円 ＝ 3,800円

の負担になります。

商品が戻ってきても、販売できる状態とは限りません。

開封済み、付属品不足、動作不良など、再販売価格を下げなければならない場合もあります。

そのため、返品商品の状態を確認したうえで、再販売可能・値下げが必要・再販売不可などに分けて記録しましょう。

5. 返送した方がよいかも費用で変わる

海外販売では、商品を返送してもらう費用が高額になる場合があります。

例えば、返品商品の回収価値が1,800円、返送料が900円、検品費が200円の場合、

1,800円 − 900円 − 200円 ＝ 700円

です。

この条件だけであれば、回収後に700円相当の価値が残る計算となります。

ただし、海外から商品を戻す際の諸費用や保管費用が追加される場合もあります。

返送せずに返金する方法が認められるかどうかも、販売先の規約によって異なります。

自己判断で対応する前に、注文条件や返品ルールを確認してください。

6. 返品記録は商品ごとに残す

返品が発生したら、売上管理とは別に返品管理の記録を残しておくと便利です。

記録したいのは、注文番号、返品理由、返金額、往路送料、返送料、検品費、手数料、商品状態、再販売可否などです。

特に次の3つは区別しましょう。

お金が戻らない費用

すでに支払った送料や、返金後も負担する手数料など。

商品として戻る価値

再販売が可能な商品を在庫として管理する場合の評価額。

将来発生する費用

再販売時の送料、販売手数料、追加梱包費など。

これらを分けることで、同じ商品原価を二重に計算することを避けやすくなります。

7. 返品に備えて仕入れを見直す

返品対応は、発生してから処理するだけではありません。

実際に販売した数量と返品件数を記録すれば、仕入れ前の判断にも役立ちます。

例えば、100件の販売で4件返品され、返品1件当たりの追加的な損失が平均2,000円だったと仮定します。

この場合、

4件 × 2,000円 ＝ 8,000円

8,000円 ÷ 100件 ＝ 80円／販売1件

という参考値を計算できます。

もちろん、次の100件でも同じ割合で返品されるとは限りません。

返品の原因や販売先の違いも確認し、実績を継続的に蓄積することが重要です。

まとめ

返品の損失は、購入者へいくら返金したかだけでは判断できません。

送料や返送料、検品費、手数料などを整理し、返品された商品が再販売できるかどうかまで確認する必要があります。

今回の説明用モデルでは、通常販売時の残額が1,800円でも、返品時には2,000円、商品価値を全損した場合は3,800円の負担になるケースを比較しました。

まずは直近の返品を一件選び、実際に発生した費用と商品の状態を記録してみてください。

返品対応を記録する目的は、損失額を把握するだけでなく、次の仕入れや販売条件の判断に使える情報を残すことです。

※本文の金額や販売条件は説明用の仮定例であり、実際の販売実績、利益、返品率を示すものではありません。

返品後の回収と費用を別の行にする

以下は社内での確認方法の一例です。

例示の数量・金額は実績や公式条件ではありません。

全額返金して商品が戻っても、返送料や検品費が発生し、再販売まで時間がかかる場合があります。

返金額と、戻った在庫の価値を同じ一行で相殺しません。

判断に迷ったとき：再販売できるか未確認の商品を、売却済みと同じ金額で回収できる前提にしません。

残すメモ：元売上／返金／返送・検品費／再販可否／再販売の実績

次の一手：返品がない場合・再販できる場合・再販できない場合を同じ範囲の費用で比較します。

※掲載画像はAI生成のイメージです。