法律・税務・士業全般（12ページ目）

創業計画書は「面談を効率的に行うため」にあります。具体的にどのような審査基準であるのか、いくつかのポイントを解説します。●事業内容は、自分のビジネス経験を振り返りながらまとめる独立して新たに事業を行うのですから、自分自身の知識や経験を高めておくのはもちろんのこと、事業に対して家族の理解等も重要になってきます。そこで、創業計画書を書く前に以下の項目についてチェックを行いましょう。◆創業の動機は明確か自分はなぜ創業するのか、創業の動機について明確になっているか◆知識や経験は十分か自分が創業する事業に関する知識や経験があるか、創業のためにその知識や経験を高めようとしてきたか◆自信や覚悟はあるか売上の減少や資金繰りの圧迫等、さまざまな苦境に陥っても事業を継続していく自信や覚悟があるか◆家族の理解があるか自分だけの意気込みで先走ることなく、両親や子供の理解は得られているか◆セールスポイントは何か自分の会社が伸ばしていく長所を自分なりに理解し、それをほかの人にPRできるか◆経理感覚をもっているか事業の頭金、すなわち自己資金は十分か●創業の動機は他の項目に合致する内容で創業計画書は、「創業融資を受けるための創業計画書」であり、創業の思いを切々と伝える書面ではありません。実際のところ、これを読む担当者の中には、「創業の動機」欄にはあまり重きを置かず、サラリと読み進める程度なのが常という人もいます。むしろ、重要なのは創業計画書の左半分（創業の動機、経営者の略歴等、取り扱い商品・サービス等）がストーリーとして成り立っているかどうかです。◆創業は単なる思い付きではなく、以前から心に秘め、温めていたこ

はじめまして、税理士のkeisukeです。私はこれまで、「BIG4税理士法人」「国税（税務署）」「個人の税理士事務所」という、会計業界における主要なキャリアをすべて内側から経験してきました。それぞれの環境で実際に働き、多くの先輩や後輩のキャリアを見てきたからこそ断言できることがあります。それは、「会計業界の転職は、ネットの情報やエージェントの言葉だけを信じて動くと、高確率でミスマッチが起きる」ということです。◆ 3つの環境、それぞれの「光と影」よくある「どこが一番良いか？」という問いに、一言で答えることはできません。なぜなら、それぞれに全く異なるメリットとデメリットがあるからです。BIG4税理士法人：最先端の高度な案件に関われる一方、業務の専門化が進みすぎて「全体像が見えにくい」「激務で試験勉強の時間が削られる」という側面があります。国税（税務署）：調査官側のロジックや「課税庁がどこを見ているか」が完璧に身につきますが、民間企業からの評価や独立を見据えたリアルな実務感覚とは少し乖離があります。個人税理士事務所：経営者と直接話せる泥臭いスキルが身につき、将来の独立開業には一番近いですが、所長のキャラクターや事務所の体制によって労働環境の当たり外れが激しすぎます。「今の自分の実力（科目合格数など）なら、どこを目指すべきか？」「将来独立したいなら、どの順番でキャリアを積むのが正解か？」情報の表面だけをすくって決めてしまうと、「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。◆ 「利害関係のない第3者」に相談する重要性転職エージェントは非常に便利ですが、彼らは「求職者をどこかの

皆さん、こんにちは。ペイシェントハラスメント（ペイハラ）対応のシリーズ連載は、前回から第13回＝第３章に入りました。この第３章では病院が患者であるＡさんの療養型の医療機関への転院調整を進める中で、Ｂ氏から様々な揺さぶりを受けることになります。「その１」では、看護師の電話マナーについて執拗なクレームを申し立て、その要求を私が断ったところでまでお話しさせていただきましたが、今回はその続きとなります。「なんでB氏の話はそっちの方向に行くのか」と感じる人、「病院がそんな対応じゃそうなるでしょ」と感じる人、様々だと思いますが、読者の皆さんはご自身がこのような事例の当事者になった気分で、「自分ならどうする」と考えながら読み進めてくださると、実際の対応はされなくとも経験値が上がっていくと思います。それでは続きを進めていきましょう。【なぜ私を指名した謝罪要求に応じなかったのか】「その１」では、看護師の電話マナーに対するＢ氏からのクレームに対し、上長である師長が真摯に謝罪したものの、Ｂ氏はさらに「責任者を出せ。TKに謝罪させろ」と要求し、私はその要求を拒否しました。その理由について、少し詳しく説明したいと思います。私は、B氏の謝罪要求に対して、①長男からは以前に「電話をしてくるな」という要求があったこと②B氏に電話をした看護師は、丁寧に担当者名を名乗り、用件を留守番電話に録音しており、B氏はその録音を聴いて、担当看護師を指名して折り返しの電話をしてきたこと③電話のマナーについては上長である病棟師長が既に真摯に謝罪しており、社会通念上合理的な範囲での対応が完了していると判断したことを理由に、「要求

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊無申告のままでいると、加算税や延滞税といった税務上のペナルティだけでなく、事業や生活のいろいろな場面で「申告していないこと」自体が壁になってしまうことがあります。税務リスクについては前回の記事でもお伝えしましたが、今回は税務署とのやり取り以外で実際に困ってしまう場面を、具体的に整理してみますね。資金調達の場面で困ってしまいます事業を続けていく中で、まとまった資金が必要になる場面は誰にでもありますよね。そのときに無申告だと、選択肢が大きく狭まってしまいます。金融機関からの融資が受けられない銀行や信用金庫から融資を受ける際は、確定申告書や決算書の提出が必須条件です。無申告の状態では審査の土台にすら乗れず、事業の実績や将来性を伝える機会自体がなくなってしまいます。創業融資・制度融資も対象外になってしまう日本政策金融公庫の創業融資など、比較的利用しやすいとされる制度融資も、申告実績がなければ申し込みすら難しくなります。事業拡大のタイミングで資金が必要になっても、選択肢がほとんど残されていない状態になります。取引先からの信用調査でも不利になることがあります新しい取引先との契約や、大口の発注を受ける際に、相手企業が信用調査を行うことがあります。納税状況が確認できないと「適切に事業運営をしているか」という点で不安視され、契約を見送られる可能性があります。契約・申請の場面でも困ります事務所・店舗の賃貸契約が通らないことがある事業用の物件を借りる際、収入を証明する書類として確定申告書の提出を求められることがあります。無申告だと収入の証明ができ

はじめに「事業用とプライベート用の口座は分けた方がいいですか？」と、個人事業主のお客様からこのようなご質問をいただくことは非常に多いです。開業したばかりの方だと、「わざわざ新しい口座を作る必要はあるの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。実は、事業用とプライベート用の口座を分けなければならないというルールはありません。ただし、会計処理や確定申告をスムーズに行うためにも、事業用とプライベート用の口座は分けておくことをおすすめしています。なお、法人の場合は通常、法人名義の銀行口座を利用するため、今回の記事は主に個人事業主の方向けの内容となります。今回は、事業用とプライベート用の口座を分けるメリットや、分けていない場合の注意点について、わかりやすく解説します。口座を分ける義務はありません個人事業主の場合、事業用口座とプライベート用口座を分ける義務はありません。そのため、普段使っている口座をそのまま事業で利用している方もいらっしゃいます。実際、開業当初は事業用とプライベート用の取引が同じ口座に混在しているケースも珍しくありません。ただし、事業を続けていく中で取引が増えてくると、事業用とプライベート用の口座を分けておいた方が管理しやすくなることが多いです。お金の流れが分かりやすくなる事業用とプライベート用の口座を分けておくと、事業のお金の流れを把握しやすくなります。例えば、売上の入金や経費の支払いが事業用口座にまとまっていれば、「今月はいくら売上があったのか」「どれくらい経費を支払ったのか」といったことを確認しやすくなります。また、・売上が正しく入金されているか・源泉徴収が正しく

　「うちは大きなトラブルもないし、労務管理は問題ないはず」と考えている会社でも、実際に確認してみると、労働条件通知書、36協定、残業代、有給休暇、就業規則などに不備が見つかることがあります。　労務リスクは、普段は表面化しにくいものです。しかし、従業員とのトラブル、退職者からの請求、労基署調査などをきっかけに、一気に問題化することがあります。　この記事では、中小企業が特に見落としやすい労務リスクを5つ紹介します。１　勤怠管理が曖昧になっている　労務管理の土台になるのが、日々の勤怠管理です。　労働時間を正しく把握できていなければ、残業代の計算、36協定の上限管理、年次有給休暇の管理なども正確に行うことができません。つまり、勤怠管理が曖昧な会社では、さまざまな労務リスクが連鎖的に発生しやすくなります。　例えば、出勤簿に押印するだけで始業・終業時刻を記録していない、実際の労働時間を従業員の自己申告だけで管理している、休憩時間を実態どおりに把握していない、といったケースがあります。また、始業前の準備、終業後の片付け、持ち帰り仕事、業務用チャットへの対応などが、労働時間として十分に把握されていないこともあります。　特に注意が必要なのは、「会社としては残業を命じていない」という場合でも、実際には業務上必要な作業が行われているケースです。管理者が黙認していたり、業務量から見て所定時間内に終わらない状態が続いていたりすると、後から労働時間として問題になる可能性があります。　勤怠管理が曖昧なままだと、未払い残業代の請求を受けたときに、会社側が実際の労働時間を説明することが難しくなります。また、36

　「少し返信しただけだから労働時間ではない」「任意対応なので問題ない」実務上、このような認識で勤務時間外のチャット運用をしている会社は少なくありません。しかし、テレワークやスマートフォン業務が一般化したことで、 　　・夜間のSlack返信 　　・LINEでの業務連絡 　　・“確認だけお願いします”という依頼 　など、勤務時間外の業務対応が曖昧になりやすい環境が増えています。 　一方で、会社としては、 　　・どこまでが労働時間なのか 　　・数分の返信でも残業になるのか 　　・“任意”対応なら問題ないのか 　といった判断に悩むケースも多く見られます。今回は、勤務時間外のチャット返信が労働時間となる考え方や、実務上問題になりやすいポイントについて整理します。 １　労働時間の基本的な考え方 　労働時間とは、一般的に「使用者の指揮命令下に置かれている時間」を指します。単に実際に作業をしている時間だけではなく、会社から業務対応を求められ、自由に利用できない状態に置かれているかどうかが重要になります。 　そのため、勤務時間外であっても、 ―――――――――――――――――――――――――― 　●業務上の対応が求められている 　●実質的に返信義務がある 　●すぐに対応することが前提になっている ―――――――――――――――――――――――――― ような場合には、労働時間と判断される可能性があります。 　近年は、テレワークやスマートフォンの普及により、勤務場所や勤務時間の境界が曖昧になっています。特にチャットツールは、手軽に連絡できる反面、「少しだけ対応する」という行為が日常化しやすい特徴があ

Instagramのアカウントが突然使えなくなり、表示された理由が「Instagramを利用できる年齢に達していない」だった——。実際にこのような理由で永久停止されたアカウントについて、当事務所のサポートにより約1か月で復活した事例をご紹介します。■ ご相談の概要今回ご相談いただいたのは、お子様の活動や成長記録を投稿するために保護者ご本人が開設・運営していたInstagramアカウントです。プロフィール欄には「母管理」と明記し、投稿は歌や楽器の練習風景、お子様の活動のお知らせなど健全な内容でした。ところがある日「年齢に達していない」という理由で停止され、本人確認書類を提出するとかえって永久停止となり、アプリ内の異議申立ても結果は覆りませんでした。そこで当事務所にご相談いただき、米国のMeta社宛に異議申立書（アカウント停止解除申請書）を作成し、国際郵便で発送したところ、約1か月後にアカウントが復活しました。■ 「年齢に達していない」と表示される停止とはInstagramは利用規約により13歳以上を利用条件としています（各国の児童オンラインプライバシー保護法やMeta独自のガイドラインに基づくものです）。近年Meta社はAIによる年齢推定を強化しており、投稿内容・フォロワー構成・行動パターンなどから利用者の実年齢を推定しています。■ なぜ正当な保護者管理アカウントが停止されるのかお子様中心のアカウントでは、投稿の被写体（お子様）と実際の利用者（保護者）が異なります。AIが投稿から年齢を推定する際、被写体である子どもの年齢に引きずられ「利用者が13歳未満ではないか」と誤判定する可能

自転車通勤：暖かくなる春は、自転車通勤が増える季節です。電車混雑の回避や健康づくり、通勤時間短縮などのメリットがあります。その一方で、企業としては通勤災害・交通事故への備えも欠かせません。新年度は、自転車通勤ルールを見直す好機です。東京都では、自転車の安全利用を推進し、交通ルール遵守やヘルメット着用を呼びかけています。道交法改正により、2023年4月から、全年齢で自転車乗車用ヘルメット着用が努力義務化されました。通勤時にも安全への意識が重要です。さらに近年は、自転車利用に関する取締りも強化されています。信号無視、一時不停止、ながらスマホ、酒気帯び運転などの危険行為は重大事故につながるため、警察による指導.取締りの対象です。特にスマートフォンを操作しながらの運転.、イヤホン使用による周囲音の遮断は注意です。また、労災保険では、合理的な通勤経路・方法による通勤中の事故は、通勤災害の対象となり得ます。したがって、通勤方法の把握は大切です。この時期に確認したい実務は、①自転車通勤許可制の有無.②通勤経路届の提出.③自転車損害賠償責任保険への加入確認.④ヘルメット着用の推奨.⑤駐輪場の確保.⑥事故発生時の連絡ルール整備です。東京都では自転車保険加入が義務化されており、周知しておくと安心です。特に新入社員や転居した社員は、通勤経路が変わる時期です。担当者の皆さまにとっては忙しい季節です。しかし、春こそ安全な通勤環境づくりが重要です。社員の安心が、継続的な働きやすさにつながります。　☆★☆★☆★　ココナラ　サービス　出品中です　☆★☆★☆★

新しい業務を担当して、4か月ほど経った頃のことです。 その前の月までは、締め切りに間に合わせることで精いっぱい。 周りに助けてもらいながら、目の前の作業をなんとか終わらせる。そんな感覚で進めていました。 締め切りの前日、「間に合いそう？」と声をかけられました。 心配して確認してくれたのだと思います。でも、そのときの私は一気に焦ってしまいました。 そして、「仕事のやり方を見直そうか」と言われました。 その言葉も必要な助言だったのですが、当時は素直に受け止める余裕がありませんでした。 「私は仕事ができないのかもしれない」 「要領が悪いんだ」 そんなふうに考えて、自己嫌悪にもなりました。 立ち止まったら、そのぶん遅れる。 手を動かしていない時間は、少しもったいない。 どこかで、そう思っていた気がします。 今回は、途中で何度も立ち止まってみた そこで今回は、ただ急いで手を動かし続けるのではなく、作業の途中で何度も、 ・今、自分はどこまで進んでいるか ・残っている作業はどれくらいか ・次に何をすればいいか ・この進め方のままで間に合いそうか を確認しながら進めることを意識しました。 もちろん、確認している間は作業の手が止まります。 最初は「こんなに立ち止まって、生産性が下がらないかな」と少し気になりました。 でも、実際は反対でした。 今までより、仕事がスムーズに進んでいます。 見通しが立つと、焦りが減った 仕事に少し慣れてきたことも、もちろん大きいと思います。 それでも、途中で現在地を確認するようになったことで、精神的な安心感がずいぶん変わりました。 どこまで終わっているのか。 あと、何

「言いました」「聞いていません」職場で、たびたび起こる"ぶつかり合い。言う方も言われた方も、良い気分にはなりません。こんなふうにならないようにする情報共有の仕方を考えてみます。1. まず押さえたい前提：口頭連絡だけに頼らない 職場の指示・報告・相談を「口頭ベース」で済ませていると、・相手の受け取り方に差が出る ・言った／言わない の証拠が残らない ・感情的なぶつかり合いになりやすいという問題が起こりやすくなります。 そのため、人事労務的には「重要な連絡ほど、後で確認できる形（記録）にしておく」ことが基本です。これは、将来ハラスメント相談や労働条件を巡る紛争が生じた場合にも、事実確認を行いやすいという意味で、相談対応体制の実効性確保にもつながります。 2. 「誰に・どんな情報を・どの手段で」共有するかを決める 情報共有の仕方を考える際は、次の3点をルール化しておきます。 (1) 「誰に」：対象者の範囲を明確にする ◎「部門全体に関係する情報」を共有する場合 ⇒ 【共有ツール】　　部門の全員が見られる場所（共通フォルダ、グループチャットなど） ◎「特定のメンバーにだけ関係する情報」を共有する場合 ⇒ 【共有ツール】　　個別メール・個人チャット ◎「全社共通のルール変更（重要事項）」を共有する場合 ⇒【共有ツール】　　社内ポータル、掲示板、全社メール など ◎「全社共通の労務関連（重要事項）」を共有する場合 ⇒【共有ツール】　　社内ポータル、掲示板、全社メール などポイント）◎対象者が曖昧な場合「そんな連絡は聞いていない」と言うメンバーが必ず出ます。⇒情報ごとに「どの単位で共有

タスクが増えていく。 基礎問題集、答練、テキスト読み、暗記、法改正、統計、選択式対策、模試。 どれも大切。 でも、全部を同じ強度で維持するのは難しいという現実。 ここで、繰り返し学習を 二つに分けて考えてみる。 ① 蓄積型の繰り返し テキスト読み、横断整理、制度理解。 回すほど、 ・論点が接続する ・因果が見える ・抽象度が上がる そして重要なのは、やめてもゼロに戻らないこと。理解はネットワーク構造で保存される。 一度「なぜそうなるか」が腑に落ちると、簡単には失われない。 これが蓄積型。 ② 維持型の繰り返し 暗記、一問一答の反射系問題。 これは別物。 復習しなければ減衰する。 反射速度は止めれば鈍る。 維持には定期的なメンテナンスが必要。 これが維持型。 この二つを同時に最大化するのは難しい。 時間が無限ならいい。でも社会人受験は違う。維持型を常に回し続けると、維持コストが固定費になる。固定費が大きいと、投資に回せる時間が減る。投資とは何か。 構造理解。 なぜ構造理解が優先されるのか 近年の社労士試験は、 ・条文の丸暗記では取りきれない問題 ・横断的思考を要する問題 ・制度趣旨を問う問題 が増えている。 つまり、「知っているか」より「どう組み立てるか」。構造理解は短期間では作れない。 反射は戻せる。 構造は積み上げ型。 ここが時間設計の要。 だから「錆びさせる」維持型は一度引き上げる。ただし、その後は意図的に維持を最小限にする。なぜなら、 直前期に再学習すれば回復速度は初回より速いから。これは再学習効果。一度回路を作った脳は、二回目の立ち上げが早い。完全に崩れるわけではない。

小規模のマッサージ施術サロンは、スタッフも少なく、院長と少数スタッフで運営せざるを得ず、その点で、限られたリソース（施術ベッド数、スタッフ数、時間）でありますので、着実に利益を上げていくためには、「客単価の向上」「リピート率の最大化」　について、一定の施策を整えていくことが重要で、それらを踏まえずに行うよりは、踏まえた方が、軌道には乗りやすいと思います。以下、その軸として、重要な5つの経営の工夫を解説します。1. 高単価な「お悩み解決型」メニューへのシフト価格競争に巻き込まれないことを念頭に、「肩こり専門」「産後骨盤矯正」「慢性腰痛特化」など、ターゲットの悩みに特化したコースを新設する。低価格で寝ないで仕事するようなやり方では院長も続きませんし、スタッフも続きません。「時間」ではなく「症状の改善・価値」に対して価格を設定し、客単価を、地域の水準というのはあると思いますが、たとえば 8,000円〜12,000円以上に引き上げるなども一つあります。2. 仕組み化された「ステップリピート」の導入新規顧客の獲得コスト、主に広告宣伝費になりますが、既存顧客を維持するコストの5倍かかると言われています。初回来店から3〜5回目までの「定着期」の離脱を防ぐ仕組みが不可欠です。生活クオリティの維持のために定期的に通院して満足を得てもらう。初回のカウンセリングと検査を徹底して、痛みの原因を可視化（姿勢分析など）し、納得感を持ってもらい、施術計画書（ロードマップ）の提示して、「あなたの状態なら、○回目までは週1回、その後は月1回」と、ゴールまでの道のりを初診時に明確に伝える。そうすれば離脱をある程度

皆さん、こんにちは。 当ブログ第11回のペイシェントハラスメントのシリーズ連載「その５」になりました。 病院内のペイシェントハラスメントというニッチな分野のブログにも関わらず、この第11回のシリーズは大きな反響をいただいており、以前のブログも同時に読んでくださっていることにも感謝申し上げます。 このシリーズ、まだB氏との初日の電話のやり取りの途中ですが、文章という形になった部分だけでも、この人物が社会通念上の「常識」という物差しでは測ることができないタイプの人物だと感じてくださっていると思います。 私も長く人と接する仕事をしてきて、凶悪事件の犯人も数多く見てきましたが、“性格の難しさ”という意味ではB氏はトップクラスでした。 ただ、こんな人物が今の世の中増えているというのも確かですので、この事実に基づくお話（個人が特定されないよう伏せている部分はありますが、フィクションの要素は排除しています）にお付き合いいただければ、カスハラ対応で苦慮されているみなさんのお手伝いができるのではないかと考えています。 【無限ループ】B氏の「診療の同意はしているが、再開の承認はしていないだけだ」という、医療者の混乱を明らかに狙った言動に対する問答を何度か繰り返した後、私はこれ以上の問答は埒が明かないと判断しました。 そして、B氏に対して「患者さんのことを考えてリハビリの開始についてお話しをしましょう」と話題の切り替えを促し、甲先生、乙先生の「治療の再開は１日でも早い方が良い」という意見を伝えました。B氏自身もそれに対して「治療は１日でも１秒でも早くと考えている」との返事があったので、私は「その答え

相続税法の改正で、相続時精算課税が注目されています。地主様層を中心に注目されているようです。一概に、暦年贈与による相続税対策よりも有利とは言えず、よく検討して決める必要があるかと思います。５年１０年かけて贈与していき、相続開始、相続税申告まで関わっていくコンサルになるので単発の相談と異なり、それなりの税理士費用もかかることになりある程度の資産家の方でないとペイしないでしょう。当方のような個人の税理士事務所では５年１０年の長期間の業務の引き受けは、税理士自身の健康や病気、そういうことはないとは言えませんので当事務所は、こうした相続時精算課税や、事業承継などはお引き受けしておらず、相続税対策に特化、注力した規模の大きな税理士事務所にある程度の費用をかけて相談、実行をしていくものだと思います。昔から、値上がりが想定されている不動産土地を精算課税で贈与することは有利であるとされてきました。贈与する人は、まあ、１年に贈与する額は大半の方は２００万円から３００万円、資産家の方でもそのレンジと言われます。ですので、本当に年数をかけて行うもの。もちろん、６０歳の声を聞いたらすぐに始めれば、２０年程度は実行期間として使えますのでベターですがなかなかその年齢から始める人は、この時代多くはないようです。不動産が過去の趨勢から値上がりするという意見も聞きますが賃貸不動産は過剰供給で、値崩れする可能性もあり億ションタワマンも、チャイナマネーの撤退が言われ翳りもあり、値上がりの確率、程度はどのくらいか、と私は心配になります。それでも首都圏はともかくも、地方は、不動産があっても、それを使いたい人や企業が消滅

2026年6月14日の改正入管法施行に関連し、東京出入国在留管理局から「在留申請時の顔写真提出」に関する案内が出ています。行政書士会を通じて共有された実務向け情報ですが、外国人雇用企業やビザ申請予定の方にとって重要な内容です。今回の運用では、✔ 永住許可申請✔ 在留資格変更許可申請✔ 在留期間更新許可申請などにおいて、「在留カード発行時点で1歳以上となる方」について顔写真提出が必要となる予定です。さらに、施行日前に申請した案件も対象となる可能性があります。最近の東京入管では、・技人国ビザの仕事内容確認・大学専攻との関連性・企業実態確認・追加説明資料要求など、審査が以前より細かくなっている印象があります。今後は、✔ 専門業務の説明✔ 雇用理由の整理✔ 在留資格との整合性✔ 企業側の管理体制がますます重要になると考えられます。「とりあえず申請する」ではなく、事前準備が重要な時代になってきています。グエン行政書士事務所では、・技術・人文知識・国際業務ビザ・永住許可申請・在留資格変更・更新・外国人雇用サポートなどを対応しています。外国人雇用やビザ申請についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。#技人国ビザ#外国人雇用#在留資格#永住許可#行政書士#ビザ申請

テキスト読みは大事。だから読まなきゃ。でも、 ・眠くなる ・文字を追っているのに頭に入らない ・ピントが合わない感覚になる という現象が起きます。「自分は集中力がない」そう思ってしまいます。でも、違います。 これは脳の仕様です。 私はテキスト読みを大きく二つに分けていますが、今回はそのうちの一つ、全体を通しで読むときの話。 ここでやっているのが、いわゆる「ロールプレイ読み」です。法律は結局、いろんな立場の人の利害調整。だから、登場人物になって読む。 まずは力を抜きます。 熟読しない。 隅から隅まで理解しようとしない。 小説を読む感覚で、全体の流れを掴みにいく。 そして、文字を追うのではなく、感情を乗せる。 例えば。 厚生労働大臣になりきる。 「こんな細かい運用、私が決める話じゃないよな」 「国としてバランス取るなら、この辺が落とし所だな」 「でも全国でバラバラになりすぎるのも困るよな」 トップの視点で読む。 次に、 社長になりきる。 義務規定を読んだ瞬間、 「無理無理」 「ふざけんな」 「現場回らんて」 「そんなことまで会社にやらせるの？」 と、心の中で文句を言いながら読む。経営者のリアルな感情をぶつける。こうやって立場を変えて読むと、理屈じゃなく、「まあ、そうなるよね」と腑に落ちる瞬間が増えてきます。 これが大きい。 2周目以降も新鮮で、むしろ早く別の立場で読みたくなる。 注意点は一つ。同じ箇所で立ち止まらないこと。「また読みたい」という感覚を残して、時間を空けて次に回す。これが定着を作ります。 一回で全部わかろうとしなくていい。  むしろ、少し気になるくらいで次に進む。「

問題集を何周もしていると、  だんだん 「これ○」  「これ×」 だけで回すようになる。 だから、 「何周しても意味がない」  「わかる問題を解いても力はつかない」 という話になる。 でも、  本当にそうだろうか。 問題集には  一問一答と五肢択一がある。 それぞれ役割が違う。 今回は一問一答について。 私は一問一答を、 ・基本事項の定着  ・引き出すスピード  ・正確さの訓練 このためのツールとして使っている。 だから、  基本事項に絞った一問一答を  何周も回す。 ただ普通に回すと、 ・○×を覚えるだけ  ・初見に弱い  ・選択式で穴が出る  ・知識が点のまま  ・思考が育たない という問題に直面する。 何故か。 問題に合わせるからそうなる。 「この問いは○なのか×なのか」 その思考が邪魔になる。 なら、  回避すればいい。 やることはこれ。 1 問題文を見る  2 常に「正しい答え」を先に思い浮かべる  3 問題文の該当箇所を確認  4 違う → ×を押す ○×はどうでもいい。 押し間違いも気にしない。 目的は、  正しい知識との差分を検品すること。 こういう問題がある。 令和7年 健康保険法 問6 肢C 被保険者が〜（略） ×。 設問のように自己の故意の犯罪行為がきっかけとなり、さらに自殺の場合、故意による事故に該当する。 もっとも、死亡は一度しか起こり得ない絶対的事故である。 埋葬料は、被保険者に生計を依存していた者で、実際に埋葬を行なった人に支給される性質の給付である。 そのため給付制限とは扱わず、埋葬料は支給される。 ここ。 何周もしてると、 「あー、×ね」 で終

条文はどのタイミングで読むのが適切なのか？ もし社労士試験の範囲が  「高度プロフェッショナル制度」だけだったら。どのようにアプローチするだろうか。 まず、ざっくり全体を把握する。 どんな制度？  →「時間」じゃなく「成果」で評価する仕組み。 何のため？  → 働き方の自由度を上げる考え方。 制度の大枠を理解してから、条文に入る。もし条文を全部丸暗記できるなら、最初から条文でもいい。でも現実的には無理。条文は時間がかかるし、 前提がないと誤解しやすい。 正直つまらない。 高プロだけなら、多くの人は自然に 解説 → 制度理解 → 条文 この順番を選ぶはず。 でも社労士は範囲が広すぎて、この基本フローが崩れる。最終的に、条文と解釈をリンクさせるのは必須。試験では、条文の細かな知識が問われる。ただ、初期段階で条文を読み込むと、そこで思考が止まりやすい。思考が「制度の大枠を理解する」ことから、「条文の言い回し」 「細かな規定」 へすり替わっていく。 勉強初期の目標から、少しずつ逸脱していく。最初は上空から全体を見る。 周回ごとにズームイン。 これは労基だけじゃない。他科目でも同じ。たとえば「責任準備金」。 まず、 責任準備金って何？ 何のため？ 誰を守る？ この辺りを理解してから条文へ進むと、「これくらいは必要だよね」と腑に落ちる。 どの法律の責任準備金も、「将来の支払いに備える仕組み」。責任準備金は、いろいろな制度で設けられている。でも本質は同じ。「将来の支払いに備える」という大枠がある。 大枠を先に理解すると、細かな知識は大枠に当てはめるパーツになっていく。その上で、制度ごとの細か

こんにちは。ファビスト行政書士事務所の久保です。今回は秘密保持契約や契約書の秘密保持条項のひな型に含まれるよくあるリスクについて解説します。1　事例1第〇条（秘密保持）　甲及び乙は、本契約に基づき相手方から開示された一切の情報（書面あるいは、口頭等、その開示の方法を問わない。以下「秘密情報」という。）を秘密として保持するものとし、相手方の書面による同意を得ることなく第三者に開示し、漏洩し、又は本契約を履行する目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号の一に該当するものは、秘密情報から除外する。⑴　開示を受けた時点で、既に公知となっている情報⑵　開示を受けた後、情報の開示を受けた当事者（以下「被開示者」とい　　 　　う。）の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報⑶　被開示者が開示を受けた際に、既に自ら保有し、又は第三者から秘密保持　　　義務を負わずに適法に入手した情報⑷　被開示者が本契約の履行にかかわりなくかつ秘密情報にアクセスすること　　なく、自ら開発又は取得した情報さて、この条項ですが、一見問題無さそうに見えます。では、どのようなリスクが潜んでいるのかについて解説します。この条項では、「秘密情報」の定義が非常に広く、例外は⑴～⑷に該当する場合だけです。相手方から受領した情報がこれらの例外に該当しない限り、例えば、監督官庁、裁判所に対する開示であっても、相手方の書面による同意を得ることなく開示した場合には相手方との秘密保持義務違反となり、損害賠償請求を受けるリスクが生じます。また、仮に相手方の承諾が得られる見込みがあったとしても、監督官庁の検査などに先立って、書面によ

こんにちは。ファビスト行政書士事務所の久保です。今回は、法人や個人事業主（フリーランスを含みます。）の方が、コンサルティング契約や有料サービス契約を締結する際に重要となる「中途解約条項」について、実務経験も踏まえてお話いたします。1　中途解約条項の重要性⑴　事業上、継続的契約を締結する機会は多い事業を始めると、専門的知識やノウハウの提供を受けるためにコンサルティング契約を締結したり、集客や営業支援を目的として有料サービスに登録したりすることが多くあります。このような契約では、「契約期間中に解約できるか」という点が非常に重要になります。⑵　途中で契約継続の必要性がなくなることがある例えば、コンサルティング契約では、必要な知識やノウハウを習得した事業が軌道に乗り、支援の必要性が低下した費用対効果に見合わなくなったといった事情から、中途解約を検討すべき場面が生じます。また、場合によっては、コンサルティング内容に十分な効果がない集客サービスを利用しても仕事につながらないなど、早期に契約を終了したい状況になることもあります。⑶　中途解約できないと大きな負担になるこのような場合でも、契約期間が長期間に設定されている中途解約が認められていない厳しい違約金が設定されているといった契約内容になっていると、不要又は費用対効果の低い契約に拘束され続けることになります。特に事業開始直後は資金繰りに余裕がないことも多く、固定的な支出が経営に大きな影響を与える場合があります。そのため、コンサルティング契約や有料サービス契約を締結する際は、中途解約条項の有無や内容を十分確認しておくことが重要です。条項例甲及

前回は、「問いに答えていない」という盲点についてお話ししました。 今回はその続きです。 「問いに答える」ことが司法試験合格の必要条件であるとして、では「問いに答えた」答案とはどういうものをいうでしょうか。答案を作成するうえで、何を優先する必要があるのでしょうか。1:合格答案のイメージを明確にすることが出来ていますか受験生にこの質問をすると、多くの場合、こういう答えが返ってきます。 ・「論点を落とさず、規範を正確に書いた答案」・「事実をしっかり拾って、あてはめが充実した答案」 ・「採点実感で『優秀な答案』と書かれているレベルの答案」 上記の答案も合格答案に含まれるかもしれませんが、ではその答案を具体的にイメージ出来るでしょうか。 合格答案とはどういうものか、明確にイメージすることが出来ないのであれば合格を目指すことは出来ません。 ２：合格答案とは「不良の水準」でない答案である。ご存じの通り、採点実感は重要です。読んでいる人も多いと思いますが、採点実感で一番見るべきポイントは、「一応の水準」と「不良の水準」のコメント部分です。ここに合否の境界線があります。 司法試験は、合格ラインを1点でも下回ると、残念ながら全く評価されません。１位差で不合格となってしまった人も、順位が最下位であった人も同じ評価です。そうすると、何が何でも死守しなければならないポイントは、合格ラインを1点上回ることとなります。そのためには、合否の境界線を明確に見抜く必要があります。合格ラインが明確になれば、自ずと合格答案のイメージも明確になります。 もっとも、「下位合格で滑り込みを狙え！」と言っているわけではありま

皆さん、こんにちは。 当ブログ第11回はシリーズ連載のような形になっていて、今回は「その３」を迎えました。 実は、この第11回の反響が大きく、こんなニッチなカテゴリーのブログにも関わらず、たくさんの読者さんが私の拙い文章に目を通してくださっています。 本当にありがとうございます。 さて、今回の「その３」は、前B氏とのファーストコンタクトの回になります。 【最初の電話対応前に気を付けたこと】B氏に電話をする上で、まず気を付けたことは、私が貸与されているPHSや部門に設置されている固定電話での対応は、B氏からの直接の連絡の標的になると考え、病院の代表電話からの通話としたことです。 自身の直通番号を明かさないことで、ゲリラ的な架電による業務停滞を防ぎ、窓口をコントロール下に置くことができます。 場合によっては私につなぐことなく交換台で取次ぎを断ることができます。また、私の業務もこのB氏への対応だけではないので、B氏からの直接の連絡が著しく他の業務の妨げになることが予想されるので、病院の代表電話でワンクッション置くことにしました。 そして、B氏に私から最初の電話をしました。 【ファーストコンタクト】しかし、Ｂ氏は電話に応対せず、いったん電話を切って時間を改めて電話をすることにしました。 しかし、ほどなくしてＢ氏から「病院から電話があった。責任者につないでくれ」と折り返しの電話があり、交換台から私に電話が取り次がれました。 私はB氏に対して、最初に医療安全の担当者で相談窓口の責任者であることと姓を名乗り、私が今後Ｂ氏の対応窓口になることを説明しました。 その上で私はB氏に対し、情緒的な会

こんにちは！freee専門の開業・経理サポーターの春崎なるみです。報酬から源泉徴収が引かれて通帳に振り込まれてきてるけど「振り込まれた金額を売上として登録したらいいのかな？」「そもそもこの場合はどうやって登録したらいいんだろう？」そうやって悩む方も多いかと思います。なので今回は『源泉徴収が引かれる場合の売上の登録方法』をご説明していきます。・源泉徴収ってなに？・振り込まれた金額を売上として登録したらいいのかな？・そもそも登録方法がわからない...・会計や簿記の知識がない私でも大丈夫かな？そんなあなたはぜひ最後まで読んでいってくださいね〜はじめに源泉徴収とは、報酬を支払う会社が報酬額から一部（10.21%）を差し引いて、所得税を先に納めてくれる仕組みのことです。振り込まれた金額を売上として登録したらいいのかな？振り込まれた金額をそのまま売上とするのではなく、報酬金額（所得税が引かれる前の金額）を売上とする必要があります。源泉徴収が引かれる売上ってどうやって登録したらいいの？ということで、ここからは実際のfreee画面のスクリーンショットを使って『源泉徴収が引かれる場合の売上の登録方法』をご説明していきます。１．ホーム画面から「取引入力」の中の「収入・支出形式」をクリック２．「テンプレートから登録」をクリックして、「売上（源泉控除）」を選択３．「発生日」を入力４．「未決済」をクリック※締め日時点ではまだ実際に報酬を受け取っていないため「未決済」とします５．1行目の売上高の「金額」を入力６．2行目の事業主貸の「金額」を入力７．「合計金額」を確認８．「登録」をクリックこれで登録完了です

神戸の社労士：井上です！カットハウスのQBハウスがありますが、令和7年7月に東京地裁で床屋スタッフと店主と運営会社に残業代を求める裁判がありましたので、ここにまとめておきます。フランチャイズ（FC）や業務委託形式で多店舗展開をしている企業の皆様にとって、見過ごせない裁判例が出されました。店舗を運営する「個人事業主（受託者）」と、そこで働く「従業員」との間で未払賃金トラブルが発生した際、従業員側が「本部（委託会社）も雇用主である」として連帯責任を追及した事案です。今回は、東京地裁で下された判決のポイントと、実務上の留意点を詳しく解説します。1. 事案の概要：未払残業代を「本部」にも請求有名なヘアカット専門店「QBハウス」の事例です。登場人物：被告会社： QBハウスを運営・展開する本部。被告A（個人事業主）： 本部から4店舗の運営を委託されていた。原告ら（理美容師）： 被告Aに雇われて店舗で働いていたスタッフ。トラブルの内容： スタッフ8名が、残業代（割増賃金）が未払であるとして、直接の雇い主である「被告A」だけでなく、「本部（被告会社）」に対しても連帯して支払うよう訴えを起こしました。スタッフ側は、「被告Aは本部の代理人として自分たちを雇ったのだから、本部との間にも雇用関係がある」と主張したのです。2. 判決のポイント：なぜ「本部の責任」は否定されたのか？裁判所は、本部とスタッフとの間の雇用関係を否定しました。その主な理由は以下の3点です。① 契約実態が「独立した事業者」であった本部と被告Aの間の契約には、「従業員の雇用は被告Aが行うものとする」という明文規定がありました。被告A

～ 不許可リスクを減らすために必要な視点とは ～ 外国人材の採用が増える中で、 「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国ビザ）」の申請相談も増えています。 一方で、 * 人材紹介会社から「問題なく取れると思います」と言われた * 業務内容は実際にある仕事だから大丈夫だと思っていた * とりあえず書類を出せば許可されると思っていた というケースでも、 実際には不許可や追加資料要請につながることがあります。 先日、当事務所で対応した案件でも、 一度不許可となった後、 再申請サポートを行い、 無事に許可取得となったケースがありました。 ※守秘義務の関係上、詳細は伏せています。 --- ## 技人国ビザは「仕事内容の説明」が非常に重要 技人国ビザでは、 単に「雇用契約がある」というだけでは足りません。 入管では、 * 業務内容 * 学歴・職歴との関連性 * 会社の事業内容 * 採用理由 * 報酬内容 * 業務の専門性 などを総合的に確認します。 特に重要なのが、 「実際の仕事内容が、技人国ビザに該当する専門業務として説明できるか」 という点です。 同じ仕事内容でも、 書き方や整理の仕方によって、 入管側の受け取り方が変わることがあります。 ## 在留資格申請は「書類提出」ではなく「リスク設計」 在留資格申請では、 入管の裁量判断が大きく関わります。 そのため、 「許可が出たら報酬を支払う」 という成功報酬型だけの考え方では、 本来のリスク管理としては不十分な場合があります。 本当に重要なのは、 * どこに不許可リスクがあるのか * どの説明が不足しているのか * どの資料が必要なのか

皆さん、こんにちは。ブログ開始当初は潤沢にあったストック原稿も、最近の忙しさで底を突きかけ……実は今、アップ前日に必死にキーボードを叩いています（笑）。皆さんは、「ペイシェントハラスメント（ペイハラ）」の被害を受けたことはありませんか？おそらく、ほとんどの医療従事者が、大なり小なりその被害を受けたことがあるのではないかと私は考えています。第8回ではペイハラの態様や基本対応について触れましたが、今回からは数回にわたり、私が実際に体験した「7カ月に及ぶ、ある家族との壮絶な闘い」のエピソードを紹介します。行き当たりばったりの執筆になりますが（笑）、現場で戦う皆さんの参考になれば幸いです。【ペイハラは「カスハラ」の一種である】病院では「ペイハラ」と呼ばれますが、厚生労働省の定義ではカスタマーハラスメントの一つの態様とされています。基本的な考え方はカスハラと同じで良いのですが、医療現場には「応召義務」という特有の壁があります。これが毅然とした対応を躊躇させ、結果として対応が長期化し、現場が疲弊し続けるケースが非常に多いのです。今回の事例も、入院患者さんのご家族によるハラスメントが、通算7カ月に及んだ重いケースです。【現場を疲弊させる「揚げ足取り型」】ある日、私のPHSに2名の医師からほぼ同時に相談が入りました。対象は入院中の患者Aさん。ほぼ寝たきりで意思疎通が困難な状態でしたが、そのご家族（B氏としましょう）からの執拗なクレームに、医師たちが悲鳴を上げていたのです。インフォームドコンセント（IC）を行おうにも、B氏は医師の説明の揚げ足を取り続け、日程調整すらままなりません。私はすぐにカル

― 書類を渡すだけでは「調査」にはならない 不動産実務において「調査します」「うちで役所調査やります」という言葉はよく使われます。 しかし現場にいると、この「調査」という言葉の意味は、業者や担当者によって大きく異なっていることを強く感じます。 ここでは、当事務所における「調査」の定義と、実務上よくある誤解について整理します。 ■ 「調査します」の実態 他社さまから「調査はうちでやります」と言われることがあります。 ただ実際には、その内容が 登記簿 公図 建築概要書 台帳記載事項証明 といった既存資料の取得と提出にとどまるケースも少なくありません。 これらは重要な資料ではありますが、「調査」の全体像ではありません。 ■ 書類を集めることは「調査」ではない 当事務所の考え方では、資料の取得はあくまで「調査の一部」であり、「調査そのもの」ではありません。 なぜなら、不動産実務におけるリスクは資料の有無ではなく、情報同士の関係性にあるためです。 具体的には、次のような点です。 地番の整合性 面積の整合性 建物の時系列 増築・既存不適格の可能性 旧地番との関係 現地状況との齟齬 これらは単なる資料収集では見えてこない論点です。 ■ 調査とは「存在確認」ではなく「整合性の検証」 不動産調査で重要なのは、「資料があるかどうか」ではありません。 本質は次の一点です。 集めた情報同士および現地が、矛盾なく成立しているかどうか 例えば、次のようなズレです。 登記上の地番と台帳の地番が一致しない 土地面積と建物の敷地条件が整合しない 分筆・合筆の履歴と建築時期が噛み合わない 道路台帳と現況の幅員が一

「税金の勉強は稼いでからにしよう」って考え方が危険すぎる。 2017年にFPとして活動を開始し、2018年に脱サラ。2019年の申告で年30万弱の節税をしながら、Xフォロワー4.3万人、累積1,000人ほどの会社員さんの悩みに寄り添ってきてそこで1つの結論に至りました。 みんな「稼いでから税金対策」って考えすぎ。そして、副業1年目は節税できないって思い込みすぎ。 最初は稼ぐことに集中していい。 でもそこそこ稼ぐようになると必ず後悔する。「税金の勉強しとけばよかった」と。 なぜなら、納税額は1年前の動きですべてが決まるから。 結論、副業1年目でもできます（実際の申告は翌年からだけど）。初期投資でお金、使うことありますよね？ たしかに経費の判断には ・収益性があるか ・客観性があるか ・継続性は見込まれるか が重要視される。  収益ゼロが続けば「本当に仕事で使ってる？」と疑われるのもムリはない。 とはいえ、客観的にあまりに外れた使い方をしていなければ、計上する価値は十分あります。 ということで、稼いでから後悔しないための節税アイテムのみつけ方3選がこちら↓ ━━━━━━━━━━ 【①青色申告＋e-taxを使う】青色申告の最大の武器は「青色申告特別控除」。 最大65万円分の節税クーポンです。 え、65万円って実際どれくらいの節税？って話ですよね。 たとえば課税所得300万円の人なら、税率10%で年5.5万円の節税。住民税も合わせると年11万前後。これ、毎年です。10年で100万超え。 ところが2027年から改悪が入る。  e-taxを使わない人は控除額が激減。書面提出だと10万円

　給与計算の実務において、社宅費や食事代、親睦会費などを賃金から控除する場面は日常的に発生します。しかし、これらの控除は、労働基準法の「全額払いの原則」との関係で、適切な手続きを踏まなければ違法となるリスクがある領域です。 　特に実務で見落とされやすいのが、賃金控除協定の未締結や内容不備です。「慣例で続いている」「入社時に同意を取っている」といった運用では足りず、労働基準監督署の調査において是正指導につながるケースも少なくありません。 　本記事では、賃金控除協定について解説します。。 １　賃金控除協定とは 　賃金控除協定とは、労働者に支払う賃金から一定の費用を控除するために、使用者と労働者側との間で締結する労使協定のことをいいます。根拠は労働基準法第24条に定められている「賃金支払の原則」にあります。 　同条では、賃金は①通貨で、②直接労働者に、③全額を、④毎月1回以上、⑤一定の期日を定めて支払うことが義務付けられています。このうち特に重要なのが「全額払いの原則」であり、原則として使用者は賃金の一部を差し引いて支払うことはできません。 　もっとも、実務上は社会保険料や税金のほか、社宅費や食事代などを給与から控除する必要が生じます。このような控除を適法に行うために認められている例外の一つが、賃金控除協定です。すなわち、法令で認められている控除を除き、賃金から何らかの費用を差し引く場合には、あらかじめ労使間で書面による協定を締結しておく必要があります。 　この協定は、過半数労働組合がある場合にはその組合と、ない場合には労働者の過半数を代表する者との間で締結しなければなりません。また

会社は、従業員を雇い入れる際、労働条件を通知しなければなりません。（労働基準法第15条）具体的には、〇　労働契約の期間（有期の場合は、更新する場合の基準も）〇　就業の場所・従事すべき業務〇　始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無〇　休憩、休日・休暇、交代制勤務の場合は就業時転換に関する事項〇　賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締め切り・支払いの時期、昇給に関する事項〇　退職に関する事項（解雇事由を含む）は、必ず明示しなければならないほか、短時間労働者や有期契約労働者を雇い入れる場合（契約更新を含む）、〇　昇給の有無〇　退職手当の有無〇　賞与の有無〇　雇用管理に関する相談窓口も通知しなければなりません。そして今回、令和８年10月からは、「通常の労働者（無期雇用フルタイム正社員）との待遇の相違の内容およびその理由、待遇の決定にあたって考慮した事項について、会社に説明を求めることができる。」が、通知項目に追加されます。会社は、いわゆる正社員や短時間労働者、有期契約労働者という括りのみをもって、賃金や福利厚生など、あらゆる待遇で不合理な待遇差を設けてはならないことになっています。具体的には、〇　職務内容（業務の内容や責任の程度）〇　職務内容・配置の変更範囲（人材活用の仕組み。例えば昇進や昇格、転勤・異動など）が同じであれば、差別的取り扱いが禁止されます。（均等な待遇）また、同じでなくても、職務の成果や経験、能力などを考慮し、バランスある待遇が求められます。（均衡な待遇）今回、正社員との待遇差に関して会社に説明を求めることができる、旨が通知項目に追加される事により、会社として

賃貸契約のとき、契約書をしっかり読んでいますか？実は契約書の中の「特約」に、借主にとって不利な内容が隠れているケースが少なくありません。不動産業界25年、管理会社・仲介会社の現場を歩いてきた 宅地建物取引士の私が、現場で実際に見てきた「危険な特約」をわかりやすく解説します。【1】そもそも特約とは？ 特約とは、賃貸契約書の基本条文に加えて物件ごとに追加されるオリジナルの条件です。基本的に大家さんまたは管理会社が自由に設定できますが、 内容によっては法的に無効になるものもあります。 問題は、無効な特約であっても契約書にサインしてしまうと「知らなかった」では済まされないケースがある点です。 【2】借主（借りる側）に不利な「危険な特約」3選 ① クリーニング費用が「金額不明」の特約 「退去時にクリーニング費用を借主が負担する」 という特約はよく見かけます。 ただし注意が必要なのは金額が書かれていない場合。 国土交通省のガイドラインではクリーニング費用を借主負担にするには「具体的な金額の明示」が必要とされています。金額の記載がない特約は退去時に高額請求のトラブルになりやすいので必ず確認してください。② 経年劣化まで借主負担にする特約 「壁の汚れ・床の傷は借主負担で原状回復すること」 一見普通に見えますが、経年劣化（時間の経過による自然な劣化）まで借主負担にしようとする特約は本来無効です。原則として ・経年劣化や通常の使用による損耗→大家負担 ・故意や不注意による損傷→借主負担 この原則を超えた特約には要注意です。 ◆③ いつでも無条件で解約できるという特約 「貸主（大家または管理会社）の

留学生の方からよくご相談いただくのが、「卒業後も日本で就職活動を続けたい」というケースです。この場合、「留学」から「特定活動（就職活動）」への在留資格変更が必要になります。一見シンプルに見えますが、実務上は注意点が多く、ここを外すと不許可になるケースも少なくありません。■ 特に重要なポイント：学校の推薦状変更申請で非常に重要になるのが、在籍していた学校の推薦状です。単なる形式書類と思われがちですが、・学校が就職活動継続を適当と判断しているか・出席状況や成績に問題がないか・素行に問題がないかといった点を総合的に見られます。つまり、推薦状の内容次第で審査の印象が大きく変わります。■ よくあるNGケース実務上、以下のようなケースは注意が必要です。・出席率が低い・卒業見込みが不明確・就職活動の実態が曖昧・推薦状の内容が形式的すぎるこのような場合、「就職活動の実態が不十分」と判断されるリスクがあります。■ 見落とされがちなポイント意外と多いのが、「とりあえず書類を揃えれば大丈夫だろう」という判断です。しかし実際には、✔ 就職活動の内容✔ 応募履歴✔ 今後の見込み✔ 書類間の整合性など、ストーリーとして整っているかが見られています。■ 実務的な対応の違い同じ条件でも、・説明の仕方・書類の出し方・補足資料の有無によって結果が変わることがあります。ここは経験値が出やすい部分です。■ 個別事情がすべて在留資格の審査は、一人ひとりの状況によって判断が変わります。・大学の状況・本人の経歴・就職活動の内容・企業との関係性これらを踏まえて設計する必要があります。■ ご相談について「このケースで変更できる

保育士試験のあり方は、このままでよいのか4月18日・19日の2日間にわたり、保育士試験が実施された。今回の試験内容はどうだったのか。私は、保育士試験に対して『想い』という投稿で発信している。現場でほとんど使われない知識が、高いレベルで求められているのではないかという点だ。もちろん、国家資格として一定の厳格さが求められることは理解している。幅広い知識を持つことの重要性も否定するつもりはない。しかし一方で、現場に入ってみると、試験で学んだ知識の多くが直接活用される場面は限られている。このギャップは、本当に適切なのだろうか。受験者の声から見える違和感試験後、『X（旧Twitter）』では、さまざまな意見が見られた。「福祉系の資格を持っていても難しい」「社会福祉の問題は、本当に保育士に必要なのか」「マニアックすぎて、方向性が分からない」「参考書にない細かい部分が出題される」これらの声は一部ではあるが、共通しているのは、「試験内容と実務の距離感」への違和感である。「広い知識」と「必要な知識」のバランス保育士という仕事は、福祉・教育・医療など、さまざまな領域と関わる。そのため、広い知識を持つこと自体は確かに重要だ。ただし問題は、その知識の扱われ方である。保育士としてどの知識を「基礎」として重視するのかどの知識を「発展」として位置づけるのかこのバランスが適切でなければ、学びの方向そのものがズレてしまう。現場で求められている力とは何か近年、不適切保育や虐待といった問題が社会的に注目されている。こうした状況の中で、現場で求められているのは、子どもの状態を見極める力危険を予測し回避する力保護者と適

行政書士は「地方自治体（都道府県や市区町村）独自の助成金・補助金」や「民間財団の助成金」の申請サポートにおいて、非常に強力なパートナーとなります。1. 「国の助成金以外の助成金」とは何か？まず、ここで言う「国の助成金以外の助成金」には、主に以下の2種類が該当します。地方自治体の助成金・補助金: 都道府県や市区町村が独自に予算を組んで実施しているもの。（例：創業・起業支援助成金、空き家活用助成金、商店街活性化のための家賃補助、小規模事業者向けの販路開拓支援など）民間財団やNPOの助成金: 企業が設立した財団や公益法人が、特定のテーマ（環境保護、地域福祉、文化芸術など）に対して資金提供するもの。※一般的に、国（厚生労働省）が管轄する雇用・労働系の支援金を「助成金」、経済産業省が管轄する事業支援の資金を「補助金」と呼び分けることが多いですが、地方自治体では事業支援の資金であっても「〇〇助成金」という名称を使っていることが多々あります。2. 行政書士の具体的な役割と関係性行政書士は「官公署（役所）に提出する書類の作成」および「権利義務・事実証明に関する書類の作成」のプロフェッショナルです。この独占業務の範囲内で、以下のように深く関わります。① 申請書類の作成と提出代行地方自治体の助成金（事業系）を申請する場合、役所の窓口へ膨大な書類を提出する必要があります。行政書士は、行政書士法に基づき、事業者に代わって「官公署へ提出する申請書類の作成・提出代行」を行う権限を持っています。② 事業計画書の作成支援助成金・補助金の多くは、「どのような事業を行い、どう地域や社会に貢献し、どう利益を出すのか

親御様から相続等で不動産をお持ちの方はある程度いらっしゃるかと思います。中には、①会社を一つ持って、その会社が不動産を所有して賃貸する、②不動産の所有は個人だが、会社に一括貸付して、会社が賃貸する、③会社は賃貸管理業務を行い、管理報酬を受け取る、様々なやり方があります。不動産賃貸の大部分は、住宅賃貸だと思うのですが、ここで厄介なのは消費税です。住宅家賃には消費税はかからないので、住宅賃貸だけの場合には、あえてインボイス登録もしなくて、消費税も申告しなくてよいのですが不動産賃貸（住宅賃貸）をしている会社を、会社があるからと言って、その会社を使って、住宅賃貸以外の事業を行ってしまう、ということもあろうかと思います。事業をする際は、個人事業をするか、会社を設立するか、になりますが、「会社があるんだから会社を使おう」ということも中にはあり、住宅賃貸以外の事業を同じ会社で行ってしまうということ。この場合、消費税が大変厄介で、住宅賃貸以外の事業売上が１０００万円以下なら、消費税の免税事業者でいいのですが、インボイス制度で登録事業者になると厄介です。簡易課税であれば、みなし仕入れ控除で割り切って申告すればいいのですが、原則課税の場合には、課税売上割合、会社全体の売り上げの中の消費税が課される事業売り上げの割合になりますが、経費などの控除について、課税売上割合までしか、仕入税額控除にならないという、消費税の課税上のデメリット、納税する消費税が増えてしまう場合があります。消費税はたいへん難しく、一般的には住宅賃貸をする会社で別の事業は行わないほうが、そうしたデメリットを受けずにすむので、よく検討

皆様、こんにちは。 紫黒檀（商業出版・法律資格系ライター）と申します。今回も、法律、資格系サイトや士業のサイトを運営している方に向けて、コラムのネタを提供したいと思います。 今日のテーマは、「法定養育費制度」です。 ２０２６年４月１日から、改正民法が施行され、「法定養育費制度」が導入されました。 先に紹介した「共同親権制度」と並ぶ大きな改正です。・法定養育費とは何か？ ・通常の養育費との違いは？・具体的な金額は？ ・法定養育費を請求するにはどうしたらいいのか？ について解説します。 養育費とは？ 養育費とは、未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合に、子どもを監護している側が、他方に対して請求できる子どもの監護のために必要な費用のことです。 従来は、養育費を請求するためには、離婚時に、養育費について取り決めを行うか、離婚後に話し合う必要がありました。 話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に、養育費請求調停を申し立てることも可能です。養育費請求調停は、双方が納得して話し合いがまとまらないと、成立しません。 ただ、調停が不成立になった場合には審判手続が開始され、裁判官が、一切の事情を考慮して審判を行ってくれます。 いずれにしても、養育費は相手方と合意するか、調停などを成立させていないと、請求できないものです。 法定養育費とは？ ２０２６年４月１日から法定養育費の制度が導入されました。 法定養育費は、相手方との合意が成立していなくても、また、調停などを成立させていなくても、暫定的に養育費を請求することができるという制度です。 法定養育費の金額 法定養育費の金額は、「子1人当たり月額

社や個人の活動では目標を立てたら、その目標に向かって計画を立てると思います。もちろん技術士試験も例外ではありません。なぜ計画が必要かというと、専門知識を集める、筆記という普段なれないことをする、口頭試験に影響する申込書等、従来の資格試験にはあまりない要素があり、試験当日までやることが多いからです。勉強を開始する時期は人それぞれですが、技術士1次試験の合格が判明するタイミング（12月、速報）や合格発表日（2月下旬）が開始時期ではないでしょうか。私は1次を取得した翌年ではないのですが、19年10月から開始して、20年9月（20年は2か月延期）と期間は約1年でした。すこし長いかもしれませんが、やることが決まれば短縮できると思います。今回の記事では、計画を立てる上でのポイントなどを書きたいと思います。はじめに2次試験日は過去には8月上旬に実施していましたが、ここ数年は7月中旬に固定されてます。令和2年度は新型コロナウイルスの影響で2か月延期されましたが、7月中旬と認識していきましょう。以下は令和5年の情報です。令和6年もほぼ同じ日程なので今後のこの日程間で進められるとみてよいでしょう。試験の日時、試験地及び試験会場(1) 筆記試験期日総合技術監理部門の必須科目・令和5年7月16日(日)総合技術監理部門を除く技術部門及び総合技術監理部門の選択科目・令和5年7月17日(月・祝)時間　試験時間は、受験者に別途通知する。試験地及び試験会場次の都道府県において行い、試験会場は、6月中旬頃の官報に公告する。北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び

＼＼YouTube公開／／ 本日、4/９㈭久しぶりのYouTube動画公開です！調査士業務における永遠の悩み【土地境界立会い】確認の苦労とは。現役の土地家屋調査士が、赤裸々に語ります。是非ご覧下さい😊今後も動画をどんどんUPします⤴︎ch登録お願いします。 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･田原町･浅草･仲御徒町･入谷

皆様、こんにちは。 紫黒檀（商業出版・法律資格系ライター）と申します。 今回も、法律、資格系サイトや士業のサイトを運営している方に向けて、コラムのネタを提供したいと思います。 今日のテーマは、「成年後見制度の改正」です。 2026年4月3日に政府は、成年後見制度を見直す民法改正案を閣議決定しました。 今後、民法の改正法が成立すれば、成年後見制度が大きく変わる見込みです。 成年後見制度とは？ 成年後見制度とは、認知症などの精神的な障害があるために意思表示が困難な方に成年後見人を付することにより、本人に代わって、契約等の意思表示ができるようにする制度です。 成年後見制度は本人保護のための制度ですが、一旦、成年後見人が付されたら、意思能力が回復しない限り、原則として利用を止められない点が問題でした。 例えば、相続手続きのためだけに成年後見制度を利用したにすぎない場合でも、相続手続きが終了した後も、成年後見制度の利用を止めることができません。 成年後見人を付した場合、成年後見人への報酬を毎月、支払い続けなければならず、ほとんど利用していない場合には負担が重すぎる点や自己決定権が必要以上に制約されてしまうという点も問題でした。 改正法により変更される点 成年後見制度は民法改正により名称から変わります。 従来は、民法で定められている法定後見制度は、次の3つに分類されていました。 ・成年後見 ・保佐 ・補助 改正法では、この3つの制度が「補助」の制度に統一されます。 補助開始の審判 精神上の理由により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親

その「放置」、取り返しがつかなくなりますよ？「従業員が自転車でスマホをいじって捕まった？ まあ、本人が反則金を払えば済む話でしょ」もしあなたがそう思っているなら、はっきり申し上げます。それは、御社のブランドと資産をドブに捨てるも同然の「危険な勘違い」です。2026年4月1日、自転車は「歩行者の延長」という甘いフェーズを終え、明確に「車両」としての責任を問われる時代へ完全に移行します 。たかが自転車、されど自転車。一人の従業員の不注意が、SNSで拡散され、企業の使用者責任として数千万円の賠償に発展する——そんな悪夢が、すぐそこまで来ているのです。経営者がハマる「3つの致命的な落とし穴」落とし穴①：「通勤中の違反は個人の問題」という法的無知多くの経営者は、通勤中の事故や違反を「プライベートな出来事」として片付けがちです。しかし、裁判例は残酷です。・会社が自転車通勤を推奨し、手当を支給している ・駐輪場を完備し、事実上利用を誘導している ・公共交通機関が不便で、自転車利用が実質的に不可欠である これらの条件が揃えば、通勤中であっても民法715条の「使用者責任」が問われる可能性が極めて高いのです 。2026年以降、青切符を切られるような違反を繰り返す従業員を放置していた場合、企業が「相当の注意を払っていた」という免責を勝ち取ることは不可能に近いでしょう 。落とし穴②：SNS時代における「ロゴ入り制服」の恐怖現代は、誰もがカメラ付きスマホを持つ監視社会です。企業のロゴ入りの自転車や、制服を着た従業員が「信号無視」や「ながらスマホ」で青切符を切られる現場は、SNSにとって格好の餌食です 。

公認会計士による会計・確定申告ソフトのサポート 【主要サービスのご案内】 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ✅️マネーフォワード会計の悩みを公認会計士が解決します https://coconala.com/services/4064055 ✅️freee会計の悩みを公認会計士が解決します https://coconala.com/services/4111060 ✅️個人事業主の【確定申告のご相談】にお答えします https://coconala.com/services/3667905 ✅️会社設立代行【定款作成・登記申請】の相談承ります https://coconala.com/services/3675907 ✅️税理士が【インボイス登録申請】を代行します https://coconala.com/services/3999293 ✅️税理士が【会社設立後の税務届出】を代行します https://coconala.com/services/3654486 ✅️スポットで年末調整・源泉徴収票等を作成します https://coconala.com/services/4050845 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【運営者情報】 株式会社長閑屋 法人番号：3120001262475 代表者：小野好聡 【代表者保有資格】 ・公認会計士（日本公認会計士協会近畿会：3041693） ・税理士（近畿税理士会：153046） ・行政書士（大阪府行政書士会：24263178） ・宅地建物取引士 ・日商簿記1級 ・全経上級 #確定申告 #税理士質問 #記帳代行 #マネーフ

神戸の社労士：井上です！ 4月になり新年度の始まりです。 昨日に引き続き、新助成金の紹介を続けます。 とはいえ、「両立支援等助成金」介護離職防止は、まだ公表されておりませんので、後日に譲ります。 今日は、定年引上げ助成金として知られる「65歳超雇用推進助成金」の改正点をまとめます。 「65歳超継続雇用推進コース」、いわゆる定年引上げ助成金ですが、増額です！ ここ近年、縮小していたこのコースですが、今年は1.5倍の増額です。 対象者が1人で、今の就業規則の定年が、60歳定年で65歳まで延長可能の場合、 65歳定年にして15万円。 66歳定年で40万円 70歳定年で45万円 定年廃止で60万円 となります。 以前のように120万円とはいきませんが、そこそこ良い金額です。 さらに、高齢者無期雇用転換コースが30万円にダウンしていたのが、40万円に戻りました。 これは素晴らしいです。 キャリアアップ助成金正社員化コースで、正社員転換して40万円、場合によっては80万円ですが、 賃金アップ3％、高齢者（50歳以上）をフルタイムで活用するというのは、難しいかもしれません。 ですが、この高齢者無期雇用転換コースは、パートタイマーであっても雇用契約期間が無期雇用になれば良い訳です。 ただ、高齢者措置として、健康診断にオプションを付けたり、時短希望された場合は時短を認めたりの措置を1つ以上行う必要があります。 この２つは、かなりお勧めの助成金ですので、ご検討ください。 助成金代行は弊所へ！ 労務プランニング オフィスINOUE 社会保険労務士：井上　正宣

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。遺言によって財産を遺贈（贈与）することができますが、【負担付遺贈】とは、一定の義務（負担）を課したうえで財産を無償で与える遺贈のことをいいます。 つまり、遺言によって、「ある行為をすること」を条件に、財産を贈与（遺贈）する方法です。 🔸 たとえば、「ペットの世話をしてくれることを条件に、200万円を遺贈する」といった内容の遺言を作成しておく方法です。 ■遺贈の放棄とその影響 遺贈は遺言者の一方的意思表示のため、受遺者（財産を受け取る人）は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈を放棄できます（民法第986条）。 遺贈が放棄されると、当然ながら負担（義務）も消滅します。 遺贈が放棄されることを防ぐには、遺言を一方的に遺すのではなく、事前に受遺者に意向を伝え、了承を得ておくと安心です。 ■負担が履行されない場合 もし受遺者が負担を履行しない場合、相続人は家庭裁判所に対して【負担付遺贈の取消し】を請求できます（民法第1027条）。 ⚠️ 負担付遺贈が取り消されると、遺贈は「なかったもの」となり、財産は相続人に帰属します。 ただし、取消しには家庭裁判所への申立てが必要であり、時間や労力がかかります。 ■負担付遺贈の注意点 遺言者の死亡後、負担が適切に履行されているかを本人が確認することはできません。 また、負担付遺贈の取消しには家庭裁判所への請求という手間がかかります。 だからこそ、負担を誠実に履行してくれると信頼できる人を受遺者に指定することが重要です。 ■遺言を遺しても安心とは限らない 負担付遺贈を定めた遺言があっても、相続人全員が協議のうえ、遺

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。ペットのために遺産を遺してあげたいと思っている飼主の方も多いでしょう。 では、ペットに直接遺産を相続させることはできるのでしょうか？ 🌍 海外と日本の違い ペットが多額の遺産を相続したとしてニュースになることがありますが、アメリカでは多くの州で、ペットが相続することが州法により認められています。 しかし、残念ながら、日本の法律では • 動物は「物（動産）」と規定され• 相続できる主体は「人（または法人）」のみ とされています。 そのため、「ペットに200万円を相続させる」といった遺言は、その部分が無効になってしまいます。 💡 ペットのために財産を遺す方法 ではどうすればよいのでしょうか？ ポイントは、いったん「人」に財産を遺し、その人にペットの世話をしてもらうことです。 具体的には、次のような方法があります。① 負担付遺贈② 負担付死因贈与 ③ ペット信託 ④ ラブポチ信託 ✍️ それぞれの方法の概要 ① 負担付遺贈 遺言書によって、「ペットの世話をしてくれるなら財産をあげます」という遺思を残す方法 ② 負担付死因贈与 生前の契約によって、「死後にペットの世話をしてくれるなら財産をあげる」と約束しておく方法 ③ ペット信託 • 財産を管理する人（受託者） • ペットの世話をする人（受益者） を分ける仕組みです。 受託者が受益者に対して、ペットの飼育費用を定期的に渡します。 ⚠️ 注意点（①～③共通） これらの方法では、「財産がペットのため以外に使われてしまうリスク」があります。 そのため、財産を託す相手が「絶対に信頼できる人」

神戸の社労士：井上です！以前、人材開発支援助成金の不正受給で大報道された企業がありましたよね。人材助成金計20億円を不正受給　30都府県の191事業所（共同通信） - Yahoo!ニュースそれに対し、厚生労働省では下のリンク先のような対策を行うようです。001660535.pdf再発防止策〇今後、以下の対応を行うことにより、適切な利用を促進するとともに、不正受給防止に取り組む。 ① 今般、教育訓練機関等が申請事業主に対して不正受給をそそのかすような案内（労働局への虚偽報告の指示等） を行っている実態が確認されたことを踏まえ、人開金支給申請時の提出資料に「教育訓練機関等から提供された資料 一式」を追加し、不適切な営業行為が行われていないかを労働局において厳正に確認する。 ② 現在の不正受給防止リーフレットを改正し、不正受給につながるケースを例示し、どのような行為が不正に該当 するかを分かりやすく解説した上で、事業主及び教育訓練機関等に対し引き続き周知を徹底する。 ③ 不正受給防止マニュアルの整備等を行い、労働局での審査を厳格化。我々、申請する側としては、①の「教育訓練機関等から提供された資料 一式」の提出が追加されるぐらいでしょうか。営業パンフレットなどが該当するのかと思います。労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

行政書士は「補助金申請の強力なサポーター」です。国や自治体に提出する複雑な書類や事業計画書の作成を代行し、採択（審査に通ること）の確率を高める役割を担います。1. 行政書士が補助金申請でできること補助金の申請には、自社の事業がいかに優れており、補助金をもらうにふさわしいかを国にアピールする「事業計画書」の作成が不可欠です。行政書士は以下のサポートを行います。要件の確認とアドバイス: 数百ページに及ぶこともある「公募要領（ルールの手引き）」を読み解き、お客様の事業が補助金の対象になるか、どの枠で申請するのがベストかを診断します。事業計画書の作成・添削: 審査員の目線に立ち、説得力のある事業計画書（市場分析、競合優位性、収益計画など）を論理的に作成します。電子申請のサポート: 現在、多くの補助金は「jGrants（Jグランツ）」という国のシステムを使った電子申請が主流です。このシステムへの入力や、必要書類（決算書や登記簿謄本など）の添付作業をサポートします。2. 行政書士がよく扱う代表的な補助金主に経済産業省（中小企業庁）や自治体が管轄する、以下のような「事業の成長や投資」を目的とした補助金を扱います。小規模事業者持続化補助金: チラシ作成、HP制作、店舗改装など、販路開拓のための小規模な投資を支援。（使い勝手が良く、最も身近な補助金です）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）: 革新的な製品開発や、生産性を上げるための高額な機械設備導入などを支援。事業再構築補助金: コロナ禍以降にできた制度で、思い切った事業転換（新分野展開や業態転換など）への大規模な

商品名に「®マーク」がついている商品を見たことがある方は多いのではないでしょうか？この®マークって、商品を販売するなら、誰でも自由に表示させてもいいのでしょうか？いやいや待て待て、そもそも「®マーク」が何なのかよくわかっていない方も多いかもしれません。ではまずこの「®マーク」について解説していきます。「®マーク」の®とは「Registered」の頭文字の「R」を取ったものです。「Registered」とは英語で『登録されている』の意味です。そして、ここでいう「マーク」とは「trademark」のこと。「trademark」は英語で『登録商標』の意味です。つまり、「Registered trademark」は『登録されている商標』これが略されて「Registered mark」と言ったりもします。「Registered mark」は『登録商標』のことを意味することになります。そうすると「®マーク」は登録商標ということになります。したがって、商品名に「®マーク」がつけられている商品は、商標登録を受けている商標ということになります。逆に言えば、商標登録をうけていない商標は登録商標ではありません。よって、商品を販売しているからといって、自分の商品に「®マーク」を自由につけてはいけません。少し怖いことを言うと、商標登録を受けていないのに「®マーク」を商品名につけてその商品を販売すると「虚偽表示の罪」に問われ、罰金が科されるおそれもありますので気を付けてください。ちなみに、商標登録をうけていない商標に「®マーク」に代わる表示をさせたい場合にはどうしたらよいでしょうか？この場合は、「商標」を

「警察に相談したけれど、『それは民事ですね』と断られてしまった」「ひどい被害に遭っているのに、なかなか事件として扱ってもらえない」こうした悩みは、実は非常に多くの方が抱えています。なぜ、同じようなトラブルでも、警察が動くケースと動かないケースに分かれてしまうのでしょうか？15年間、刑事課や生活安全課の現場で、数千件の事案を判定してきた私の視点から、その「壁」の正体を少しだけお伝えします。■ 警察が動くための「共通言語」警察官は、あなたの「悲しい」「悔しい」という感情を無視しているわけではありません。ただ、彼らは組織として動くために、感情ではなく「構成要件（こうせいようけん）」という法的なパズルを完成させる必要があります。その行為は、どの法律の何条に触れるのか？それを証明する「客観的な事実」は揃っているのか？このパズルが1ピースでも欠けていると、警察官がどれだけ「気の毒だ」と思っても、組織として捜査を開始することができないのが実務の現実です。■ 相談の前に必要な「たった一つのこと」多くの方がやってしまいがちな失敗は「情報の整理をせずに窓口へ行ってしまうこと」です。感情的な経緯や、本筋とは関係のないエピソードを長く話してしまうと、多忙な警察官は「事案の本質」を見失い、結果として「民事トラブル（個人間の問題）」として処理してしまうことがあります。大切なのは、警察の視点で「何が事件の核心なのか」をあらかじめ整理しておくことです。■ まずは「進むべき方向」を明確にしませんか今抱えているトラブルが、刑事事件として成立する可能性があるのか、それとも民事で解決すべき話なのか。それを知るだけでも

東京都が2025年2月に公開した「東京アプリ」。スマホでさまざまな行政サービスや生活情報にアクセスできる公式アプリです。災害情報、区市町村の相談窓口、また、子育て支援やイベント案内などへの「デジタル窓口」として注目されています。お忙しい方にとっては、大きなメリットです。そして、2026年2月2日（月）現在、都民の生活を支援する「東京アプリ生活応援事業」が本格始動しています！都内在住の15歳以上（マイナンバーカード所持者.）を対象に、11,000円相当の「東京ポイント」が付与されます。時間帯によっては、あっという間に付与される様子ですよ。 そして、貯まったポイントは、au PAY、dポイント、楽天ポイント、Vポイントといった主要なキャッシュレス決済サービスに交換可能です。さらに、2月現在は各社で「ポイント増量キャンペーン」なども実施されており、一層お得に活用できます（こちらも、もう少し続きそうです）。さらに、このようなデジタル行政サービスは、一般企業さまでの“働き方”と“ライフスタイル”の多様化も後押しします。すなわち、東京アプリの活用は、時間の余裕を生み、働きやすさにつながります。企業様でも、活用促進をサポートすることで、従業員様のワーク.ライフ.バランスを支えることができるでしょう。（やはり、役所へ行くのは面倒なものです....）「東京アプリ」を使っていない方は、ご利用してはいかがでしょうか。暮らしの利便性が向上します！（ポイント付与は、ぜひお忘れなく！）★☆★☆★☆　ココナラ　サービス出品再開中です　☆★☆★☆★

はじめに お客様からのご相談を受けている中で、「多くの方が同じところで勘違いしている」と感じることがよくあります。 例えば、「“領収書”がないと経費にならない」「赤字なら確定申告は不要」といった考えは、実務では必ずしも正しいとは限りません。 こうした誤解をそのままにしていると、本来不要な税金を支払ってしまったり、思わぬリスクにつながることもあります。 この記事では、税理士として現場でよく耳にする会計・税務の誤解を分かりやすく整理して解説します。 具体的な勘違い事例10選 ①必ず“領収書”がないと経費にならない「“領収書”がないと経費にできないですよね？」という質問はよく受けます。 実際には、“領収書”が絶対条件というわけではありません。 領収書（支払いが完了したことを証明するために発行され、金額や日付が記載されている）よりも、内容が明確な“レシート”や“請求書（支払いを求めるために発行され、取引の詳細が記載されている）”の方が証明力が高いケースもあります。 取引内容が確認できる資料があれば、必ずしも領収書は不要です。 ②売上が入金されたタイミングが「売上日」だと思っている売上は「お金が入ってきた日」で計上するものではなく、“商品を引き渡した日”や、“サービスを提供した日”が売上計上のタイミングになります。 入金日と売上日がズレることは珍しくなく、このズレを無視すると、決算書や申告内容が実態と合わなくなってしまいます。 ③赤字なら確定申告しなくていい「利益が出ていないから申告しなくていい」と思われがちですが、個人事業主の場合、赤字でも確定申告をしておくメリットがあります。 申告を

その経費、本当に大丈夫？ 個人事業主やフリーランスの方からよくいただく質問のひとつが、「これは経費になりますか？」というもの。 「できるだけ節税したい」と思うことは当然のことですが、やり方を間違えると「単なる経費の計上ミス」では済まず、税務調査で重加算税の対象になることもあります。 重加算税とは、申告内容を仮装・隠蔽などして悪質な行為に対して課されるもので最も重いペナルティです。 今回は税理士として実際に見かける「やりがちなNG経費計上」を5個紹介します。 「あ、これやってたかも…」と感じた方は要注意です。 NG経費計上5選 ①自分で使う商品券やギフトカード、贈答品 得意先への贈答用に購入した商品券やギフトカード、贈答品を自分で使った場合は経費にはなりません。 調査では配送伝票や送り先リストを求められることもあるので、根拠資料は残しておくことが重要です。 最初から自分で使う予定にも関わらず、「贈答品」として領収書をもらうのは絶対にやめましょう。 また、領収書では購入した内訳が不明なことが多いため、できるだけレシートでもらうようにしましょう。 例えば「お品代 5,000円」とだけ書かれた領収書より、購入の明細が書いてあるレシートの方が何を買ったかが一目で分かります。 経費計上するためには領収書でないといけないと勘違いされる方がいますが、レシートがもらえるときはレシートを優先しましょう。 当然ですが、プライベートの支払いということを隠すため、レシートではなくわざわざ領収書でもらうのもアウトです。 ②ICカードへのチャージ時点での経費計上 交通費の経費計上は、SuicaやPASMOな

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。動物愛護法は5年に1度を目安に見直しが行われます。 前回の改正は2019年で、今年2025年、新たに改正が予定されています。 2025年に予定されている動物愛護法の改正について、注目すべきポイントを挙げておきたいと思います。 1️⃣ 虐待動物の【緊急一時保護制度】の導入 • 現行法では、飼い主の許可なしに動物を保護できない。 • 命の危険があっても法律上は「モノ」扱いのため救出が困難。 • 改正法では、虐待から動物を即座に保護できる制度の創設が目指されます。 2️⃣ 飼い主の【所有権の停止・剥奪制度】の導入 • 虐待や悪質飼養を行う者からは、動物の所有権を停止・剥奪できる仕組みが検討中。 • 再び動物を飼えないようにするための、資格制限も検討中。 3️⃣ 悪質ブリーダーへの厳罰化 • 法律違反や行政処分を受けたブリーダーには、再飼養禁止措置の導入。 • 動物の命を商売の道具にする行為への厳しい対応が進められる予定。 🐕 日本は動物保護で遅れている 日本は欧米の動物保護先進国に比べて約50年も遅れているとも言われる状況です。 今回の改正では、動物の命を本当に守れる法律にできるかどうかが大きなポイントになります。

今週もお疲れさまです🌞 私の事務所はオンライン上で、依頼から申告まで全て完結できるように整えてます♪ 多くの方にご利用いただいた経験から、税理士にオンラインで頼む方がいいよって方を紹介します！ 1.年商がまだ少ない事業者さま👌税務調査の入りやすさは、年商も関係していて、年商が少ない方は入る可能性も低めです 特に設立初年度や､年商が1千万円行かない方に入ることはほぼほぼないので、 サクッとオンラインで依頼するのがおすすめです 2.出かけたくない&近くに税理士が少ない方👌オンラインなら､納税までお家で全て完結できて楽チン また地方部の方も､近くで開業している税理士の数は限られますよね オンラインなら、多くの選択肢から自分に合う税理士を選びやすいです 3.あまり詮索されたくない事業者さま👌地元では､良くも悪くもお互いのことを知っているものです 遠く離れた税理士なら､そんなストレスはフリーです 適度な距離感を保ちたい方も､オンラインがおすすめです4.マイクロ法人や投資法人の事業者さま👌 社会保険対策のマイクロ法人や､副業用の投資法人も、年商が小さいので､税務調査のリスクも低めですサクッとオンラインで依頼するのが､本業にも集中できておすすめです 写真は今週美味しかった中華です♪リモートの仕事が多いと、近所のご飯のレパートリーが大事ですね～ ★会社のオンライン決算申告なら､簡潔・明瞭料金のお気軽税理士へ★

【意思能力と行為能力】「意思能力」とは自らの行為の意味を理解し、自らの行為の結果を正常に判断できる能力のことです。 意思能力が備わっていて、はじめて自由な意思形成と法律行為の効力が認められます。 次に、「行為能力」とは単独で有効な法律行為を行うことや、自らが行った法律行為の効果を自分に帰属させる能力のことです。 すべての人が必ずしも行為能力を有するとは限りません。 【意志無能力者と制限行為能力者】 意思能力がない人を「意志無能力者」といいます。 具体的には幼児や心神喪失者、泥酔者などです。 意志無能力者がした法律行為は無効とされます。 次に、判断能力が十分でないために単独で法律行為を行えない人を「制限行為能力者」といいます。 制限行為能力者には次の4種類があります。 ①　未成年 20歳未満の人です。親権者などの法定代理人がつき、法律行為の際には法定代理人の同意が必要となり、同意なく行われた法律行為を本人および法定代理人は取り消すことができます。 ②　成年被後見人 認知症や強度の精神障害などにより「判断能力を欠く」人です。家庭裁判所から後見開始の審判を受けることで成年後見人が選任され、成年被後見人が単独で行った行為を成年後見人は取り消すことができます。 ③　被保佐人 軽い認知症や知的障害などにより「判断能力が著しく不十分」である人です。家庭裁判所から保佐開始の審判を受けることで保佐人が選任され、一定の重要な法律行為について保佐人の同意が必要となり、同意なく行われた法律行為を保佐人は取り消すことができます。 ④　被補助人 軽度な精神上の障害により「判断能力が不十分」である人です。家

　昨年１２月より改めて開業しました。約１５年前に福岡県田川市で５年、その後福島県福島市に移転して５年、行政書士事務所を運営しておりました。そこから５年間東京都内の社会福祉法人で職員として働いている間に社会福祉士の資格を取得しました。行政書士としては地方で特化型での経営は厳しかったので、様々な種類の仕事を行って来ました。毎月の会計記帳や請求業務はじめとして、株式会社・一般財団法人・NPO法人設立、建設業許可申請、車庫証明、一般財団法人の公益認定、補助金申請、交通や原発事故の損害賠償請求、宗教法人の合併、遺言作成、遺産分割協議書作成、離婚協議書作成など、比較的簡単な依頼から複雑な依頼まで多種多様な依頼をこなしてきました。　リアル営業では障害福祉サービス事業所のサポートと高齢者の生活支援をメインに活動しています。具体的には障害福祉サービス事業所の指定申請から経営のサポート、高齢者の見守り契約・事務委任契約・任意後見契約などです。　ココナラでは特異なライティングスキルと生かして文章作成をメインに受注したいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

オンライン講座の「規約」は必要？対面で講座を提供されていた方の多くが、コロナ禍以降、オンラインに移行され、オンライン講座を受講いただく前に受講生に同意してもらう「規約」の需要がたいへん高まっています。「規約」というのは、利用規約、受講規約、スクール規約、、と名前は様々ですが、要は、オンラインレッスンを受講する際の決まりごと、ルールのことです。ただ、なかには、この「規約」無しに、オンライン講座を始めてしまっておられる方もいらっしゃいます。このオンライン講座の「規約」って必要なのでしょうか？規約作成の専門家がわかりやすく解説します。オンライン講座で考えられるリスクとは？企業やある程度大きなスクールで提供している講座を受ける際には、大抵、所定の「利用規約」などに同意したうえで申し込むというスタイルがとられています。申し込み後にクレームを受けたりして運営が滞ってしまった場合、大きなリスクを負うことになってしまうからです。それでは、個人レベルで講座やセミナー、レッスンやセッションなどを提供する場合は、これらの大手に比べてリスクが無いと言えるでしょうか？たとえば、よくある、ノウハウやスキルを提供するような講座（今回は特にオンライン講座）の場合、以下の様なリスクが考えられます。・申し込み後に、しかも前日にキャンセルされ、全額返金して欲しいと言われた。・習ったことを、あたかも自分が考えたノウハウであるかのようにSNSで発信したり、そのノウハウを使って似たようなスクール事業を始められた。・受講途中で、PCや通信環境の調子が悪くなったことを理由に返金を求められた。・他の受講者に迷惑となるような行為

忙しい社会人の皆さん、こんにちは。 毎日の仕事に追われる中で、自己成長や資格取得の夢を諦めていませんか？ 実は、スマートフォンを活用すれば、効率的に資格取得を目指すことができるんです。 今回は、社会人の資格取得を支援するおすすめのアプリをご紹介します。【社会人の資格取得、なぜ重要？】 資格取得は、キャリアアップや転職の際に大きな武器となります。特定の業界では、資格が仕事をこなす上で必須条件となっていることも少なくありません。 また、資格取得のプロセスは自己成長の機会でもあり、新たな知識やスキルを身につけることで、仕事の幅を広げることができます。 しかし、忙しい社会人にとって、資格取得のための時間を確保するのは容易ではありません。 そこで注目したいのが、スマートフォンアプリを活用した効率的な学習方法です。 通勤時間や休憩時間など、わずかな隙間時間を活用することで、着実に学習を進められるのです。 【おすすめのオンライン資格取得サイト】 《秒トレ》 「秒トレ」は、短時間で効率的に学習できるオンライン学習サイトです。 スキマ時間を活用して、資格取得に必要な知識を身につけられます。スマートフォンアプリにも対応しているので、いつでもどこでも学習が可能です。 社労士、行政書士、宅建士、中小企業診断士、賃管士などの資格試験に対応しています。 《学研リープ》 1回5分のスキマ時間で合格を目指す、スマホ学習ツールです。 動画によるプロ講師による丁寧な講義が特徴となっています。 FP、宅建、TOEIC、ITパスポートなどの講座があります。 【効率的な学習をサポートするスケジュール管理アプリ】

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。ご主人に先立たれ、今は1人で持ち家で暮らしている７０歳の方から相続相談を受けました。子どもは娘さんが1人いるものの、交流はほとんど途絶しているとのことです。 自分が認知症になって施設に入所する必要が生じた場合は、自宅を売却して施設入所費用に充てたいとのことです。 また、施設に入所することなく最期まで自宅で暮らせた場合は、自身が亡くなったあとの自宅のことを心配されていました。 住む人がいなくなって廃墟となった自宅が倒壊等して、近隣に迷惑を掛けることにならないか、といった心配です。 子どもと交流があり普段から連絡が取れる状況であれば、自宅の売却や処分を子どもに任せれば大丈夫ですが、この相談者の場合はその方法が採れないわけです。 ただ、相談者には信頼できる友人がいるとのことでした。 そこで、私がお勧めしたのが【任意後見契約】でした。任意後見契約とは、認知症になった場合に備えて、本人の判断能力が十分なうちに、任意後見人に代理権を与えておく契約です。 任意後見人は、判断能力が低下した本人の代わりに、本人の療養看護や財産管理を行なうことができます。 そして、任意後見人に与える代理権の一部として、自宅の売却・処分に関する権限を明記しておけば、本人が認知症になって施設入所の必要が生じた場合、本人の代わりに任意後見人が自宅を売却して、施設入所費用に充てることができます。 また、認知症になることなく最期まで自宅で暮らせた場合に備えて、任意後見契約とは別途に、自宅を任意後見人に「遺贈」する旨の遺言書を作成しておけば、相談者が亡くなったあと、任意後見人が自

「人事労務の手続きや給与計算がわからない」「手がつけられない」と悩んでいる経営者の方に、気軽に相談していただきたい社会保険労務士として、建前ではなく本当にそう思っています。それは、私自身が昔、そういった業務を大の苦手としていた経験があるからです。最近改めて「社労士になったきっかけ」を振り返っていたのですが、自分の中の喜怒哀楽、中でも「怒」と「哀」が深く関わっていたことに気が付きました。哀 - 人事労務未経験からのスタート25歳のとき、従業員40名ほどの商社に勤めていました。部署は経理部でしたが、上司の定年退職に伴い、未経験でいきなり40人分の給与計算や社会保険手続きを任されました。その頃の私は、自分の給与から引かれているものの意味もよく知らないレベルでした（いくら25歳でもダメですが）。前任者は、経理業務の片手間に労務をやっていたので、引き継ぎもあやふや、処理も正しいか怪しい状態でした。周囲に教えてくれる人もおらず、ネット情報も書く人によってなんか違うしで、途方に暮れました。月末退職者の社会保険料の取り扱いもよくわからず、引かなきゃいけないものを控除しそびれました。任意継続？離職票？色々わからないことが起きて、役所に問い合わせても要領を得ないので結論にたどり着けず、処理は間違いだらけ。泣きながら「人事労務のスペシャリスト」の資格を探してたどり着いたのが「社会保険労務士」でした。怒 - 制度が分かりにくすぎる！なにも知らない初心者だったからこそ、制度に対しても強い不満を感じました。「なんでこんなに、何から何までわかりにくいんだ」「なんで健康保険と厚生年金、雇用保険で届出先や加入の