法律・税務・士業全般（12ページ目）

『本搾り』なう😋東京都足立区西新井駅東口にて、石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所を開設しております。 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･田原町･浅草･仲御徒町･入谷･三ノ輪） 墨田区（錦糸町･両国･業平橋･曳船･東向島･鐘ヶ淵･菊川･押上） 江東区（亀戸･新木場･森下･清澄白河･住吉･大島･東陽町･南砂町） 目黒区（中目黒･祐天寺･学芸大学･都立大学）

源泉所得税の納期の特例を選択している事業主様、 令和3年1月～6月分の源泉所得税の納付期限は7月12日です。 納付期限までに忘れずに納付を済ませましょう。 従業員を雇用して給料を支払っている事業主様は、毎月10日までに、 その前月に支払った給料に係る源泉所得税を納付しなくてはなりません。 会社だけでなく、個人事業主様でも同様です。ただし従業員が10名未満の場合、以下の通り源泉所得税の納付を年2回にまとめることができます。 1月分～6月分　　7/10まで7月分～12月分　　翌年1/20まで （納付期限が週末の場合は原則後ろにずれます）これが　源泉所得税の納期の特例　です。 毎月せっせと納付していたものが年2回で済むだなんて、これは事務負担が大きく軽減されますね。やばい！納付忘れた！！なんてリスクも、年2回なら数字の上では6分の1です。この納期の特例の適用を受けるには、 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出します。提出した月の翌月末日までに税務署から特に何も言われなければ申請は承認されたと思って大丈夫です。ここでひとつ注意事項です。納期の特例は、原則として申請書を提出した翌月分から適用されます。 例えば今日（7/6)に提出した場合、適用は8月分の給料からです。ですので、7月分の給料にかかる源泉所得税の納付は従来通り8/10までに忘れずに済ませるようにしましょう。

今回撮影の動画 編集も終盤に差し掛かっております😋 いつもとは、少々テイストも変えてみました。 今日の夜か、明日には公開したいなーと 思っております！足立区西新井：登記測量・図面作成 : 石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所 東京都足立区西新井駅東口にて、石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所を開設しております。 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･

計測を終えて、ラーメン😋 素朴な味わいで、美味い✨⤴︎足立区西新井：登記測量・図面作成 : 石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所 東京都足立区西新井駅東口にて、石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所を開設しております。 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･田原町･浅草･仲御徒町･入谷･三ノ輪） 墨田区（錦糸町･両国･業平橋･曳船･東向島･鐘ヶ淵･菊川

本日、✨1日✨。 地元鎮守さまへの、お参り完了です！足立区西新井：登記測量・図面作成 : 石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所 東京都足立区西新井駅東口にて、石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所を開設しております。 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･田原町･浅草･仲御徒町･入谷･三ノ輪） 墨田区（錦糸町･両国･業平橋･曳船･東向島･鐘ヶ淵･菊川･

デリヘル開業のお客さまと、お打合わせ完了！ 先週も、別件さまとのお打合わせでした😋 一時、新型コロナの影響があり、開業を控えていたお客様方もいらっしゃいましたが、ここんとこ風俗関係の業務がとても多くなってきてる(°▽°)足立区西新井：登記測量・図面作成 : 石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所 東京都足立区西新井駅東口にて、石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所を開設しております。 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区

おはようございます。本日はちょっと難しいお話かもしれませんが、なるべくざっくりお話しますのでついてきてくださいね！！本日は「貸倒引当金」についてです。まず「貸倒引当金」って何？ってことなんですが、簡単にいうと、「12月末までに売上があがっていて、入金がまだの金額の一部を、万が一支払い先が倒産して入金されなかった時のために、予め見積もって経費にしておく」ということです。…ちょっと長くなってしまったので一つずつ説明しますね！まず個人事業主は1〜12月を一年として確定申告しますよね。例えば、12月に売上が発生すると、現金支払い以外のものについては入金は翌月以降になることが多いです。そうすると、入金は来年分になる訳です。このように、12月の末時点で「未収入」な状態になっているものを「債権」といいます。「債権」には売掛金や未収入金、受取手形等があります。これらに12月末時点で残額があった場合、その金額の一部を「経費」に計上できるってことなんですね。これはどういうときに使えるかというと、いわゆる「売上がめちゃめちゃあがった時」とかに便利な節税対策です。要は「経費の前借り」みたいなものです。「今年はイベントがあって大きな取引があったなぁ。めちゃめちゃ売上あがったけど、来年はまた元の状態に戻りそうだなぁ。税金払えるかしら…。」そういう「イレギュラー」な売上が発生した場合にはおすすめ、といえます。何故このようなイレギュラーな場合におすすめというのかというと、理由は2つ。①もし倒産しなかったら来年収入に計上しなければならないから。そうなんです、これはあくまで「倒産してお金が入ってこなかった時のため

今日、朝から電話多いー😆 事務所には僕だけだったので 動画撮影してたんだけど、何回も中断。。 そして明日、明後日と調査&お打合わせ入りました。 登記の必要書類も届いたり 月曜日午前中は、慌ただしい。。(๑˃̵ᴗ˂̵) 工務店さま帰りにランチで、つけ麺。足立区西新井：登記測量・図面作成 : 石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所 東京都足立区西新井駅東口にて、石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所を開設しております。 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千

事業主の皆さま、例えばこのようなことでお悩みではないですか？・　従業員の遅刻や欠勤、早退が多い・　会社の物品を私物化している（勝手に自分用に使用している）・　業務について、会社の指示に従わない・　しばしば業務を離れ、業務がはかどらない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などなどそして、これらを注意しても改善されないこの様な場合、こういった従業員を処分したいとお考えになることもあるかと思います。しかし、従業員を処分するには、処分するための根拠が必要です。その根拠として「就業規則」が、その役割を担います。就業規則には、従業員の労働条件の他、会社で勤務するために守るべきルールを定め、これに違反した場合には処分対象となるといったことも、規定することができます。就業規則はいわば「会社のルールブック」です。規律ある会社・職場を築いていくうえで、欠かすことのできない大切な存在です。だからこそ、従業員数に関わらず1社でも多くの皆さまに、就業規則をととのえて頂きたいと考えています。・起業するタイミングで・初めて従業員を雇うことになったタイミングで・従業員が少し増えてきたタイミングで・最近、従業員との間でトラブルがあったタイミングでぜひ、就業規則の整備をおすすめします！

チャンピオン✨魂を揺さぶる男たち✨ その④レオナ・ペタスさん。 第9代Krushスーパー・フェザー級王者 2016年英雄伝説アジア-60kg級トーナメント優勝 強烈な右ストレートを持つことから "石の拳"の異名を持つ。 気さくに✨チャンピオンベルト✨ を触らせてくれる優しい方です！足立区西新井：登記測量・図面作成 : 石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所 東京都足立区西新井駅東口にて、石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所を開設しております。 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（

チャンピオン✨魂を揺さぶる男たち✨ その③石川直樹さん ジャパンキックフライ級チャンピオン 元スック ワンキントーン スーパーフライ級チャンピオン 元新日本キック フライ級チャンピオン 2018年 第51回内閣総理大臣杯 日本プロスポーツ大賞 新人賞受賞 数年前。まさかのスパーリングして貰いました😋足立区西新井：登記測量・図面作成 : 石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所 東京都足立区西新井駅東口にて、石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所を開設しております。 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広

飼い犬のムダぼえの癖が治らないので、両隣の家から苦情を言われて困っている場合などに、飼い犬にどこまでのしつけがゆるされるのでしょうか。実は、飼い犬も、人間の子供の場合と同様に、やりすぎると「動物の愛護及び管理に関する法律」違反となり、刑事罰の対象になります。 人との共生に配慮しつつ、習性を考慮して取り扱うこととされています。 最近の法改正により、動物に対する保護は厚くなっています。 具体的には、動物を殺傷した場合は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金になります。 また、みだりにえさや水を与えずに衰弱させるなどの虐待を行うと、５０万円以下の罰金になりました。 ペットケアーアドバイザーなどに相談して、しつけをしてみるのがいいです。

【相続・離婚のモヤモヤ…「法律の手続き」の前に、まず「ご自信のお気持ち」を整理しませんか？】相続の手続きや離婚に向けた話し合い。進めていく中で、理由のないイライラや強い不安、夜も眠れないほどの疲れを感じられてはいないでしょうか？「早く終わらせたいのに、なかなか話が進まない」「相手の対応を見るたびに、感情が高ぶってしまう」実は、多くの方が頭を悩ませているのは「手続きそのものの難しさ」ではありません。その裏にある「お互いの感情のぶつかり合い」や、「自分自身でもどうしたいのか分からない焦り」こそが、一番のストレスの原因なのです。今回は、法律の書類を開く前に知っておいてほしい「気持ちの整理」の大切さについてお伝えします。【感情的になると、一番大切な「自分の未来」を見失ってしまう】話し合いがこじれてしまう時、私たちは無意識に「相手を言い負かすこと」や「正しさを証明すること」にエネルギーを使ってしまいがちです。ですが、感情が逆立っている状態のまま進めてしまうと、次のようなデメリットが生まれてしまいます。話し合いが長引き、精神的な消耗が大きくなる本来なら得られるはずだった条件や利益を逃してしまう本当に手に入れたかった「平穏な生活」や「新しいスタート」から遠ざかってしまうお金や条件の話をしているように見えても、心の奥底では「過去の頑張りを認めてほしかった」「これまでの辛さを理解してほしかった」という感情が隠れていることがとても多いのです。【心を解きほぐす「気持ちの整理」3つのステップ】感情を無理に抑え込む必要はありません。まずはご自身の心の中を整理することから始めてみましょう。1. 「感情」と

皆さん、こんにちは。ペイシェントハラスメントシリーズも⼀区切りつき、８⽉はお休みをいただいておりました。８月は私も長いシリーズ投稿が完結したことと、夏季休暇を取得できるメインの月ということもあり、少し緩やかな気持ちで９月からのブログ再開に向けて原稿のストックをつくれたらなぁ…と考えていました。しかし実際には、次々と案件が入ってきて、結局予定していた夏季休暇も取得できず、ブログの原稿もようやく更新予定日の前日にせっせと作成しております。今回からは長かったペイハラシリーズの話の流れをベースに、テーマごとに検証をしていこうと思います。そしてブログ再開の初回のテーマは、「初期対応」です。私はこれまで、医療現場で2,000件以上のクレームやカスタマーハラスメントへの対応に携わってきました。その中には、最初は⼩さな苦情だったものが、対応を誤ったことで⼤きなトラブルに発展したケースもあれば、逆に、初期段階で適切な対応を⾏ったことで、それ以上の拡⼤を防ぐことができたケースもあります。先⽇まで連載していたペイハラの事例も、まさにその⼀つでした。今回は、この事例を振り返りながら、「初期対応では何を⾒るべきなのか」について考えてみたいと思います。【最初に⾒るべきものは「苦情の内容」だけではない】医療機関に患者さんやご家族から苦情が⼊った場合、まずその内容を確認することになります。「説明が不⼗分だった」「待ち時間が⻑かった」「職員の態度が悪かった」「診療内容に納得できない」など、様々な訴えがあります。もちろん、これらの内容を確認することは重要です。しかし、危機管理の観点からすると、私はもう⼀つ確認しな

「税理士に相談したいことはあるけれど、こんなことを聞いてもいいのかな？」「まだ売上もそれほど大きくないし、税理士に相談するほどではないかも……」「税理士というと、少しかたいイメージがあって相談しづらい」このように感じている方もいらっしゃるかと思います。ですが、税理士への相談は、決して難しい内容である必要はありません。「これって経費になりますか？」「この場合はどう処理すればいいですか？」「税金はいくらくらいになりそうですか？」といった、日々のちょっとした疑問でも大丈夫です。分からないことをそのままにせず、早めに確認しておくことが大切です。「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも大丈夫です税理士は「確定申告をしてもらう人」というイメージが強いかもしれません。もちろん確定申告は税理士の重要な仕事ですが、それだけではありません。日々仕事をしていると、さまざまな疑問が出てくると思います。日常的なちょっとした疑問こそ、気軽にご相談いただきたいと思っています。「こんなことを聞いたら怒られるかな？」「そんなことも知らないのかと思われそう……」と心配する必要はありません。こんなご相談でも大丈夫です①「これは経費になりますか？」というご相談特に多いのがこちらの相談です。例えば、・パソコンやスマートフォン・車の購入費やガソリン代・自宅の家賃や光熱費・仕事で使う洋服や備品・取引先との飲食代・セミナーや書籍の費用・インターネット料金・携帯電話料金　などです。仕事とプライベートの両方で使用しているものについては、事業で使用している割合を考えて経費にする必要がある場合もあります。「これは経費にな

〜インフレ時代を乗り切る複合的アプローチ〜長らく続いた「デフレ・低金利」の時代が終わり、私たちは今、物価上昇と金利復活という新しい経済ステージに立っています。「ただ銀行に預けていれば安心」という従来の常識が通用しなくなった今、将来に対する漠然としたお金の不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。「やりたいことはあるけれど、お金の面で実現できるか不安」「住宅購入や老後資金、どこから手をつければいいかわからない」あなたの「夢」を漠然とした想いのまま終わらせず、「実現可能な確実な計画」へと落とし込むための総合的なアプローチについて解説します。1. インフレ時代のお金の「守り方」と「育て方」（金融・FP視点）物価が上がる（インフレ）ということは、相対的に「持っているお金の価値が下がる」ことを意味します。この環境下では、自身の働いて得る収入だけに頼るのではなく、「お金にも働いてもらう（資産運用）」視点が不可欠です。ただし、闇雲に投資を始めるのはリスクが伴います。まずは以下のアクションから始めましょう。〇ライフイベント表の作成「いつ」「何に」「いくら」必要なのか、頭の中にある夢に「日付と金額」を入れます。〇非課税制度のフル活用明確になった目標と時期に合わせて、新NISAやiDeCoなどの非課税制度をフル活用し、あなただけの最適な資産形成ポートフォリオを構築します。特定の金融機関の営業ノルマに縛られない独立したFPだからこそ、特定の金融商品を売りつけることなく、真にあなたの利益を最優先した客観的なアドバイスが可能です。2. 人生最大の買い物「不動産」と「予防法務」（不動産・法律の視点）人

今日は相続税対策として生前贈与を行う際の負担付贈与に関する留意点をご紹介します。　通常贈与を受けた場合、年間１１０万円を超える部分に対して金額に応じた税率によって贈与税が課税されますが、この税率を乗じる金額、すなわち課税標準は原則相続税評価額を用います。　この相続税評価額は一般の取引価額よりも低い金額が算出されるようになっており、土地であれば概ね市場価格の8割程、建物であれば6割程といわれているため、相続税評価額を用いることができないとなると、贈与税の負担が大幅に増加してしまうこととなるため、特にこれから不動産の贈与を検討されている方はご参考にしていただければと思います。負担付贈与とは？　まず、負担付贈与が何かというと、「この不動産をあげるから残りのローンの支払いもよろしくね」といったように、受贈者が何らかの義務を負うような贈与のことを言います。　この場合贈与税の計算は、贈与した不動産の評価額からローンの負担額を控除した価額に対して贈与税率を乗じるのですが、この際の不動産の評価額については贈与時点における実際の市場価格で行う必要があることが、国税庁の個別通達で明らかにされています市場価格による評価の必要性　この事例は、「あと4千万円現金がなければ相続税が0円になる」という状態で、1億円のマンションを現金4000万円と6000万円のローンを組んで購入し、直ちにこのマンションを推定相続人に贈与した際のシミュレーションです。　マンションを現在の財産評価基本通達に基づいて相続税評価額を算出すると、概ね市場価格の6割ほどになるようになるため、もし負担付贈与の個別通達の取り扱いがなければ、

はなこの経理相談室です。今回は「経理を外注するかどうか」で迷っている個人事業主様・小規模法人様に向けて、外注のメリットと費用感の考え方をまとめます。「自分でできるから」と抱え込んでいませんか?freeeなどのクラウド会計が普及したことで、経理は以前より格段にやりやすくなりました。ただ、その一方で「自分でも入力できるから」という理由だけで、本来は事業拡大に使うべき時間を記帳や給与計算に使い続けている方を、実務の中でたくさん見てきました。経理事務所での11年の経験、そしてフリーランスとして2016年から様々な事業者様の経理を見てきた立場から、外注を検討する際の考え方をお伝えします。外注の3つのメリット1. 「時間」を事業の成長に回せる記帳・給与計算・年末調整・確定申告は、正確さが求められる一方で、売上に直結する作業ではありません。この時間を商品開発や営業、顧客対応に振り向けられることが、外注の一番の価値だと考えています。2. 制度改正やミスへの対応力が上がる税制や社会保険の制度は毎年のように変わります。経理を専門にしている立場だからこそ、改正情報をキャッチした上で日々の処理に反映できます。自己流で処理を続けていると、知らないうちに古いルールのまま計算してしまっているケースも少なくありません。3. 「聞ける相手がいる」安心感経理は、単に数字を入力する作業ではなく「この処理で合っているのか」を判断する仕事でもあります。外注先が単なる作業代行ではなく、疑問点に答えられる相手であることは、事業者様にとって精神的な負担の軽減にもつながります。費用感はどう考えればいい?経理代行の費用は、取引件

はなこの経理相談室です。今回は、個人事業主の方から特にご相談の多い「freeeを使った確定申告」について、実務でよく見かけるつまずきポイントを整理します。確定申告、freeeを使っていても迷う理由freeeは確定申告書類の作成を大きくサポートしてくれるソフトですが、「入力さえすれば自動で正しい申告書ができる」わけではありません。日々の記帳の精度や、勘定科目・按分の考え方によって、申告内容の正確さは大きく変わります。経理事務所で11年、法人・個人問わず多くの申告実務に携わってきた立場から、個人事業主の方がつまずきやすいポイントを3つご紹介します。つまずきやすい3つのポイント1. プライベートと事業の按分があいまい自宅兼事務所の家賃・光熱費、車両費、通信費など、プライベートと事業が混在する経費は、按分の考え方を最初に決めておく必要があります。freee上では按分比率を設定して自動計算させることもできますが、その比率の根拠(使用面積・使用時間など)を説明できる状態にしておくことが大切です。2. 期をまたぐ取引の処理漏れ年末年始をまたぐ売上・仕入や、翌年払いの経費などは、発生主義で正しく期に振り分けないと、翌年の申告に影響が出てしまいます。freeeの自動登録に任せきりにすると、入金日や支払日ベースでそのまま処理されてしまうケースがあるため、決算前には必ず期またぎの取引を一件ずつ確認しています。3. 減価償却・少額資産の判断ミス10万円以上のパソコンや機材を購入した際、一括経費にできるか、減価償却が必要かの判断を誤るケースは非常によく見かけます。青色申告特別控除を受けている方は少額減価

こんにちは。ファビスト行政書士事務所です。今回は、業務委託契約書を作成する際に非常に重要となる「請負契約」と「準委任契約」の違いについて解説します。「業務委託契約」という言葉は、ビジネスの現場では非常によく使われています。しかし、実は民法上、「業務委託契約」という名称の契約類型が定められているわけではありません。一般に「業務委託契約」と呼ばれている契約の中には、「請負」に該当するものと「準委任」に該当するものがあり、どちらに該当するかによって、受託者が負う義務や報酬請求の考え方などが変わってきます。そこで今回は、業務委託契約を作成・締結するうえで知っておきたい「請負」と「準委任」の違いについて、できるだけ分かりやすく解説します。1　そもそも「業務委託契約」とは？まず押さえておきたいのが、「業務委託契約」という名称の契約が民法に規定されているわけではないという点です。実務上は、企業や個人事業主が外部の事業者などに業務を依頼する契約を広く「業務委託契約」と呼んでいます。そして、その内容によって、・請負契約・委任契約・準委任契約などの民法上の契約類型に分類されることになります。特に、一般的なビジネスにおける業務委託では、「請負」又は「準委任」のいずれかに該当するケースが多くあります。2　「請負」とは？請負について、民法632条は、一方が「ある仕事を完成すること」を約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約として定めています。つまり、請負契約の最大のポイントは、「仕事を完成させること」が契約の目的となっているという点です。例えば、・ホームページの制作・ロゴやデザインの制作・動

法定相続情報一覧図は、作って持っていけば必ず通る、というものではありません。登記官が戸籍謄本等の記載と照らし合わせて確認しますので、一致しない箇所があれば直すよう求められます。これを補正といいます。一度出直しになると、郵送でのやり取りが挟まって1〜2週間は余計にかかります。出す前に確かめておきたい点をまとめました。──────────────────【1】被相続人の最後の住所が、住民票の除票と合っていない法定相続情報一覧図には被相続人の最後の住所を記載します（不動産登記規則247条1項1号）。この住所は、住民票の除票または戸籍の附票の記載どおりに書きます。ご遺族の記憶にある住所や、郵便物の宛先と、住民登録上の住所が違っていることは珍しくありません。施設に入られていた場合は特にそうです。必ず「住民票の除票または戸籍の附票」を取り寄せて、そこに書かれているとおりに転記してください。──────────────────【2】氏名や住所の表記が、戸籍・住民票と違う氏名は戸籍のとおりに書きます。「渡辺」と「渡邊」、「高」と「髙」のような旧字体・異体字は、戸籍の字体をそのまま使ってください。住所を記載する場合も同じで、住民票の表記に合わせます。「1-2-3」と省略せず、「一丁目2番3号」のように書かれているとおりに転記します。パソコンで作成する際、変換しても出てこない字があります。その場合は、その文字だけ手書きで補って差し支えありません。無理に似た字で代用しないでください。──────────────────【3】数次相続を1枚にまとめてしまっている法定相続情報一覧図は、被相続人おひとりに

建築士として30年。1級建築士として20年頑張ってきました。最近は、働き方改革といったフレーズを耳にしますが、建築士という職業については、大企業を除けば「ブラックは当たり前」といった世界です。これは、建築士の意識を変えないといけないのと、世間一般の方に対しての建築士の必要性と能力をよく理解いただくしかないと、特に最近思うようになりました。建築士の受験資格の緩和が決定しました。最近のニュースにて「1級建築士の受験資格の緩和」が採決された。とニュースで読みました。3年後からの施行のようです。現在、登録している現存の1級建築士は約38万人とされていますがあくまで登録番号であり、無くなった方もおられると考えると多くても10～15万人程度ではないでしょうか？私の番号も32万番台です。50歳です。また、1級建築士を持ちながら「設計業務」に従事している人はその中で（予測ですが）5～10万人程度と考えます。国の調査によると、現存する1級建築士の40％が60歳代以上とのことで一定の経験を持った「設計に従事する」1級建築士は、おおよそ3～5万人といった規模になります。明らかに「人手不足」な業界で、追い打ちをかけるように近年の建築基準法改正、省エネ法の改正による業務の難易度が上がっているのは確かです。建築士の能力と責任言わずもがな、建築士の試験は難しい試験です。とあるサイトでの記載ですが、1級建築士の偏差値は65～68。ただ、「頭がいい」という資格でなく、建築基準法という分厚い法律を理解し、その上で「人の想い」と「感覚」を具現化する能力が必要です。私も、1級建築士受験には学科試験で4回、製図試験で2

神戸の社労士、井上です。さて、令和8年6月19日に、厚生労働省は「シフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」を改正しました。いわゆる「シフト制」について｜厚生労働省今回の改正で、実務担当者が悩みやすかった「シフト制労働者の年次有給休暇の付与日数」の考え方が、より分かりやすく示されています。シフト制でも年次有給休暇は発生します「勤務日が毎月変わるから有給休暇はない」と考えてしまう方もいますが、そのようなことはありません。シフト制で働く方も、6か月継続勤務し、出勤率が8割以上であれば年次有給休暇が発生します。週30時間未満で勤務日数が少ない方は、所定労働日数に応じた比例付与となります。問題は「所定労働日数」が決められないケースシフト制では、毎月勤務日数が異なる契約書に週○日勤務と定めていないというケースも少なくありません。この場合、「比例付与の日数をどう計算するのか」が実務上の悩みでした。今回、厚生労働省が算定方法を明確化所定労働日数を算出しにくい場合は、次の方法で判断して差し支えないとされました。初回（入社6か月後）6か月間の実際の労働日数を2倍して、年間所定労働日数とみなします。例えば、入社後6か月で95日勤務であれば、95日×2＝190日年間190日勤務と考えて、比例付与の日数を決定します。2回目以降入社1年6か月以降は、前年1年間の実際の労働日数を年間所定労働日数とみなして判定します。「勤務日数の目安」を契約書に記載することも有効労働契約書に「月15日程度勤務」「週4日程度勤務」などの目安を定めている場合は、その日数から計算した方が労働者に有利であれ

皆さん、こんにちは。前回からいよいよ転院当時のエピソードに突入し、初回から動きがありました。転院当日はB氏の感情がむき出しになる場面が再三あり、現場対応の困難さを感じられる描写もあります。病院だけでなく、普段、現場でこのような対応をされているスタッフの皆さんがどれほどご苦労されているか、私の対応を通じて感じていただけたら幸いです。【B氏の攻撃】甲先生の手紙を握りつぶして床に捨て、退院請求通知書を細々に破り捨てたB氏は、さらに私に対し「他に俺に渡す書類はないか」と聞いてきました。私は特に病棟からの書類の引き継ぎを受けていなかったので、「私からはありません」と返答しました。B氏が病棟師長に対して「本当にないのか？」と確認すると、病棟師長からは「病棟からお渡しする書類があります」と返答がありました。私が渡す書類と、病棟が渡す書類の性格が違いますから、病棟師長のこの感覚は、通常であれば特に問題がないと思いますが、このレベルの人物への対応は、もっと事前に詰めておく必要があったかもしれません。私にしても、B氏から「他に俺に渡す書類はないか」と聞かれたときに、即座に「ない」と答えるのではなく、病棟師長に確認をした方がよかったと思っています。B氏の行動が最初から激しかったため、この時の私はB氏との対立を意識しすぎた思考になっていました。B氏は「あんたが窓口になるって言ったんだからちゃんと聞いとけよ」と、私を責め、病棟からの書類は「TKから聞いてないから持って行かない」と受け取りを拒否しました。続いて、これまでの私との経過について、B氏は延々と不満を述べてきました。「人間的に間違っている」「病院

令和８年10月から、短時間労働者や有期契約労働者を雇い入れた時や雇用契約を更新した時において、新たに「通常の労働者（＝無期契約フルタイム正社員のこと）との待遇の相違の内容・理由、待遇を決定するにあたって考慮した事項について説明を求めることができる」旨を、雇用契約書や労働条件通知書等の書面を用いて通知しなければなりません。雇用契約時や契約更新時は、従来から・　労働契約の期間・　有期契約を更新する場合の基準　（通算契約期間や更新回数に上限がある場合はその上限についても明示）・　就業場所及び従事すべき業務・　労働時間、休日、休暇、所定労働時間を超える労働の有無・　賃金の決定、計算、支払方法、賃金の締め切り、支払時期、昇給　（昇給のみは書面でなくても可）・　退職に関する事項（解雇事由を含む）は、書面で必ず通知しなければならず、ほかにも退職手当や賞与などの定めがある場合も通知しなければなりません。また、短時間労働者や有期契約労働者を雇い入れる時や契約更新する時は、・　昇給の有無・　退職手当の有無・　賞与の有無・　雇用管理の改善等に関する相談窓口についても通知する必要があります。上記の通知事項は、短時間労働者や有期契約労働者のみならず、正社員も含めたすべての従業員にとって欠かせない情報であり、働く上での土台となる情報です。私たちが安心して働くためには、こうした事柄が目に見える形で通知されていることが大切であり、そのために役立つものが雇用契約書であり、労働条件通知書であり、さらには就業規則です。雇用契約書や労働条件通知書などの書類や就業規則は、労働条件に対するお互いの認識の共通化を図り、紛争

神戸の社労士、井上です！令和8年8月から、健康保険の「高額療養費制度」が見直されます。悲報ですね(笑)高額療養費制度とは、1か月の医療費が高額になった場合に、自己負担額が一定の上限までに抑えられる制度です。今回の見直しは、医療費の増加に対応しつつ制度を将来にわたって維持することを目的として行われます。一方で、長期間治療を続ける方や低所得者への配慮も盛り込まれています。主な改正ポイント① 自己負担限度額の見直し所得に応じた自己負担限度額が引き上げられます。例えば、標準報酬月額 年収の目安 現行 令和8年8月～83万円以上 約1,160万円以上 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 270,300円＋（医療費－901,000円）×1％53万円～79万円 約770万円～約1,160万円 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ 179,100円＋（医療費－597,000円）×1％28万円～50万円 約370万円～約770万円 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 85,800円＋（医療費－286,000円）×1％26万円以下 約370万円未満 57,600円 61,500円となります。② 「年間上限」が新設今回の改正で最も注目したいのが、「年間上限」の導入です。これまでは月ごとの自己負担額だけが上限でしたが、令和8年8月からは年間の自己負担にも上限が設けられます。例えば、年収約370万円～約770万円の方では年間上限が53万円となり、長期間にわたり高額な医療を受ける場合には、それ以上の自己負担が発生しない仕組みになります。③ 長期療養者への配

年金の話を少し。老齢年金の繰上げと繰下げについて。私は正解がないと思っています。どの年金にどれくらい加入していたか。配偶者の有無はどうなのか。によってもアドバイスの内容は変わります。加給年金や振替加算や、遺族年金を絡めて相談するようにしています。正解がないというのは、「全員共通の正解はない」という意味が強いかもしれません。また、そのアドバイスも社労士によって変わります。例えば、本人（65歳）、配偶者（60歳）のケースパターンA本人：20歳から60歳まで厚生年金加入していて、配偶者：ずっと扶養として年金に加入していた場合（３号）。パターンB本人：20歳から60歳まで厚生年金加入していて、配偶者：20歳から60歳まで厚生年金加入していた場合。パターンC本人、配偶者：ともにずっと国民年金に加入していた場合。パターンD本人：20歳から60歳まで国民年金加入。配偶者：20歳から60歳まで厚生年金加入していた場合。これをみても分かります様に、人によって年金加入内容が変わります。そのため、繰上げ、繰下げ、本来（65歳）のどれがいいかは、個別相談されることをお勧めします。私は、パターンBの配偶者に繰上げ請求を勧めることはないと思います。勧める場合は、よっぽどのことがある場合だと思います。パターンＢ以外が気になるかもしれません。自身に関係ないのであれば気にしなくていいかもしれませんね。

神戸の社労士、井上です！ 令和5年4月から解禁された「賃金のデジタル払い」ですが、まだまだ導入している企業は多くありませんね。 「賃金のデジタル払い」とは？ 労働基準法で賃金は、通貨で、直接本人に支払わないといけないと記載されておりますが、例外として、本人が指定する口座への支払いが認められております。この口座の範囲は広いので、ここではスルーします。 令和5年4月には、新たな例外として「デジタル払い」が出来ました。では、実際に「デジタル払い」をしている企業として、労働新聞に記事がありましたので見て行きましょう。 さて、労働新聞に大東建託株式会社では、アルバイト・パートを含む全社員を対象に、PayPayを利用した賃金のデジタル払いを導入したというニュースがありました。給与20万円まで“デジタル払い”　大東建託｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社社員は毎月の給与や賞与のうち、それぞれ最大20万円までを「PayPayマネー」で受け取ることができます。とはいえ、利用者はまだ少数報道によると、現在利用している社員は数人程度とのことです。給与はこれまでどおり銀行口座で受け取るという考え方が定着しているため、制度が始まったからといって一気に普及するわけではないようです。導入には社員の同意が必要賃金のデジタル払いは、会社が一方的に決めることはできません。 社員本人が希望し、同意した場合のみ利用できます。また、利用できるのは厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者に限られます。現在はPayPayをはじめ、指定を受けた事業者が徐々に増えています。資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について

創業計画書は「面談を効率的に行うため」にあります。具体的にどのような審査基準であるのか、いくつかのポイントを解説します。●事業内容は、自分のビジネス経験を振り返りながらまとめる独立して新たに事業を行うのですから、自分自身の知識や経験を高めておくのはもちろんのこと、事業に対して家族の理解等も重要になってきます。そこで、創業計画書を書く前に以下の項目についてチェックを行いましょう。◆創業の動機は明確か自分はなぜ創業するのか、創業の動機について明確になっているか◆知識や経験は十分か自分が創業する事業に関する知識や経験があるか、創業のためにその知識や経験を高めようとしてきたか◆自信や覚悟はあるか売上の減少や資金繰りの圧迫等、さまざまな苦境に陥っても事業を継続していく自信や覚悟があるか◆家族の理解があるか自分だけの意気込みで先走ることなく、両親や子供の理解は得られているか◆セールスポイントは何か自分の会社が伸ばしていく長所を自分なりに理解し、それをほかの人にPRできるか◆経理感覚をもっているか事業の頭金、すなわち自己資金は十分か●創業の動機は他の項目に合致する内容で創業計画書は、「創業融資を受けるための創業計画書」であり、創業の思いを切々と伝える書面ではありません。実際のところ、これを読む担当者の中には、「創業の動機」欄にはあまり重きを置かず、サラリと読み進める程度なのが常という人もいます。むしろ、重要なのは創業計画書の左半分（創業の動機、経営者の略歴等、取り扱い商品・サービス等）がストーリーとして成り立っているかどうかです。◆創業は単なる思い付きではなく、以前から心に秘め、温めていたこ

はじめまして、税理士のkeisukeです。私はこれまで、「BIG4税理士法人」「国税（税務署）」「個人の税理士事務所」という、会計業界における主要なキャリアをすべて内側から経験してきました。それぞれの環境で実際に働き、多くの先輩や後輩のキャリアを見てきたからこそ断言できることがあります。それは、「会計業界の転職は、ネットの情報やエージェントの言葉だけを信じて動くと、高確率でミスマッチが起きる」ということです。◆ 3つの環境、それぞれの「光と影」よくある「どこが一番良いか？」という問いに、一言で答えることはできません。なぜなら、それぞれに全く異なるメリットとデメリットがあるからです。BIG4税理士法人：最先端の高度な案件に関われる一方、業務の専門化が進みすぎて「全体像が見えにくい」「激務で試験勉強の時間が削られる」という側面があります。国税（税務署）：調査官側のロジックや「課税庁がどこを見ているか」が完璧に身につきますが、民間企業からの評価や独立を見据えたリアルな実務感覚とは少し乖離があります。個人税理士事務所：経営者と直接話せる泥臭いスキルが身につき、将来の独立開業には一番近いですが、所長のキャラクターや事務所の体制によって労働環境の当たり外れが激しすぎます。「今の自分の実力（科目合格数など）なら、どこを目指すべきか？」「将来独立したいなら、どの順番でキャリアを積むのが正解か？」情報の表面だけをすくって決めてしまうと、「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。◆ 「利害関係のない第3者」に相談する重要性転職エージェントは非常に便利ですが、彼らは「求職者をどこかの

こんにちは、ゆらぎです。私は、個人の確定申告・法人の申告のいずれも対応しています。今回はその中でも、特に法人申告のご依頼について、対応方針とお見積りのなかで考えていることをまとめておきます。仕訳数によらない確認作業がある法人申告の見積り依頼に関して、取引が少ない、仕訳数がほとんどない、会計ソフトへの入力は終わっているといった前提で、ご相談をいただくことがあります。もちろん、取引量や会計データの状態によって必要な作業量は変わる、のですが。仕訳数が少ないからといって、申告書を作成する前の確認まで不要になるわけではありません。私は、会計ソフトに入力されている数字をそのまま申告書へ転記するのではなく、会計データや決算内容を確認したうえで申告書を作成しています。たとえば、勘定科目や残高に不自然な点がないか、決算時に必要な処理が反映されているか、法人税の計算上調整が必要な項目がないかといった点を確認します。そもそも必要な仕訳が入っていないために仕訳数が少ないのであれば、本末転倒ですよね。確認の結果、修正が必要な箇所があれば、もちろん修正したうえで申告を進めますし、今後のためのアドバイスやご提案も基本的に含めています。最安値ではなく、必要な作業に応じた見積りそのため、単純に取引量や仕訳数だけを見て、申告書の作成・提出を極端に低い金額でお受けする、という考え方ではありません。必要な確認を省かずに対応するため、いわゆる最安値の価格帯ではありません。一方で、すべてのご依頼について一律に同じ金額を設定しているわけではありません。会社の規模や取引量だけでなく、会計データの状態、資料の整理状況、ご自身で

皆さん、こんにちは。ペイシェントハラスメント（ペイハラ）対応のシリーズ連載は、前回から第13回＝第３章に入りました。この第３章では病院が患者であるＡさんの療養型の医療機関への転院調整を進める中で、Ｂ氏から様々な揺さぶりを受けることになります。「その１」では、看護師の電話マナーについて執拗なクレームを申し立て、その要求を私が断ったところでまでお話しさせていただきましたが、今回はその続きとなります。「なんでB氏の話はそっちの方向に行くのか」と感じる人、「病院がそんな対応じゃそうなるでしょ」と感じる人、様々だと思いますが、読者の皆さんはご自身がこのような事例の当事者になった気分で、「自分ならどうする」と考えながら読み進めてくださると、実際の対応はされなくとも経験値が上がっていくと思います。それでは続きを進めていきましょう。【なぜ私を指名した謝罪要求に応じなかったのか】「その１」では、看護師の電話マナーに対するＢ氏からのクレームに対し、上長である師長が真摯に謝罪したものの、Ｂ氏はさらに「責任者を出せ。TKに謝罪させろ」と要求し、私はその要求を拒否しました。その理由について、少し詳しく説明したいと思います。私は、B氏の謝罪要求に対して、①長男からは以前に「電話をしてくるな」という要求があったこと②B氏に電話をした看護師は、丁寧に担当者名を名乗り、用件を留守番電話に録音しており、B氏はその録音を聴いて、担当看護師を指名して折り返しの電話をしてきたこと③電話のマナーについては上長である病棟師長が既に真摯に謝罪しており、社会通念上合理的な範囲での対応が完了していると判断したことを理由に、「要求

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊無申告のままでいると、加算税や延滞税といった税務上のペナルティだけでなく、事業や生活のいろいろな場面で「申告していないこと」自体が壁になってしまうことがあります。税務リスクについては前回の記事でもお伝えしましたが、今回は税務署とのやり取り以外で実際に困ってしまう場面を、具体的に整理してみますね。資金調達の場面で困ってしまいます事業を続けていく中で、まとまった資金が必要になる場面は誰にでもありますよね。そのときに無申告だと、選択肢が大きく狭まってしまいます。金融機関からの融資が受けられない銀行や信用金庫から融資を受ける際は、確定申告書や決算書の提出が必須条件です。無申告の状態では審査の土台にすら乗れず、事業の実績や将来性を伝える機会自体がなくなってしまいます。創業融資・制度融資も対象外になってしまう日本政策金融公庫の創業融資など、比較的利用しやすいとされる制度融資も、申告実績がなければ申し込みすら難しくなります。事業拡大のタイミングで資金が必要になっても、選択肢がほとんど残されていない状態になります。取引先からの信用調査でも不利になることがあります新しい取引先との契約や、大口の発注を受ける際に、相手企業が信用調査を行うことがあります。納税状況が確認できないと「適切に事業運営をしているか」という点で不安視され、契約を見送られる可能性があります。契約・申請の場面でも困ります事務所・店舗の賃貸契約が通らないことがある事業用の物件を借りる際、収入を証明する書類として確定申告書の提出を求められることがあります。無申告だと収入の証明ができ

はじめに「事業用とプライベート用の口座は分けた方がいいですか？」と、個人事業主のお客様からこのようなご質問をいただくことは非常に多いです。開業したばかりの方だと、「わざわざ新しい口座を作る必要はあるの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。実は、事業用とプライベート用の口座を分けなければならないというルールはありません。ただし、会計処理や確定申告をスムーズに行うためにも、事業用とプライベート用の口座は分けておくことをおすすめしています。なお、法人の場合は通常、法人名義の銀行口座を利用するため、今回の記事は主に個人事業主の方向けの内容となります。今回は、事業用とプライベート用の口座を分けるメリットや、分けていない場合の注意点について、わかりやすく解説します。口座を分ける義務はありません個人事業主の場合、事業用口座とプライベート用口座を分ける義務はありません。そのため、普段使っている口座をそのまま事業で利用している方もいらっしゃいます。実際、開業当初は事業用とプライベート用の取引が同じ口座に混在しているケースも珍しくありません。ただし、事業を続けていく中で取引が増えてくると、事業用とプライベート用の口座を分けておいた方が管理しやすくなることが多いです。お金の流れが分かりやすくなる事業用とプライベート用の口座を分けておくと、事業のお金の流れを把握しやすくなります。例えば、売上の入金や経費の支払いが事業用口座にまとまっていれば、「今月はいくら売上があったのか」「どれくらい経費を支払ったのか」といったことを確認しやすくなります。また、・売上が正しく入金されているか・源泉徴収が正しく

　「うちは大きなトラブルもないし、労務管理は問題ないはず」と考えている会社でも、実際に確認してみると、労働条件通知書、36協定、残業代、有給休暇、就業規則などに不備が見つかることがあります。　労務リスクは、普段は表面化しにくいものです。しかし、従業員とのトラブル、退職者からの請求、労基署調査などをきっかけに、一気に問題化することがあります。　この記事では、中小企業が特に見落としやすい労務リスクを5つ紹介します。１　勤怠管理が曖昧になっている　労務管理の土台になるのが、日々の勤怠管理です。　労働時間を正しく把握できていなければ、残業代の計算、36協定の上限管理、年次有給休暇の管理なども正確に行うことができません。つまり、勤怠管理が曖昧な会社では、さまざまな労務リスクが連鎖的に発生しやすくなります。　例えば、出勤簿に押印するだけで始業・終業時刻を記録していない、実際の労働時間を従業員の自己申告だけで管理している、休憩時間を実態どおりに把握していない、といったケースがあります。また、始業前の準備、終業後の片付け、持ち帰り仕事、業務用チャットへの対応などが、労働時間として十分に把握されていないこともあります。　特に注意が必要なのは、「会社としては残業を命じていない」という場合でも、実際には業務上必要な作業が行われているケースです。管理者が黙認していたり、業務量から見て所定時間内に終わらない状態が続いていたりすると、後から労働時間として問題になる可能性があります。　勤怠管理が曖昧なままだと、未払い残業代の請求を受けたときに、会社側が実際の労働時間を説明することが難しくなります。また、36

　「少し返信しただけだから労働時間ではない」「任意対応なので問題ない」実務上、このような認識で勤務時間外のチャット運用をしている会社は少なくありません。しかし、テレワークやスマートフォン業務が一般化したことで、 　　・夜間のSlack返信 　　・LINEでの業務連絡 　　・“確認だけお願いします”という依頼 　など、勤務時間外の業務対応が曖昧になりやすい環境が増えています。 　一方で、会社としては、 　　・どこまでが労働時間なのか 　　・数分の返信でも残業になるのか 　　・“任意”対応なら問題ないのか 　といった判断に悩むケースも多く見られます。今回は、勤務時間外のチャット返信が労働時間となる考え方や、実務上問題になりやすいポイントについて整理します。 １　労働時間の基本的な考え方 　労働時間とは、一般的に「使用者の指揮命令下に置かれている時間」を指します。単に実際に作業をしている時間だけではなく、会社から業務対応を求められ、自由に利用できない状態に置かれているかどうかが重要になります。 　そのため、勤務時間外であっても、 ―――――――――――――――――――――――――― 　●業務上の対応が求められている 　●実質的に返信義務がある 　●すぐに対応することが前提になっている ―――――――――――――――――――――――――― ような場合には、労働時間と判断される可能性があります。 　近年は、テレワークやスマートフォンの普及により、勤務場所や勤務時間の境界が曖昧になっています。特にチャットツールは、手軽に連絡できる反面、「少しだけ対応する」という行為が日常化しやすい特徴があ

Instagramのアカウントが突然使えなくなり、表示された理由が「Instagramを利用できる年齢に達していない」だった——。実際にこのような理由で永久停止されたアカウントについて、当事務所のサポートにより約1か月で復活した事例をご紹介します。■ ご相談の概要今回ご相談いただいたのは、お子様の活動や成長記録を投稿するために保護者ご本人が開設・運営していたInstagramアカウントです。プロフィール欄には「母管理」と明記し、投稿は歌や楽器の練習風景、お子様の活動のお知らせなど健全な内容でした。ところがある日「年齢に達していない」という理由で停止され、本人確認書類を提出するとかえって永久停止となり、アプリ内の異議申立ても結果は覆りませんでした。そこで当事務所にご相談いただき、米国のMeta社宛に異議申立書（アカウント停止解除申請書）を作成し、国際郵便で発送したところ、約1か月後にアカウントが復活しました。■ 「年齢に達していない」と表示される停止とはInstagramは利用規約により13歳以上を利用条件としています（各国の児童オンラインプライバシー保護法やMeta独自のガイドラインに基づくものです）。近年Meta社はAIによる年齢推定を強化しており、投稿内容・フォロワー構成・行動パターンなどから利用者の実年齢を推定しています。■ なぜ正当な保護者管理アカウントが停止されるのかお子様中心のアカウントでは、投稿の被写体（お子様）と実際の利用者（保護者）が異なります。AIが投稿から年齢を推定する際、被写体である子どもの年齢に引きずられ「利用者が13歳未満ではないか」と誤判定する可能

自転車通勤：暖かくなる春は、自転車通勤が増える季節です。電車混雑の回避や健康づくり、通勤時間短縮などのメリットがあります。その一方で、企業としては通勤災害・交通事故への備えも欠かせません。新年度は、自転車通勤ルールを見直す好機です。東京都では、自転車の安全利用を推進し、交通ルール遵守やヘルメット着用を呼びかけています。道交法改正により、2023年4月から、全年齢で自転車乗車用ヘルメット着用が努力義務化されました。通勤時にも安全への意識が重要です。さらに近年は、自転車利用に関する取締りも強化されています。信号無視、一時不停止、ながらスマホ、酒気帯び運転などの危険行為は重大事故につながるため、警察による指導.取締りの対象です。特にスマートフォンを操作しながらの運転.、イヤホン使用による周囲音の遮断は注意です。また、労災保険では、合理的な通勤経路・方法による通勤中の事故は、通勤災害の対象となり得ます。したがって、通勤方法の把握は大切です。この時期に確認したい実務は、①自転車通勤許可制の有無.②通勤経路届の提出.③自転車損害賠償責任保険への加入確認.④ヘルメット着用の推奨.⑤駐輪場の確保.⑥事故発生時の連絡ルール整備です。東京都では自転車保険加入が義務化されており、周知しておくと安心です。特に新入社員や転居した社員は、通勤経路が変わる時期です。担当者の皆さまにとっては忙しい季節です。しかし、春こそ安全な通勤環境づくりが重要です。社員の安心が、継続的な働きやすさにつながります。　☆★☆★☆★　ココナラ　サービス　出品中です　☆★☆★☆★

新しい業務を担当して、4か月ほど経った頃のことです。 その前の月までは、締め切りに間に合わせることで精いっぱい。 周りに助けてもらいながら、目の前の作業をなんとか終わらせる。そんな感覚で進めていました。 締め切りの前日、「間に合いそう？」と声をかけられました。 心配して確認してくれたのだと思います。でも、そのときの私は一気に焦ってしまいました。 そして、「仕事のやり方を見直そうか」と言われました。 その言葉も必要な助言だったのですが、当時は素直に受け止める余裕がありませんでした。 「私は仕事ができないのかもしれない」 「要領が悪いんだ」 そんなふうに考えて、自己嫌悪にもなりました。 立ち止まったら、そのぶん遅れる。 手を動かしていない時間は、少しもったいない。 どこかで、そう思っていた気がします。 今回は、途中で何度も立ち止まってみた そこで今回は、ただ急いで手を動かし続けるのではなく、作業の途中で何度も、 ・今、自分はどこまで進んでいるか ・残っている作業はどれくらいか ・次に何をすればいいか ・この進め方のままで間に合いそうか を確認しながら進めることを意識しました。 もちろん、確認している間は作業の手が止まります。 最初は「こんなに立ち止まって、生産性が下がらないかな」と少し気になりました。 でも、実際は反対でした。 今までより、仕事がスムーズに進んでいます。 見通しが立つと、焦りが減った 仕事に少し慣れてきたことも、もちろん大きいと思います。 それでも、途中で現在地を確認するようになったことで、精神的な安心感がずいぶん変わりました。 どこまで終わっているのか。 あと、何

「言いました」「聞いていません」職場で、たびたび起こる"ぶつかり合い。言う方も言われた方も、良い気分にはなりません。こんなふうにならないようにする情報共有の仕方を考えてみます。1. まず押さえたい前提：口頭連絡だけに頼らない 職場の指示・報告・相談を「口頭ベース」で済ませていると、・相手の受け取り方に差が出る ・言った／言わない の証拠が残らない ・感情的なぶつかり合いになりやすいという問題が起こりやすくなります。 そのため、人事労務的には「重要な連絡ほど、後で確認できる形（記録）にしておく」ことが基本です。これは、将来ハラスメント相談や労働条件を巡る紛争が生じた場合にも、事実確認を行いやすいという意味で、相談対応体制の実効性確保にもつながります。 2. 「誰に・どんな情報を・どの手段で」共有するかを決める 情報共有の仕方を考える際は、次の3点をルール化しておきます。 (1) 「誰に」：対象者の範囲を明確にする ◎「部門全体に関係する情報」を共有する場合 ⇒ 【共有ツール】　　部門の全員が見られる場所（共通フォルダ、グループチャットなど） ◎「特定のメンバーにだけ関係する情報」を共有する場合 ⇒ 【共有ツール】　　個別メール・個人チャット ◎「全社共通のルール変更（重要事項）」を共有する場合 ⇒【共有ツール】　　社内ポータル、掲示板、全社メール など ◎「全社共通の労務関連（重要事項）」を共有する場合 ⇒【共有ツール】　　社内ポータル、掲示板、全社メール などポイント）◎対象者が曖昧な場合「そんな連絡は聞いていない」と言うメンバーが必ず出ます。⇒情報ごとに「どの単位で共有

タスクが増えていく。 基礎問題集、答練、テキスト読み、暗記、法改正、統計、選択式対策、模試。 どれも大切。 でも、全部を同じ強度で維持するのは難しいという現実。 ここで、繰り返し学習を 二つに分けて考えてみる。 ① 蓄積型の繰り返し テキスト読み、横断整理、制度理解。 回すほど、 ・論点が接続する ・因果が見える ・抽象度が上がる そして重要なのは、やめてもゼロに戻らないこと。理解はネットワーク構造で保存される。 一度「なぜそうなるか」が腑に落ちると、簡単には失われない。 これが蓄積型。 ② 維持型の繰り返し 暗記、一問一答の反射系問題。 これは別物。 復習しなければ減衰する。 反射速度は止めれば鈍る。 維持には定期的なメンテナンスが必要。 これが維持型。 この二つを同時に最大化するのは難しい。 時間が無限ならいい。でも社会人受験は違う。維持型を常に回し続けると、維持コストが固定費になる。固定費が大きいと、投資に回せる時間が減る。投資とは何か。 構造理解。 なぜ構造理解が優先されるのか 近年の社労士試験は、 ・条文の丸暗記では取りきれない問題 ・横断的思考を要する問題 ・制度趣旨を問う問題 が増えている。 つまり、「知っているか」より「どう組み立てるか」。構造理解は短期間では作れない。 反射は戻せる。 構造は積み上げ型。 ここが時間設計の要。 だから「錆びさせる」維持型は一度引き上げる。ただし、その後は意図的に維持を最小限にする。なぜなら、 直前期に再学習すれば回復速度は初回より速いから。これは再学習効果。一度回路を作った脳は、二回目の立ち上げが早い。完全に崩れるわけではない。

小規模のマッサージ施術サロンは、スタッフも少なく、院長と少数スタッフで運営せざるを得ず、その点で、限られたリソース（施術ベッド数、スタッフ数、時間）でありますので、着実に利益を上げていくためには、「客単価の向上」「リピート率の最大化」　について、一定の施策を整えていくことが重要で、それらを踏まえずに行うよりは、踏まえた方が、軌道には乗りやすいと思います。以下、その軸として、重要な5つの経営の工夫を解説します。1. 高単価な「お悩み解決型」メニューへのシフト価格競争に巻き込まれないことを念頭に、「肩こり専門」「産後骨盤矯正」「慢性腰痛特化」など、ターゲットの悩みに特化したコースを新設する。低価格で寝ないで仕事するようなやり方では院長も続きませんし、スタッフも続きません。「時間」ではなく「症状の改善・価値」に対して価格を設定し、客単価を、地域の水準というのはあると思いますが、たとえば 8,000円〜12,000円以上に引き上げるなども一つあります。2. 仕組み化された「ステップリピート」の導入新規顧客の獲得コスト、主に広告宣伝費になりますが、既存顧客を維持するコストの5倍かかると言われています。初回来店から3〜5回目までの「定着期」の離脱を防ぐ仕組みが不可欠です。生活クオリティの維持のために定期的に通院して満足を得てもらう。初回のカウンセリングと検査を徹底して、痛みの原因を可視化（姿勢分析など）し、納得感を持ってもらい、施術計画書（ロードマップ）の提示して、「あなたの状態なら、○回目までは週1回、その後は月1回」と、ゴールまでの道のりを初診時に明確に伝える。そうすれば離脱をある程度

皆さん、こんにちは。 当ブログ第11回のペイシェントハラスメントのシリーズ連載「その５」になりました。 病院内のペイシェントハラスメントというニッチな分野のブログにも関わらず、この第11回のシリーズは大きな反響をいただいており、以前のブログも同時に読んでくださっていることにも感謝申し上げます。 このシリーズ、まだB氏との初日の電話のやり取りの途中ですが、文章という形になった部分だけでも、この人物が社会通念上の「常識」という物差しでは測ることができないタイプの人物だと感じてくださっていると思います。 私も長く人と接する仕事をしてきて、凶悪事件の犯人も数多く見てきましたが、“性格の難しさ”という意味ではB氏はトップクラスでした。 ただ、こんな人物が今の世の中増えているというのも確かですので、この事実に基づくお話（個人が特定されないよう伏せている部分はありますが、フィクションの要素は排除しています）にお付き合いいただければ、カスハラ対応で苦慮されているみなさんのお手伝いができるのではないかと考えています。 【無限ループ】B氏の「診療の同意はしているが、再開の承認はしていないだけだ」という、医療者の混乱を明らかに狙った言動に対する問答を何度か繰り返した後、私はこれ以上の問答は埒が明かないと判断しました。 そして、B氏に対して「患者さんのことを考えてリハビリの開始についてお話しをしましょう」と話題の切り替えを促し、甲先生、乙先生の「治療の再開は１日でも早い方が良い」という意見を伝えました。B氏自身もそれに対して「治療は１日でも１秒でも早くと考えている」との返事があったので、私は「その答え

相続税法の改正で、相続時精算課税が注目されています。地主様層を中心に注目されているようです。一概に、暦年贈与による相続税対策よりも有利とは言えず、よく検討して決める必要があるかと思います。５年１０年かけて贈与していき、相続開始、相続税申告まで関わっていくコンサルになるので単発の相談と異なり、それなりの税理士費用もかかることになりある程度の資産家の方でないとペイしないでしょう。当方のような個人の税理士事務所では５年１０年の長期間の業務の引き受けは、税理士自身の健康や病気、そういうことはないとは言えませんので当事務所は、こうした相続時精算課税や、事業承継などはお引き受けしておらず、相続税対策に特化、注力した規模の大きな税理士事務所にある程度の費用をかけて相談、実行をしていくものだと思います。昔から、値上がりが想定されている不動産土地を精算課税で贈与することは有利であるとされてきました。贈与する人は、まあ、１年に贈与する額は大半の方は２００万円から３００万円、資産家の方でもそのレンジと言われます。ですので、本当に年数をかけて行うもの。もちろん、６０歳の声を聞いたらすぐに始めれば、２０年程度は実行期間として使えますのでベターですがなかなかその年齢から始める人は、この時代多くはないようです。不動産が過去の趨勢から値上がりするという意見も聞きますが賃貸不動産は過剰供給で、値崩れする可能性もあり億ションタワマンも、チャイナマネーの撤退が言われ翳りもあり、値上がりの確率、程度はどのくらいか、と私は心配になります。それでも首都圏はともかくも、地方は、不動産があっても、それを使いたい人や企業が消滅

2026年6月14日の改正入管法施行に関連し、東京出入国在留管理局から「在留申請時の顔写真提出」に関する案内が出ています。行政書士会を通じて共有された実務向け情報ですが、外国人雇用企業やビザ申請予定の方にとって重要な内容です。今回の運用では、✔ 永住許可申請✔ 在留資格変更許可申請✔ 在留期間更新許可申請などにおいて、「在留カード発行時点で1歳以上となる方」について顔写真提出が必要となる予定です。さらに、施行日前に申請した案件も対象となる可能性があります。最近の東京入管では、・技人国ビザの仕事内容確認・大学専攻との関連性・企業実態確認・追加説明資料要求など、審査が以前より細かくなっている印象があります。今後は、✔ 専門業務の説明✔ 雇用理由の整理✔ 在留資格との整合性✔ 企業側の管理体制がますます重要になると考えられます。「とりあえず申請する」ではなく、事前準備が重要な時代になってきています。グエン行政書士事務所では、・技術・人文知識・国際業務ビザ・永住許可申請・在留資格変更・更新・外国人雇用サポートなどを対応しています。外国人雇用やビザ申請についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。#技人国ビザ#外国人雇用#在留資格#永住許可#行政書士#ビザ申請

テキスト読みは大事。だから読まなきゃ。でも、 ・眠くなる ・文字を追っているのに頭に入らない ・ピントが合わない感覚になる という現象が起きます。「自分は集中力がない」そう思ってしまいます。でも、違います。 これは脳の仕様です。 私はテキスト読みを大きく二つに分けていますが、今回はそのうちの一つ、全体を通しで読むときの話。 ここでやっているのが、いわゆる「ロールプレイ読み」です。法律は結局、いろんな立場の人の利害調整。だから、登場人物になって読む。 まずは力を抜きます。 熟読しない。 隅から隅まで理解しようとしない。 小説を読む感覚で、全体の流れを掴みにいく。 そして、文字を追うのではなく、感情を乗せる。 例えば。 厚生労働大臣になりきる。 「こんな細かい運用、私が決める話じゃないよな」 「国としてバランス取るなら、この辺が落とし所だな」 「でも全国でバラバラになりすぎるのも困るよな」 トップの視点で読む。 次に、 社長になりきる。 義務規定を読んだ瞬間、 「無理無理」 「ふざけんな」 「現場回らんて」 「そんなことまで会社にやらせるの？」 と、心の中で文句を言いながら読む。経営者のリアルな感情をぶつける。こうやって立場を変えて読むと、理屈じゃなく、「まあ、そうなるよね」と腑に落ちる瞬間が増えてきます。 これが大きい。 2周目以降も新鮮で、むしろ早く別の立場で読みたくなる。 注意点は一つ。同じ箇所で立ち止まらないこと。「また読みたい」という感覚を残して、時間を空けて次に回す。これが定着を作ります。 一回で全部わかろうとしなくていい。  むしろ、少し気になるくらいで次に進む。「

問題集を何周もしていると、  だんだん 「これ○」  「これ×」 だけで回すようになる。 だから、 「何周しても意味がない」  「わかる問題を解いても力はつかない」 という話になる。 でも、  本当にそうだろうか。 問題集には  一問一答と五肢択一がある。 それぞれ役割が違う。 今回は一問一答について。 私は一問一答を、 ・基本事項の定着  ・引き出すスピード  ・正確さの訓練 このためのツールとして使っている。 だから、  基本事項に絞った一問一答を  何周も回す。 ただ普通に回すと、 ・○×を覚えるだけ  ・初見に弱い  ・選択式で穴が出る  ・知識が点のまま  ・思考が育たない という問題に直面する。 何故か。 問題に合わせるからそうなる。 「この問いは○なのか×なのか」 その思考が邪魔になる。 なら、  回避すればいい。 やることはこれ。 1 問題文を見る  2 常に「正しい答え」を先に思い浮かべる  3 問題文の該当箇所を確認  4 違う → ×を押す ○×はどうでもいい。 押し間違いも気にしない。 目的は、  正しい知識との差分を検品すること。 こういう問題がある。 令和7年 健康保険法 問6 肢C 被保険者が〜（略） ×。 設問のように自己の故意の犯罪行為がきっかけとなり、さらに自殺の場合、故意による事故に該当する。 もっとも、死亡は一度しか起こり得ない絶対的事故である。 埋葬料は、被保険者に生計を依存していた者で、実際に埋葬を行なった人に支給される性質の給付である。 そのため給付制限とは扱わず、埋葬料は支給される。 ここ。 何周もしてると、 「あー、×ね」 で終

条文はどのタイミングで読むのが適切なのか？ もし社労士試験の範囲が  「高度プロフェッショナル制度」だけだったら。どのようにアプローチするだろうか。 まず、ざっくり全体を把握する。 どんな制度？  →「時間」じゃなく「成果」で評価する仕組み。 何のため？  → 働き方の自由度を上げる考え方。 制度の大枠を理解してから、条文に入る。もし条文を全部丸暗記できるなら、最初から条文でもいい。でも現実的には無理。条文は時間がかかるし、 前提がないと誤解しやすい。 正直つまらない。 高プロだけなら、多くの人は自然に 解説 → 制度理解 → 条文 この順番を選ぶはず。 でも社労士は範囲が広すぎて、この基本フローが崩れる。最終的に、条文と解釈をリンクさせるのは必須。試験では、条文の細かな知識が問われる。ただ、初期段階で条文を読み込むと、そこで思考が止まりやすい。思考が「制度の大枠を理解する」ことから、「条文の言い回し」 「細かな規定」 へすり替わっていく。 勉強初期の目標から、少しずつ逸脱していく。最初は上空から全体を見る。 周回ごとにズームイン。 これは労基だけじゃない。他科目でも同じ。たとえば「責任準備金」。 まず、 責任準備金って何？ 何のため？ 誰を守る？ この辺りを理解してから条文へ進むと、「これくらいは必要だよね」と腑に落ちる。 どの法律の責任準備金も、「将来の支払いに備える仕組み」。責任準備金は、いろいろな制度で設けられている。でも本質は同じ。「将来の支払いに備える」という大枠がある。 大枠を先に理解すると、細かな知識は大枠に当てはめるパーツになっていく。その上で、制度ごとの細か

こんにちは。ファビスト行政書士事務所の久保です。今回は秘密保持契約や契約書の秘密保持条項のひな型に含まれるよくあるリスクについて解説します。1　事例1第〇条（秘密保持）　甲及び乙は、本契約に基づき相手方から開示された一切の情報（書面あるいは、口頭等、その開示の方法を問わない。以下「秘密情報」という。）を秘密として保持するものとし、相手方の書面による同意を得ることなく第三者に開示し、漏洩し、又は本契約を履行する目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号の一に該当するものは、秘密情報から除外する。⑴　開示を受けた時点で、既に公知となっている情報⑵　開示を受けた後、情報の開示を受けた当事者（以下「被開示者」とい　　 　　う。）の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報⑶　被開示者が開示を受けた際に、既に自ら保有し、又は第三者から秘密保持　　　義務を負わずに適法に入手した情報⑷　被開示者が本契約の履行にかかわりなくかつ秘密情報にアクセスすること　　なく、自ら開発又は取得した情報さて、この条項ですが、一見問題無さそうに見えます。では、どのようなリスクが潜んでいるのかについて解説します。この条項では、「秘密情報」の定義が非常に広く、例外は⑴～⑷に該当する場合だけです。相手方から受領した情報がこれらの例外に該当しない限り、例えば、監督官庁、裁判所に対する開示であっても、相手方の書面による同意を得ることなく開示した場合には相手方との秘密保持義務違反となり、損害賠償請求を受けるリスクが生じます。また、仮に相手方の承諾が得られる見込みがあったとしても、監督官庁の検査などに先立って、書面によ

こんにちは。ファビスト行政書士事務所の久保です。今回は、法人や個人事業主（フリーランスを含みます。）の方が、コンサルティング契約や有料サービス契約を締結する際に重要となる「中途解約条項」について、実務経験も踏まえてお話いたします。1　中途解約条項の重要性⑴　事業上、継続的契約を締結する機会は多い事業を始めると、専門的知識やノウハウの提供を受けるためにコンサルティング契約を締結したり、集客や営業支援を目的として有料サービスに登録したりすることが多くあります。このような契約では、「契約期間中に解約できるか」という点が非常に重要になります。⑵　途中で契約継続の必要性がなくなることがある例えば、コンサルティング契約では、必要な知識やノウハウを習得した事業が軌道に乗り、支援の必要性が低下した費用対効果に見合わなくなったといった事情から、中途解約を検討すべき場面が生じます。また、場合によっては、コンサルティング内容に十分な効果がない集客サービスを利用しても仕事につながらないなど、早期に契約を終了したい状況になることもあります。⑶　中途解約できないと大きな負担になるこのような場合でも、契約期間が長期間に設定されている中途解約が認められていない厳しい違約金が設定されているといった契約内容になっていると、不要又は費用対効果の低い契約に拘束され続けることになります。特に事業開始直後は資金繰りに余裕がないことも多く、固定的な支出が経営に大きな影響を与える場合があります。そのため、コンサルティング契約や有料サービス契約を締結する際は、中途解約条項の有無や内容を十分確認しておくことが重要です。条項例甲及

前回は、「問いに答えていない」という盲点についてお話ししました。 今回はその続きです。 「問いに答える」ことが司法試験合格の必要条件であるとして、では「問いに答えた」答案とはどういうものをいうでしょうか。答案を作成するうえで、何を優先する必要があるのでしょうか。1:合格答案のイメージを明確にすることが出来ていますか受験生にこの質問をすると、多くの場合、こういう答えが返ってきます。 ・「論点を落とさず、規範を正確に書いた答案」・「事実をしっかり拾って、あてはめが充実した答案」 ・「採点実感で『優秀な答案』と書かれているレベルの答案」 上記の答案も合格答案に含まれるかもしれませんが、ではその答案を具体的にイメージ出来るでしょうか。 合格答案とはどういうものか、明確にイメージすることが出来ないのであれば合格を目指すことは出来ません。 ２：合格答案とは「不良の水準」でない答案である。ご存じの通り、採点実感は重要です。読んでいる人も多いと思いますが、採点実感で一番見るべきポイントは、「一応の水準」と「不良の水準」のコメント部分です。ここに合否の境界線があります。 司法試験は、合格ラインを1点でも下回ると、残念ながら全く評価されません。１位差で不合格となってしまった人も、順位が最下位であった人も同じ評価です。そうすると、何が何でも死守しなければならないポイントは、合格ラインを1点上回ることとなります。そのためには、合否の境界線を明確に見抜く必要があります。合格ラインが明確になれば、自ずと合格答案のイメージも明確になります。 もっとも、「下位合格で滑り込みを狙え！」と言っているわけではありま

皆さん、こんにちは。 当ブログ第11回はシリーズ連載のような形になっていて、今回は「その３」を迎えました。 実は、この第11回の反響が大きく、こんなニッチなカテゴリーのブログにも関わらず、たくさんの読者さんが私の拙い文章に目を通してくださっています。 本当にありがとうございます。 さて、今回の「その３」は、前B氏とのファーストコンタクトの回になります。 【最初の電話対応前に気を付けたこと】B氏に電話をする上で、まず気を付けたことは、私が貸与されているPHSや部門に設置されている固定電話での対応は、B氏からの直接の連絡の標的になると考え、病院の代表電話からの通話としたことです。 自身の直通番号を明かさないことで、ゲリラ的な架電による業務停滞を防ぎ、窓口をコントロール下に置くことができます。 場合によっては私につなぐことなく交換台で取次ぎを断ることができます。また、私の業務もこのB氏への対応だけではないので、B氏からの直接の連絡が著しく他の業務の妨げになることが予想されるので、病院の代表電話でワンクッション置くことにしました。 そして、B氏に私から最初の電話をしました。 【ファーストコンタクト】しかし、Ｂ氏は電話に応対せず、いったん電話を切って時間を改めて電話をすることにしました。 しかし、ほどなくしてＢ氏から「病院から電話があった。責任者につないでくれ」と折り返しの電話があり、交換台から私に電話が取り次がれました。 私はB氏に対して、最初に医療安全の担当者で相談窓口の責任者であることと姓を名乗り、私が今後Ｂ氏の対応窓口になることを説明しました。 その上で私はB氏に対し、情緒的な会

こんにちは！freee専門の開業・経理サポーターの春崎なるみです。報酬から源泉徴収が引かれて通帳に振り込まれてきてるけど「振り込まれた金額を売上として登録したらいいのかな？」「そもそもこの場合はどうやって登録したらいいんだろう？」そうやって悩む方も多いかと思います。なので今回は『源泉徴収が引かれる場合の売上の登録方法』をご説明していきます。・源泉徴収ってなに？・振り込まれた金額を売上として登録したらいいのかな？・そもそも登録方法がわからない...・会計や簿記の知識がない私でも大丈夫かな？そんなあなたはぜひ最後まで読んでいってくださいね〜はじめに源泉徴収とは、報酬を支払う会社が報酬額から一部（10.21%）を差し引いて、所得税を先に納めてくれる仕組みのことです。振り込まれた金額を売上として登録したらいいのかな？振り込まれた金額をそのまま売上とするのではなく、報酬金額（所得税が引かれる前の金額）を売上とする必要があります。源泉徴収が引かれる売上ってどうやって登録したらいいの？ということで、ここからは実際のfreee画面のスクリーンショットを使って『源泉徴収が引かれる場合の売上の登録方法』をご説明していきます。１．ホーム画面から「取引入力」の中の「収入・支出形式」をクリック２．「テンプレートから登録」をクリックして、「売上（源泉控除）」を選択３．「発生日」を入力４．「未決済」をクリック※締め日時点ではまだ実際に報酬を受け取っていないため「未決済」とします５．1行目の売上高の「金額」を入力６．2行目の事業主貸の「金額」を入力７．「合計金額」を確認８．「登録」をクリックこれで登録完了です

神戸の社労士：井上です！カットハウスのQBハウスがありますが、令和7年7月に東京地裁で床屋スタッフと店主と運営会社に残業代を求める裁判がありましたので、ここにまとめておきます。フランチャイズ（FC）や業務委託形式で多店舗展開をしている企業の皆様にとって、見過ごせない裁判例が出されました。店舗を運営する「個人事業主（受託者）」と、そこで働く「従業員」との間で未払賃金トラブルが発生した際、従業員側が「本部（委託会社）も雇用主である」として連帯責任を追及した事案です。今回は、東京地裁で下された判決のポイントと、実務上の留意点を詳しく解説します。1. 事案の概要：未払残業代を「本部」にも請求有名なヘアカット専門店「QBハウス」の事例です。登場人物：被告会社： QBハウスを運営・展開する本部。被告A（個人事業主）： 本部から4店舗の運営を委託されていた。原告ら（理美容師）： 被告Aに雇われて店舗で働いていたスタッフ。トラブルの内容： スタッフ8名が、残業代（割増賃金）が未払であるとして、直接の雇い主である「被告A」だけでなく、「本部（被告会社）」に対しても連帯して支払うよう訴えを起こしました。スタッフ側は、「被告Aは本部の代理人として自分たちを雇ったのだから、本部との間にも雇用関係がある」と主張したのです。2. 判決のポイント：なぜ「本部の責任」は否定されたのか？裁判所は、本部とスタッフとの間の雇用関係を否定しました。その主な理由は以下の3点です。① 契約実態が「独立した事業者」であった本部と被告Aの間の契約には、「従業員の雇用は被告Aが行うものとする」という明文規定がありました。被告A

～ 不許可リスクを減らすために必要な視点とは ～ 外国人材の採用が増える中で、 「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国ビザ）」の申請相談も増えています。 一方で、 * 人材紹介会社から「問題なく取れると思います」と言われた * 業務内容は実際にある仕事だから大丈夫だと思っていた * とりあえず書類を出せば許可されると思っていた というケースでも、 実際には不許可や追加資料要請につながることがあります。 先日、当事務所で対応した案件でも、 一度不許可となった後、 再申請サポートを行い、 無事に許可取得となったケースがありました。 ※守秘義務の関係上、詳細は伏せています。 --- ## 技人国ビザは「仕事内容の説明」が非常に重要 技人国ビザでは、 単に「雇用契約がある」というだけでは足りません。 入管では、 * 業務内容 * 学歴・職歴との関連性 * 会社の事業内容 * 採用理由 * 報酬内容 * 業務の専門性 などを総合的に確認します。 特に重要なのが、 「実際の仕事内容が、技人国ビザに該当する専門業務として説明できるか」 という点です。 同じ仕事内容でも、 書き方や整理の仕方によって、 入管側の受け取り方が変わることがあります。 ## 在留資格申請は「書類提出」ではなく「リスク設計」 在留資格申請では、 入管の裁量判断が大きく関わります。 そのため、 「許可が出たら報酬を支払う」 という成功報酬型だけの考え方では、 本来のリスク管理としては不十分な場合があります。 本当に重要なのは、 * どこに不許可リスクがあるのか * どの説明が不足しているのか * どの資料が必要なのか

皆さん、こんにちは。ブログ開始当初は潤沢にあったストック原稿も、最近の忙しさで底を突きかけ……実は今、アップ前日に必死にキーボードを叩いています（笑）。皆さんは、「ペイシェントハラスメント（ペイハラ）」の被害を受けたことはありませんか？おそらく、ほとんどの医療従事者が、大なり小なりその被害を受けたことがあるのではないかと私は考えています。第8回ではペイハラの態様や基本対応について触れましたが、今回からは数回にわたり、私が実際に体験した「7カ月に及ぶ、ある家族との壮絶な闘い」のエピソードを紹介します。行き当たりばったりの執筆になりますが（笑）、現場で戦う皆さんの参考になれば幸いです。【ペイハラは「カスハラ」の一種である】病院では「ペイハラ」と呼ばれますが、厚生労働省の定義ではカスタマーハラスメントの一つの態様とされています。基本的な考え方はカスハラと同じで良いのですが、医療現場には「応召義務」という特有の壁があります。これが毅然とした対応を躊躇させ、結果として対応が長期化し、現場が疲弊し続けるケースが非常に多いのです。今回の事例も、入院患者さんのご家族によるハラスメントが、通算7カ月に及んだ重いケースです。【現場を疲弊させる「揚げ足取り型」】ある日、私のPHSに2名の医師からほぼ同時に相談が入りました。対象は入院中の患者Aさん。ほぼ寝たきりで意思疎通が困難な状態でしたが、そのご家族（B氏としましょう）からの執拗なクレームに、医師たちが悲鳴を上げていたのです。インフォームドコンセント（IC）を行おうにも、B氏は医師の説明の揚げ足を取り続け、日程調整すらままなりません。私はすぐにカル

― 書類を渡すだけでは「調査」にはならない 不動産実務において「調査します」「うちで役所調査やります」という言葉はよく使われます。 しかし現場にいると、この「調査」という言葉の意味は、業者や担当者によって大きく異なっていることを強く感じます。 ここでは、当事務所における「調査」の定義と、実務上よくある誤解について整理します。 ■ 「調査します」の実態 他社さまから「調査はうちでやります」と言われることがあります。 ただ実際には、その内容が 登記簿 公図 建築概要書 台帳記載事項証明 といった既存資料の取得と提出にとどまるケースも少なくありません。 これらは重要な資料ではありますが、「調査」の全体像ではありません。 ■ 書類を集めることは「調査」ではない 当事務所の考え方では、資料の取得はあくまで「調査の一部」であり、「調査そのもの」ではありません。 なぜなら、不動産実務におけるリスクは資料の有無ではなく、情報同士の関係性にあるためです。 具体的には、次のような点です。 地番の整合性 面積の整合性 建物の時系列 増築・既存不適格の可能性 旧地番との関係 現地状況との齟齬 これらは単なる資料収集では見えてこない論点です。 ■ 調査とは「存在確認」ではなく「整合性の検証」 不動産調査で重要なのは、「資料があるかどうか」ではありません。 本質は次の一点です。 集めた情報同士および現地が、矛盾なく成立しているかどうか 例えば、次のようなズレです。 登記上の地番と台帳の地番が一致しない 土地面積と建物の敷地条件が整合しない 分筆・合筆の履歴と建築時期が噛み合わない 道路台帳と現況の幅員が一

「税金の勉強は稼いでからにしよう」って考え方が危険すぎる。 2017年にFPとして活動を開始し、2018年に脱サラ。2019年の申告で年30万弱の節税をしながら、Xフォロワー4.3万人、累積1,000人ほどの会社員さんの悩みに寄り添ってきてそこで1つの結論に至りました。 みんな「稼いでから税金対策」って考えすぎ。そして、副業1年目は節税できないって思い込みすぎ。 最初は稼ぐことに集中していい。 でもそこそこ稼ぐようになると必ず後悔する。「税金の勉強しとけばよかった」と。 なぜなら、納税額は1年前の動きですべてが決まるから。 結論、副業1年目でもできます（実際の申告は翌年からだけど）。初期投資でお金、使うことありますよね？ たしかに経費の判断には ・収益性があるか ・客観性があるか ・継続性は見込まれるか が重要視される。  収益ゼロが続けば「本当に仕事で使ってる？」と疑われるのもムリはない。 とはいえ、客観的にあまりに外れた使い方をしていなければ、計上する価値は十分あります。 ということで、稼いでから後悔しないための節税アイテムのみつけ方3選がこちら↓ ━━━━━━━━━━ 【①青色申告＋e-taxを使う】青色申告の最大の武器は「青色申告特別控除」。 最大65万円分の節税クーポンです。 え、65万円って実際どれくらいの節税？って話ですよね。 たとえば課税所得300万円の人なら、税率10%で年5.5万円の節税。住民税も合わせると年11万前後。これ、毎年です。10年で100万超え。 ところが2027年から改悪が入る。  e-taxを使わない人は控除額が激減。書面提出だと10万円

　給与計算の実務において、社宅費や食事代、親睦会費などを賃金から控除する場面は日常的に発生します。しかし、これらの控除は、労働基準法の「全額払いの原則」との関係で、適切な手続きを踏まなければ違法となるリスクがある領域です。 　特に実務で見落とされやすいのが、賃金控除協定の未締結や内容不備です。「慣例で続いている」「入社時に同意を取っている」といった運用では足りず、労働基準監督署の調査において是正指導につながるケースも少なくありません。 　本記事では、賃金控除協定について解説します。。 １　賃金控除協定とは 　賃金控除協定とは、労働者に支払う賃金から一定の費用を控除するために、使用者と労働者側との間で締結する労使協定のことをいいます。根拠は労働基準法第24条に定められている「賃金支払の原則」にあります。 　同条では、賃金は①通貨で、②直接労働者に、③全額を、④毎月1回以上、⑤一定の期日を定めて支払うことが義務付けられています。このうち特に重要なのが「全額払いの原則」であり、原則として使用者は賃金の一部を差し引いて支払うことはできません。 　もっとも、実務上は社会保険料や税金のほか、社宅費や食事代などを給与から控除する必要が生じます。このような控除を適法に行うために認められている例外の一つが、賃金控除協定です。すなわち、法令で認められている控除を除き、賃金から何らかの費用を差し引く場合には、あらかじめ労使間で書面による協定を締結しておく必要があります。 　この協定は、過半数労働組合がある場合にはその組合と、ない場合には労働者の過半数を代表する者との間で締結しなければなりません。また

会社は、従業員を雇い入れる際、労働条件を通知しなければなりません。（労働基準法第15条）具体的には、〇　労働契約の期間（有期の場合は、更新する場合の基準も）〇　就業の場所・従事すべき業務〇　始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無〇　休憩、休日・休暇、交代制勤務の場合は就業時転換に関する事項〇　賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締め切り・支払いの時期、昇給に関する事項〇　退職に関する事項（解雇事由を含む）は、必ず明示しなければならないほか、短時間労働者や有期契約労働者を雇い入れる場合（契約更新を含む）、〇　昇給の有無〇　退職手当の有無〇　賞与の有無〇　雇用管理に関する相談窓口も通知しなければなりません。そして今回、令和８年10月からは、「通常の労働者（無期雇用フルタイム正社員）との待遇の相違の内容およびその理由、待遇の決定にあたって考慮した事項について、会社に説明を求めることができる。」が、通知項目に追加されます。会社は、いわゆる正社員や短時間労働者、有期契約労働者という括りのみをもって、賃金や福利厚生など、あらゆる待遇で不合理な待遇差を設けてはならないことになっています。具体的には、〇　職務内容（業務の内容や責任の程度）〇　職務内容・配置の変更範囲（人材活用の仕組み。例えば昇進や昇格、転勤・異動など）が同じであれば、差別的取り扱いが禁止されます。（均等な待遇）また、同じでなくても、職務の成果や経験、能力などを考慮し、バランスある待遇が求められます。（均衡な待遇）今回、正社員との待遇差に関して会社に説明を求めることができる、旨が通知項目に追加される事により、会社として