創業融資の審査基準とポイント

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法律・税務・士業全般

創業計画書は「面談を効率的に行うため」にあります。具体的にどのような審査基準であるのか、いくつかのポイントを解説します。

●事業内容は、自分のビジネス経験を振り返りながらまとめる

独立して新たに事業を行うのですから、自分自身の知識や経験を高めておくのはもちろんのこと、事業に対して家族の理解等も重要になってきます。そこで、創業計画書を書く前に以下の項目についてチェックを行いましょう。

◆創業の動機は明確か

自分はなぜ創業するのか、創業の動機について明確になっているか

◆知識や経験は十分か

自分が創業する事業に関する知識や経験があるか、創業のためにその知識や経験を高めようとしてきたか

◆自信や覚悟はあるか

売上の減少や資金繰りの圧迫等、さまざまな苦境に陥っても事業を継続していく自信や覚悟があるか

◆家族の理解があるか

自分だけの意気込みで先走ることなく、両親や子供の理解は得られているか

◆セールスポイントは何か

自分の会社が伸ばしていく長所を自分なりに理解し、それをほかの人にPRできるか

◆経理感覚をもっているか

事業の頭金、すなわち自己資金は十分か

創業計画書は、「創業融資を受けるための創業計画書」であり、創業の思いを切々と伝える書面ではありません。実際のところ、これを読む担当者の中には、「創業の動機」欄にはあまり重きを置かず、サラリと読み進める程度なのが常という人もいます。

むしろ、重要なのは創業計画書の左半分（創業の動機、経営者の略歴等、取り扱い商品・サービス等）がストーリーとして成り立っているかどうかです。

◆創業は単なる思い付きではなく、以前から心に秘め、温めていたことか

◆創業によって何を実現したいかについて明確になっているか

◆創業するということ、また、どんな事業を実行したいかについて明確になっているか

「経営者の略歴等」は、自分のこれまでの職歴のうち、「創業融資を受けるにふさわしい人物」であることを示す略歴をピックアップします。特段の理由もなく転職を重ねてきた人がその職歴を延々と書き連ねても、歓迎されないでしょう。転職の際に書く履歴書、職務経歴書とはその点で少し異なります。

◆独立して事業を行うに足るスキルがあるか

◆経験を通じて知識を習得し、経営者として生かせる人脈が備わっているか

◆勤め人の頃にやってきた仕事、任されていたことは何か、さらにそこから得られたものは何かについて、簡潔明瞭に表現できているか