銀行に融資を申し込む前に、用意しておく3つの数字

【「決算書を持ってきてください」と言われて終わる前に】

現役経営者のyamacと申します。

複数の事業者の経営を支援しながら、自社でも日本政策金融公庫や銀行からの資金調達を実際に行っています。

融資の相談を受けるとき、いちばん多いのがこの状態です。

「決算書は渡したが、その後の反応が薄い」

「何を聞かれるか分からないまま面談に行って、答えられなかった」

「断られたが、理由がはっきり分からない」

融資は、決算書だけで決まるわけではありません。決算書は過去の記録です。金融機関が知りたいのは、この先の話です。

そして、この先の話をこちらから用意しておくかどうかで、面談の質が変わります。今日は、申し込む前に手元に置いておくべき3つの数字をお伝えします。専門的な資料の話ではありません。紙1枚に書けるものです。

【1：毎月いくら返せるのか】

いちばん最初に聞かれるのが、実質的にこれです。表現は「返済原資はどう見ていますか」といった言い方になります。

多くの方が売上で答えようとします。でも、返済に使えるのは売上ではありません。ざっくり言えば、利益に減価償却費を足した金額が、返済に回せる元手になります。

減価償却費は、実際にお金が出ていかない費用です。だから利益に足し戻します。ここを理解しているかどうかで、金融機関の担当者の見方が変わります。

そのうえで、希望する借入額を返済期間で割って、月々いくらになるかを出します。その金額が、いま返せる金額の範囲に収まっているか。収まっていないなら、期間を延ばすか、金額を下げるかの判断が要ります。

これを自分で計算してから面談に行くと、話が一段深いところから始まります。

【2：借りたお金を、何にいくら使うのか】

「運転資金として」だけでは足りません。金融機関が知りたいのは、その内訳です。

たとえば同じ1,000万円でも、内訳が違えば意味が変わります。

・仕入れの支払いが先行するので、その立て替えに使う

・新しい設備を入れて、生産量を増やす

・人を採用して、教育期間の人件費に充てる

それぞれ、お金が戻ってくるまでの時間が違います。仕入れの立て替えなら数か月で回収できますが、設備投資なら数年かかります。返済期間がこれと合っていないと、途中で資金が足りなくなります。

この使い道と回収時期の話を自分の言葉でできると、事業を理解している経営者だと伝わります。逆にここが曖昧だと、金額の妥当性を判断できないので、話が前に進みません。

【3：向こう1年、毎月いくら現金が動くか】

資金繰り表のことです。難しく考える必要はありません。毎月の入金と出金を並べて、月末にいくら残るかを書いた表です。

これを作ると、自分でも気づいていなかったことが見えます。

利益は出ているのに、特定の月だけ現金が足りなくなる。売掛金の回収が入金より先に支払いが来ている。賞与や税金の支払いが重なる月がある。こうしたことは、決算書を見ているだけでは分かりません。

そして金融機関にとって、資金繰り表を作っている会社は「自社の数字を把握している会社」です。この印象は思っている以上に大きいと感じています。

作り方が分からない場合、最初は3か月分だけでも構いません。完璧な表より、自分で作った粗い表のほうが、面談では役に立ちます。中身を説明できるからです。

【申し込む前にやっておくと、話が変わる】

・毎月いくら返せるのか（利益＋減価償却費）

・借りたお金を何にいくら使い、いつ回収するのか

・向こう1年、毎月いくら現金が動くのか

この3つを紙1枚にまとめて持っていくと、面談の内容が変わります。決算書を渡して質問に答える受け身の場から、事業の話をする場になります。

なお、断られた場合も理由を必ず聞いてください。金額なのか、時期なのか、実績なのか。理由が分かれば、次に別の金融機関に行くときの準備が変わります。一度断られたら終わりではありません。

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なお、税務申告の判断や会計処理そのものについては、顧問税理士にご相談ください。私がお話しできるのは、借りる側として実際にやってきた準備の進め方です。

まずは、いま手元にある決算書から、利益と減価償却費を足してみてください。それが月々の返済に回せる元手の目安になります。