法律・税務・士業全般（14ページ目）

遺産分割協議による、相続登記の必要書類について子がいない　→　「父母」「祖父母」が相続人の場合相続登記とは不動産の所有者を「被相続人名義」　→　「相続人名義」に変更することです【妻・父母が相続人の場合】【被相続人】➀戸籍：出生～死亡まですべて②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）【相続人（妻・父母）】➀戸籍：現在のみ②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）③印鑑証明書※戸籍は、重複する場合、１通でOKです【母のみが相続人の場合】【被相続人】上記と同じ【相続人（母）】➀戸籍：現在のみ②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）※戸籍は、重複する場合、１通でOKです※相続人が１人の場合、協議することができませんので、協議書は不要ですそのため、印鑑証明書も不要です１人の相続人が、全ての遺産を相続することになります【その他（亡父・祖父母・兄弟姉妹）】【亡父】➀死亡記載がある戸籍のみ父がもし生きている場合、相続人になりますので、死亡を証明する必要があります【祖父母】【兄弟姉妹】相続とは無関係ですので、一切必要ありません【祖父母が相続人の場合】【被相続人】上記と同じ【相続人（祖父母）】➀戸籍：現在のみ②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）③印鑑証明書※戸籍は、重複する場合、１通でOKです【その他（亡父母・兄弟姉妹）】【亡父母】父母が死亡して初めて祖父母が相続人になるため、父母の死亡を証明する必要があります【兄弟姉妹】相続とは無関係ですので、一切必要ありません「こういったケースはどうなのかな？」など、ご質問がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい画像提供｜遺産相続手続まご

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。障害を持つ子の親にとって、いわゆる「親亡きあと問題」という切実な問題があります。 「親亡きあと問題」を解決するために、家族信託を使う方法があります。 例として、父（75歳）と２人の子供がおり、長女（42歳）は健常であるものの、長男（45歳）には知的障害があり、自分では財産管理ができない状態であるとします。 現在、父は長男と同居しており、父が長男の面倒をみています。 そして、自分の死後は、信頼している長女に長男の面倒を見てもらいたいと考えています。 このようなケースでは、父の死後に長男が生活に困らないよう、次のように家族信託契約を結んでおきます。 委託者（財産を託す人）：父 受託者（財産を託される人）：長女 第一次受益者（信託した財産から利益を受ける人）：父 父死亡後の第二次受益者：長男 帰属権利者（信託終了後に残った財産を取得する人）：長女 この家族信託により、父の生前は父のために信託財産が使われ、父の死後は、長男のために信託財産が使われます。さらに、長男亡き後に信託財産が残った場合は、その信託財産は長女が取得することになります。 ところで、自身の死後の長男の生活を心配するあまり、遺言により、長男に多額の財産を残したとしたらどうでしょうか。 遺言により、長男に多額の財産を相続させても、知的障害があるため、長男は自身で財産を管理することができません。そのため、財産の管理については結局は成年後見制度を利用せざるを得ないことになります。 成年後見人は家庭裁判所が選任し、原則として弁護士や司法書士などの専門職が選任されます。つまり、まったく

被相続人に「子」がいなくて「父母」「祖父母」もすでに亡くなっている場合【上の図】配偶者がいる場合は、必ず相続人になります　→　割合３／４残りの１／４を、他の兄弟で分け合います【下の図】配偶者がいない場合は、全ての財産を、他の兄弟で分け合いますただし、先に亡くなっている兄弟がいる場合は、その子（つまり甥姪）が、代わりに相続しますこれを「代襲相続」といいますここで注意が必要なのは被相続人と兄の亡くなる順番です被相続人が亡くなった後に、兄が亡くなると、相続関係が全く違ってきますので、必ず亡くなった日付の確認が必要です今回までが、一般的な相続のケース（第一順位・第二順位・第三順位）になります次回以降は、「養子縁組」「離婚」など、ちょっと複雑なケースをご紹介していきます「こういったケースはどうなるのか？」など、ご質問がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい画像提供｜遺産相続手続まごころ代行センター

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。 作者不詳のまま世界に広まった「犬の十戒」という短編詩があります。 「犬の十戒」と呼ばれていますが、その内容は、飼い主に対しての犬からの「10のお願い」です。 この短編詩は世界中で多くの共感を呼び、愛犬家の間では広く知られています。 これから犬を家族に迎えようと考えている方はもちろん、すでに犬を飼っている方も「犬の十戒」を是非読んでみてほしいと思います。 「犬の十戒」の原文は英語のため、翻訳のニュアンスにより日本語訳は若干異なるものもありますが、以下に十戒を紹介します。 第一戒　私と気長につきあってください。あなたが私に望むことを理解するまでには、少し時間がかかります。 第二戒　私を信じてください。それだけで私は幸せです。 第三戒　私にも心があることをどうか忘れないでください。 第四戒　言うことをきかないときは理由があります。 第五戒　私にたくさん話しかけてください。人の言葉は話せないけど、あなたの言うことはわかっています。 第六戒　私を叩かないでほしいのです。私は鋭い牙であなたを傷つけたりしないのですから。 第七戒　私が年を取っても、どうか仲良くしてください。 第八戒　私は１０年～１５年くらいしか生きられません。だから、できるだけ私と一緒にいてください。 第九戒　あなたには仕事や楽しみもあるし、友だちもいるでしょう。でも、私にとってはあなたがすべてなのです。 第十戒　私が死ぬとき、お願いです、そばにいてください。「かわいそうで見ていられない」なんて言わないで、最期まで一緒にいてください。どうか覚えていてください、私がずっとあなたを

ご依頼者様の中には、特定の場面を想定して、項目を作成される方がまれにいらっしゃいます。例えば、契約の終了を希望する場合は、スラック（他の方法は認めない）のみで平日の10時～12時の間のみかつこちらから承諾の返事があった場合のみ受け付ける、のような文言です（ここまではあまり聞きませんが、条件を過度につけるということの参考にと思いましてオーバーにつけております。あしからず）。さらにこれが大きな金額を一括で振り込むような、消費者にとって不利な部分がかなり多いと想定します。この文言のどこが問題かといいますと問題は2点あります。まず１点目は他の方法を認めないということはスラックだけしか受け付けない、さらに時間的な制限とこちらの返事がないといけない、つまり契約の終了にいくつかの制限を加えたことになります。このような制限がある契約で仮にスラックが一切使えないような人と契約した、とすると、客観的な判断としては、実質上解約できないようにした、と判断されることがあります。解約できない文言がある＝フェアではない、契約としてはこの部分は通常の解約（法律に規定のある解約手続き）規定で行くと判断されたり、またはひどいときは他の条項と合わせてみると明らかに一方的、よって契約としては無効と判断されることもあります。２点目は、契約の解釈云々の前に、その消費者様とこのような複雑な規定があること自体揉めるネタになってしまいかねないということです。契約書は何のために交わすのかといいますと、紛争にならないように、後から食い違いをなくすために、結ぶと思います。しかし、過度に制限を加えたり、条件を付けたりすることがかえって

最近、テレビCMでよく見かけるようになった「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」ですが、実は全く別物の制度だと言う事を知っていましたか。恥ずかしながら、わたくしは、少し前まで2つで1セットの制度だと思っていました。共に話題になる「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」どちらも税金に関するものですが、制度自体は別物で両者の違いをひと言で表すと、「インボイス制度」は消費税に関する新制度、「電子帳簿保存法」はおもに所得税や法人税など国税に関する法律だそうです。インボイス制度のインボイスは適格請求書のことで、適格請求書は、ある一定の要件を満たした企業（フリーター等も含まれる）でなければ発行する事はできないそうです。ある一定の要件を満たすためには税務署に課税事業者であることを申請する必要があります。物を買ったりした際の請求書や領収証が適格請求書でなかった場合、消費税の仕入れ控除ができない事になるそうです。消費税の仕組みを簡単にいうと、物を売った時に購入者から預かる消費税と物を買った時に支払った消費税を差し引いた消費税を税務署に納税するのですが、仕入れ控除ができないと買い物をした際に支払った消費税を更に税務署に支払うような形になるので、同じものを買うなら適格請求書を発行してくれる業者から物を買うでしょう。ですので適格請求書を発行できない業者は売上が減少する可能性が高いです。一方、電子帳簿保存法は電子取引で発行される国税関連書類は電子データで保存することが義務づけたもので、インボイス制度とは関連がないのではないかと感じてしますが、電子取引で電子インボイスを受領した場合、電子インボイスは電子帳簿

ふるさと納税とは、２，０００円を超える部分について、所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。やったことはないけどやってみたい。でも、確定申告をしないといけないなんて、面倒だ。 そう思っていませんか？ 国税庁や総務省のサイトによると、確定申告が不要なサラリーマン等は、ふるさと納税先が５団体以内なら、確定申告しなくてもできるのです。 その制度を「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。 特例の申請には、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出すればいいです。 流れとしては、次のとおりです。 ① ふるさと納税を行う人は、ふるさと納材先の自治体に、ふるさと納税の申込とワンストップ特例申請書の提出を行います。 ② ふるさと納税先の自治体は、ふるさと納税を行う人の住宅地の市区町村に、住民栄の控除に要な連絡を行います。 ③ ふるさと納税を行う人の住宅地の市区町村は、②の連絡をもとに、ふるさと納税を行った人の翌年分の住民税の減額を行います。 （参考） 確定申告をする場合は、以下のとおりです。 【対象者】 ・５団体を超える自治体にふるさと納税を行った人 ・医療費控除や雑損控除を受けるなど、確定申告しなければならない人 【計算方法・計算式】 ふるさと納税に係る控除額の計算の概要は、次のとおりです。 ① 　所得税 （ふるさと納税額 － ２，０００円）を所得控除（寄附金控除） （所得控除額 × 所得税率（０％から４５％が軽減（注）） 所得控除の対象となる寄附金の額は、総所得金額等の４０％が上限です。 ② 　個人住民税（基本分） （ふるさ

よくご質問でこれは準委任です、これは業務委託ですので報酬はいただくようにしたいのですが、というご質問を受けます。これは本当に多いです。結論から申し上げますと、「大変困る」というのが本音です。といいますのは、タイトルが業務委託であっても、中身が結果がないと何も始まらないタイプの作業ですと、それは請負契約に限りなく近くなります。請負の性質を有しつつ、報酬の取り決めをする際に、完全な結果が出ない状態でも中間報酬という形ですとか、何らかの報酬の支払いという形をとることは可能です。可能ですが、それは準委任ではありません。あくまで性質は請負ということになります。もちろん、お客様とのお話合いで、結果が出ないとどうしようもないような状態の契約であっても、準委任として業務過程に重きを置いた形にすることは別に構いません。ただこのような場合、往々にしてお客様はこの結果が出ていないけど報酬は支払うことになるという言葉の意味を理解していないことが多く、結果、契約書を締結したのに、紛争となる、紛争に近い状態になると言ったことが散見されます。サービス内容によっては、例え契約書を交わしてもその通り行く訳ではなく、本当に揉めてしまった場合は、裁判所がその契約書を判断することになるわけです。ここまでいくと時間も費用もかかるので、なるべくもめないようにしたいところです。そのためにもサービスの性質にあった形で契約書を作成、無理のない範囲で工夫を凝らして法律の範囲内での契約書を作成し、本当に大事なのはその契約書をきちんと理解してご自身の客様と情報を共有することに尽きるのかなと思っています。南本町行政書士事務所　特定行政

下請法という法律をご存じでしょうか？詳細は省きますが、業務を委託される側（下請側）を守る法律です。他にも公序良俗違反というものもあります。こちらの根拠は民法９０条になります。他にも独禁法による優越的地位の濫用というものもあります。何が言いたいかと申しますと、契約書にこれらの規定をはじめ法律に触れているですとか、一方的な内容ですとか、消費者に不利、情報が少ない方に付け込んでいるように評価できる場合、その契約内容に従わなかったとしても、必ずしもペナルティにはならないということです。ただ、これを指摘するためには、その契約書のどこが、何の法律のどの部分にひっかかるかを指摘しないといけません。逆に業務を発注する側などは、それらの法律に触れないように契約書なり、サービスの提供方法なり、広告方法を考えておかなければなりません。誰か特定の人を助けるために法律があるわけではありませんので、そこは注意が必要です。南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本

こんばんは。ベル行政書士事務所です。本日は、離婚協議書を公正証書等で作成する場合における補助金についてのお話をしたいと思います。各自治体ごとに呼称が若干異なる場合があるようですが『養育費に関する公正証書等作成促進補助金』というものがあります。簡単に言うと、離婚協議書を公証役場で作成した場合にその公証役場に支払った手数料分が償還払いされるというものです(離婚調停をする場合も裁判所に納める収入印紙分などは出るようです)。補助の上限がだいたい３万円～４万円前後の所が多いようです。地域によっては２万前後の自治体もあるようですが・・・まぁ、自治体ごとに予算の割振りも違うんでしょうね('ω')受給要件としては、子供を引き取った養育権者が公証役場で手数料を支払った場合に給付がされます。つまり、公証役場でもらった領収書は必ず保管しておいて下さい。他には、公正証書化した日から６ヶ月以内に手続きをすることも要件として入っている場合があるのでご注意下さい。ちなみに、行政機関や司法機関に支払ったお金のみが対象ということで、我々、行政書士等に文案の作成を依頼された部分は対象となりませんので・・・念のため(;'∀')少子高齢化・子育て支援という昨今の流れを反映してか、養育費の未払いを防ぐために確実に公正証書化できるよう補助制度が創設されたのは、ある意味ありがたいことですね。ちなみに令和５年のこの時点では、私の地元奈良にはこの補助制度がないようですが(;・∀・)ぜひとも活用してみて下さい。

一般社団法人又は一般財団法人が行うことのできる事業について，何らかの制限はあるのでしょうか。 答えは、一般社団法人及び一般財団法人が行うことができる事業に制限はありません。 公益的な事業はもちろん，町内会・同窓会・サークルなどのように，構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業（共益的な事業）を行うこともできますし， 収益事業を行うことも何ら妨げられません。 そして、一般社団法人と一般財団法人が収益事業を行い，その利益を法人の活動経費等に充てることは何ら差し支えありません。 ただし，株式会社のように，営利、すなわち剰余金の分配を目的とした法人ではないため，定款の定めをもってしても，社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできませんので、注意が必要です。

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。現在、ペットショップやブリーダーを開業するためには、第一種動物取扱業の「登録」をするだけで済みます。 登録に際して一応の審査は行われますが、極めて甘い審査になっていて、事実上、誰でもペット業界に参入できる状態です。 このような状態であるために、反社会的勢力が金儲けを目的にブリーダー等になっているケースが多く、悪質業者が絶えないのが現状です。 ペット小売業者による動物遺棄や、悪質ブリーダーによる動物虐待が後を絶たない問題の背景には、第一種動物取扱業が「登録制」であることがあります。悪質ブリーダーや悪質ペットショップは、金儲けのことしか眼中になく、動物の命や幸せのことなど何も考えていません。 このような悪質な連中を、ペット業界から排除する必要があります。令和元年の動物愛護法の改正によっても登録制が維持され、残念ながら許可制への改正は実現しませんでした。 動物愛護法は５年に１度改正されることになっています。 動物たちの悲劇を食い止めるためには、動物愛護法を改正して、第一種動物取扱業を「登録制」などという甘い制度ではなく、「許可制」にすることが不可欠といえます。 なお、自動車運転免許は、人の命にも関わることですから「免許制」が採用されています。 ペット業界も動物の命を扱う業界であることを考えるなら、「許可制」よりも更に厳しい「免許制」を採用すべきともいえるでしょう。

オルソケラトロジー（角膜矯正療法）とは、近視などの角膜の屈折異常を、特殊なコンタクトレンズを主に就寝中に装用することにより、角膜の表面の角度を矯正し、屈折率を正常化させて視力を回復させる近視治療です。このオルソケラトロジーによる近視治療は、単なる近視矯正のための眼鏡やコンタクトレンズを装用するための検眼とは異なり、 医師が近視（屈折異常）の治療が可能となる症例に対象を絞った上で、医師の専門的知識、技能及び経験をもって角膜の矯正を行う治療法であり、 また、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させることを目的としてなされることとされています。 これには、この特殊なコンタクトレンズにより矯正された角膜の状態を保持するために、リテーナーレンズと呼ばれる特殊なコンタクトレンズを定期的に装用する必要があり、 オルソケラトロジーによる近視治療に係る費用には、この特殊なコンタクトレンズやリテーナーレンズの購入費用が含まれます。 これらは、医療費控除の対象となります。 オルソケラトロジーによる近視治療に係る費用は、角膜を矯正して視力を回復させる治療の対価として支払われるものですので、医師又は歯科医師による診療又は治療の対価に該当し、医療費控除の対象となります。 なお、近視等の眼の屈折異常を矯正するために眼鏡及びコンタクトレンズを購入した場合のその費用、眼の屈折検査、眼鏡及びコンタクトレンズの処方の費用は、 視力を回復させる治療の対価に該当しませんので、医療費控除の対象となりません。

2023年2月よりココナラを始めましたが、おかげ様で３件のご依頼を承ることができました。PowerPoint資料作成が２件、生活保護のご相談が１件PowerPoint資料作成はとても大変でした。購入者様のご意向を汲むために何度も修正する必要が発生し、「どんな資料を求めているのか」「どのように資料を使ってプレゼンしたいのか」を考えさせられる大変良い機会となりました。パワポ操作は慣れているので特に問題はありませんが、構成や資料のイメージ、素材集めなど悪戦苦闘しましたが、おかげ様で２件とも星５つの評価をいただくことができました。感謝です。生活保護の相談については、ケースワーカーとしての経験もあったことから、ご質問やお悩みについてはすべて答えることができました(まさかのおひねりもいただきました)。ココナラを調べて思ったことが、「生活保護をはじめとする行政サービスに関する相談を受けられる出品サービスが少ない」ということ。閲覧件数やお気に入り登録数を見ても、生活保護の相談の出品が最も多かったことから、潜在的に生活の悩みをかかえていらっしゃる方が多いのでは？と感じました。役所で相談するのは勇気がいることですし、こういった場で気軽に相談でき、生活が良い方向に向かえばいいですね。お金のこと、生活のことでお困りの方、生活保護の制度について気になる方がおられましたら、何でも結構ですのでご気軽にご相談ください。何でもお答えします('ω')ノ

昨日は東京は暖かくて良い天気でしたねそして昨日は猫カフェに行ってきました定期的に行くのですが、この猫カフェにいるにゃんずは皆、保護された猫たちなんです野良猫活動をしていて瘦せ細り保護、家猫として飼われていたが家庭の事情により保護などなど様々な理由から保護されたにゃんずたちみんな元気そうに暮らしていますそして次の優しい飼い主が決まるまで待ちます私も2匹の猫と暮らしていますが、ほんとうににゃんんずは癒されます1匹1匹性格も違います。そして優しい。。これまで何度、凹んだ時に助けられたことか。。。これからも一緒に暮らしていこうね。。かわいい我がにゃんずたち

４９歳の土地家屋調査士が、ボクシングやってみた【ミット打ち】石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･田原町･浅草･仲御徒町･入谷･三ノ輪） 墨田区（錦糸町･両国･業平橋･曳船･東向島･鐘ヶ淵･菊川･押上） 江東区（亀戸･新木場･森下･清澄白河･住吉･大島･東陽町･南砂町） 目黒区（中目黒･祐天寺･学芸大学･都立大学） 大田区（

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。今回のブログでは、第二次世界大戦中に起こった、動物たちの悲しい話をしたいと思います。 日本の敗戦が濃くなった１９４３年のことです。 空襲の恐れがあることから、東京都は上野動物園に「1カ月以内に猛獣を処分しろ」との命令を出します。 空襲による爆弾が動物園に落ちたら、檻が破壊されて、猛獣たちが街へ出る危険があったためです。 東京都は、市民に不安を与えてはいけないとの理由で、音の出る銃殺を禁止しました。 そのため、上野動物園の生きものたちは、毒・槍・包丁・ロープ・ハンマーによって次々に殺されていきました。 当時、上野動物園には、ジョン、トンキー、ワンリーという３頭の象がいました。 象は非常に知能が高い動物で、餌に毒物を混ぜて毒殺しようとしても、毒を感知して餌を食べようとしません。 また、注射で毒殺しようとしても、象の皮膚は大変皮が厚くて、注射針は皮膚を通りません。そこで、仕方なく、餌や水を一切与えず、餓死させる方法をとったそうです。 ３頭の象は日に日に痩せ細って行き、ジョンがまず餓死します。 残った２頭の象は、見回りに行く飼育員の姿を見ると、よたよたと立ち上がって、「食べ物をください」と、飼育員の前で必死に芸を始めたといいます。 後ろ足で立ち上がり、前足を折り曲げ、鼻を高く上げて、万歳をするという芸です。芸をすれば、昔のように、餌がもらえると思ったようです。 しかし、東京都から殺処分命令が出ている以上、上野動物園の飼育員たちは、どうしようもなかったようです。 ついに、ワンリーは十数日目に、トンキーは二十数日目に、２頭とも鉄の檻にもたれなが

合意書といいますのは両者（または3者以上でも可）の間で取り決めた内容を書面にしたためたものです。何かもめていて、ではここらで納得しましたので合意書を交わしましょうとなる場合もありますが、前提として何らかの契約をしている二人が、その契約とは別に合意書を交わす場面もあります。このような場合、前提としていた契約書はどうなるのかといいますと、この契約書は効力を失うのが一般的です（新たな取り決め）。しかし、合意書の書き方によっては、効力を残すこともできますし、一部残すということもできます。その場合は前提となる契約書と矛盾するような合意はできないということにはなります。合意書で必ず交わしてほしいポイントは、一つです。今後、もう文句を言わないという事、これは是非入れてほしいです。合意書の意味がないからですね。しかし、ただ、文句を言わないと書いただけだと何について文句を言わないのかわかりません。ここで元々何の契約をしていて、そのうちどういう部分を文句を言わないとしているのかといった特定は必要になります。合意書を交わした後、その二人が会う事がないのであればなおさら、慎重に慎重を期して、万全の状態で作成してほしいと思います。特定行政書士 西本

個人事業者の本人や家族の医療費は、経費で落とすことができるのでしょうか？答えは、経費として計上しない方が無難です。 税務署は、個人事業者の場合、本人や家族には、 福利厚生費を適用しないという方針を採っています。 したがって、もしも個人事業者が、医療費を福利厚生費で計上すれば、税務署から否認されることになります。 では、どうすればいいかというと、 個人事業者は、医療費控除にすべきです。 これは、個人事業者だけではなく、所得税を払っている人は、会社経営者でもサラリーマンでも受けることができます。 医療費控除とは、その年に支払った医療費が一定額以上だった場合に、かかった医療費を所得から控除されるというものです。 年間１０万円以上か自分の所得の５％以上の医療費を支払っていれば、その超えた部分が所得から控除されることになります。具体的には、 １． 対象となる医療費 （1）納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。 （2）その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。）。 ２． 算式 その年に払った医療費―１０万円か、所得の５％（注１）―保険金などで戻った金額（注2）＝医療費控除尾の対象額（最高２００万円） （注１） その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額 （注２） 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など 医療費控除を受けるためには、「医療費控除の

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。相続放棄をする場合、原則として、自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申し立てる（「申述」といいます）必要があります。 しかし、３か月の相続放棄期間（「熟慮期間」といいます）が過ぎていても、なお相続放棄が認められるケースは多々あります。 熟慮期間経過後の相続放棄については、最高裁昭和５９年４月２７日の非常に有名な判例があります。 判例の要旨は次のとおりです。 ３か月の熟慮期間内に相続放棄をしなかったのが、 ①被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、 ②相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、 ③相続財産がないと信じたことに相当な理由があると認められる場合、 債務（借金）を認識した時点から３か月の熟慮期間を起算する。 現在、この最高裁判例に沿う形で家庭裁判所の実務は運用されています。 ところで、わずかなプラス財産があるのは知っていたものの、借金の存在は全く認識していなかったとします。 そして、３か月が経過してから債権者からの請求があったとします。 この場合、上記最高裁判例に厳密に従うならば、相続放棄ができないことになります。 そこで、実際の家庭裁判所での運用では、相続人が一部のプラス財産の存在を知っていた場合でも、明らかに熟慮期間が経過しているようなケースを除いては、相続放棄の申述を受理しています。 家庭裁判所では、比較的広く相続放棄が認められているのが現状です。

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。今回は、相続放棄する場合のマナーについて説明します。 父（A）と母、子が二人という家族構成で、Aが多額の負債を残して亡くなったとします。 Aの両親や祖父母はすでに他界しています。 Aには弟が一人いましたが、Aよりも前に亡くなっています。 そして、その弟には子（B）が一人いたとします。 Aの死亡を受けて、母と子ども二人は相続放棄をしました。 この場合、Ａの弟の子であるBに相続権が移ることになります。 もし、Aが亡くなったことも、Aの家族３人全員が相続放棄したことも伝えられなかった場合、Bは自分が相続人なったことを知ることができません。 そして、ある日突然、Aの負債について、債権者からの通知がBに届くことになります。 このように、先順位の相続人が黙って相続放棄をすると、次順位の相続人は、借金の督促等によって自分が相続人になったことを、ある日突然知ることになります。 なお、家庭裁判所が次順位者に対して、「先順位の相続人が相続放棄したので、相続権があなたに移りました」などと通知する制度はありません。 債権者からの督促がBに届いた時点で、A死亡からすでに３か月が経過していたとします。 相続が開始してから３か月が経過したら相続放棄は不可能、と一般には思われています。しかし、相続開始を「知った時」から３か月以内であれば相続放棄は可能です。この例では、Bが「債権者などから督促を受けた日」から３か月以内であれば、Bは相続放棄することができます。 つまり、先順位の相続人がＢに何も伝えないまま相続放棄しても、Ｂも相続放棄することができるため、BがＡの負債

「大気汚染防止法」（出典：環境省HP　大気汚染防止法の概要）や「石綿障害予防規則」（出典：厚生労働省　石綿障害予防規則）が令和2年に改正されました。 いま、建物の解体工事の際の石綿＝アスベストの飛散を防ぐための規制が厳しくなっています。 なんだか難しそうですが、解体して土地を売る人も、古家付きの土地を買う人も、すごく大事な話なんです。 それでは、これらの法改正が不動産の取引をするのに、どんな影響があるんでしょうか？法律でどんなところが強化されたの！？建物の解体工事の時に建材からアスベストが飛散しないように、また事前の調査で見落としが無いように… 令和2年の大気汚染防止法の改正で規制が強化されたんです。 ■規制する建材の拡大 レベル1と2だけでなく、飛散しにくいレベル3も規制の対象に。 ■解体業者の事前調査の方法を定めて、調査記録の作成・保存の義務化 ■解体業者の取り残しの無いように目視確認と、作業記録の作成・保存の義務化（※違法な除去作業には罰則を科す直接罰も創設） ■一定規模以上の解体工事の場合、都道府県知事への事前調査結果報告の義務化（※建築物の解体床面積の合計が80㎡以上等） ■事前調査を「建築物石綿含有建材調査者」等、必要な知識を有する者に依頼することの義務化 規制が厳しくなってますね…義務化、義務化。 いい加減な業者でコンプラ無視ww…みたいなところは問題外ですが、でも業者の「質」にも気を付けて工事を依頼しなければいけません。規制が厳しくなると、不動産の取引にどんな影響があるの！？こういった法改正での規制強化は、当然ですが、実際に建物の解体工事をする業者の負担が大きく

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。今回は、相続放棄する場合の注意点について説明します。 父と母、子２人の家族構成であったとします。 父の両親や祖父母はすでに他界しており、父には弟がいます。 父が亡くなったため、子２人は、今後の母の生活を守るために、父の遺産はすべて母に相続させたいと考えました。そして、子は2人とも家庭裁判所で相続放棄の手続きをしたとします。 この相続放棄により、父の相続人が母ひとりになると考えるなら、それはとんでもない勘違いということになります。 子２人が相続放棄したことにより、子は初めから相続人ではなかったことになり、このケースでは、母以外に、父の弟が新たに相続人として登場することになります。 そのため、母が父の遺産をすべて相続するためには、母は、父の弟との間で遺産分割協議をしなければなりません。 父の弟の人間性が良くて、子２人の「母にすべてを相続させたい」との思いを理解してくれる人であれば問題はありません。 しかし、弟が相続権を主張してきた場合には、弟の法定相続分である４分の１は弟に譲らざるを得なくなります。 子２人は、母の生活を心配して相続放棄したのに、せっかくの子どもたちの願いは叶えられないことになります。 この例のように、相続人のうちの一人に単独相続させようとして、他の相続人が相続放棄をすると、思いも寄らない人物が相続人として登場してくることがあります。 もし、父に弟がいなかったのであれば、子2人が相続放棄することにより、母に全遺産を相続させることができます。 しかし、この事例の場合は、子２人は相続放棄すべきではなく、母と子の３人で遺産分割

大阪府行政書士会所属のたかやま行政書士事務所の髙山です。よく飲食店のお客様と話していると、仕入れやメニューなどハードの部分は比較的どうにでもなると言われるますが、ソフトであるスタッフの事で悩んでおられるオーナー様がいらっしゃいます。食べに来ているお客さんにクレームを言われる事もありますが、スタッフが育たない事がお店にとって非常に悩ましい事のようで、大学生で４回の人が卒業して辞めていくのは仕方ありませんが、少し働いて、仕事を覚えたかなってところで辞めてしまう事も少なくないようです。再び、募集を掛けるのに求人費用もバカにならず、募集を掛けても問い合わせの連絡も少なく、求人の会社に話すと少し期間をサービスするので再度掲載を御願いしますとの事。求人誌にお金を払うために年間どれくらい使うのかと考えると、、、（涙）本日、日本の労働人口について記載致しました。人口減少は昔から言われていますが、労働人口についてはどうでしょうか。１９９５年にピークを迎えた日本の労働人口（青）ですが、２０１２年に再び上昇しています。これは、観光の短期ビザを要らなくしたインバウンド需要（赤）を増やした事で、日本で働く外国人が増えたので労働者数が増えたものでした。あの時から外国人労働者が、かなり増えたような気がします。話を戻しますが、今は、日本の繁華街では、３分の１とは言わないですが、都市部では外国人はなくてはならない労働力であり、おそらくもう日本人だけでは、生活していくインフラは賄えないのでしょうね。まだまだ外国人労働者を使う事がためらっているオーナー様が、そもそも減っている日本人従業員を奪い合いしてる状態ですが、

申請自体は私がしたものではないですが、日本で飲食店の商売を長年されている方からの依頼で奥さんを日本に呼びたいが在留資格認定証明書が不交付になったとの事。内容をお聞きすると、過去に不法に日本に入国しバレた事で強制退去になりその後、更に名義を偽り、再度日本に入国したが、入管からの呼び出しが来た時に出国してしまったとの事です。その話をお聞きしたときは、上陸拒否は軽微なものであれば５年、長くて１０年というのがありますが、今回は永久ではないかと想像できましたが、腑に落ちない顔の申請者に同行するので、入管に一緒に聞きに行きましょうとお話し致しました。当日、表情が硬い申請者と行政相談に伺い、内容を確認しましたが、審査官の表情も厳しいもので許可できませんとの事。やはり、永久であろうと予想通りでした。強い表現で申請者に詰め寄るので、間に割って入って、了解しましたので、失礼しますと席を立ちました。当然ですが１０年以上前の経歴が残っており、結果としては残酷でもありますが、このような事にならないように、申請は正しく行わないとダメだと再確認致しました。

制作物供給契約とは、相手方の注文に応じて仕事を完成させる請負の性格と、制作物の売買の性格との両方が含まれています。 特約がなければ、民法上は、制作については請負が適用され、制作物の取引については売買の規定が適用されます。 また、当該契約は、その性格上請負と売買の両規定が適用又は準用される混合契約であると判断されることもあります。 売買とされた場合「売買」⇒製品に契約不適合があれば、会社間の売買等では、担保責任に基づき直ちに発見することができない契約不適合については、短期間でしか責任追及ができません。 ※↑の場合、その不適合を発見後６か月以内に不適合の内容を通知することが必要とされています。請負とされた場合「請負」⇒仕事の完成までの間であれば、いつでも契約の解除が可能で、担保責任の追求が可能となります。 ※↑の場合、不適合を知ったときから１年以内に不具合の内容を通知することが必要となります。 後日、以上の性格について争われないよう、責任について具体的な取り決めをしておきましょう！

相続人との売買契約を見てみます。 例えば、登記簿を見ると目的の不動産はAさん名義になっていますが、Aさんはすでに死亡していたとします。この場合、その不動産は相続人が所有していることになります。 相続人が誰かという問題が生じます。相続人が複数いる場合は、共有していることになります。その相続人の１人と売買契約をしても、その他の相続人の同意がなければ契約した相続人の持分しか取得できないということです。相続がどのようになっているかは、戸籍謄本を確認すれば済みますが、実際にAさんの死亡後の現在の所有者がだれかを確定するのは難しいときがあります。その場合は、専門家に相談するのがいいでしょう。 

用途地域内の建物の用途制限等の調査では、お客様が、対象物件にどんな建物を建築するかを把握して、用途地域における用途制限を調査する。特に、住居系用途地域のうち第一種、第二種低層住居専用地域は用途制限が厳しいので注意する。 用途地域は、土地利用の計画的な配分を図り、市街地の環境を保全しようとすることから都市計画で指定されますが、具体的な建物の用途制限は建築基準法等で定められている。 現在、用途地域は１２種類に細分化されています。また、敷地が２以上の用途地域にわたるときは、敷地の過半の属する用途地域の制限を受けるので、容積率や建ぺい率の加重平均方式と区別することが必要です。 用途地域は、都市計画と密接不可分であるので、対象物件が用途地域の中のどの地域に所在するのかを、都市計画で確認したうえで、具体的な規制内容を確認する。 

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。相続が生じた場合、自分にも相続権があるのではないかと勘違いして、相続権のない人が遺産分割を要求してくることがあります。以下、遺言等がない場合で、相続権に関する勘違いが生じる典型的なケースを紹介しておきます。 父と母と子がいて父が亡くなり、母と子が存命である場合、父の法定相続人になるのは母と子のみです。父に兄弟姉妹がいたとしても、兄弟姉妹には相続権はありません。 父と母と子がいて、先に母が亡くなったあと父が亡くなった場合、子が存命であれば、父の法定相続人になるのは子のみです。父や母に兄弟姉妹がいたとしても、それらの兄弟姉妹には相続権はありません。 父と母と子がいて、先に子が亡くなったあとに父が亡くなり、母が存命の場合はどうでしょうか。なお、子に子（孫）はおらず、父の両親はすでに他界しているケースです。この場合は、父に兄弟姉妹がいたときは、母と兄弟姉妹が父の法定相続人になります。父が遺言等により相続対策をしていなければ、父の兄弟姉妹にも相続権が生じるということです。 法律で認められた相続権がないにもかかわらず、法律の不知により相続権を主張する人が出てくることがありますので、そういう場合は、「あなたには相続権がありませんが」と、法の規定を明示してあげるとよいでしょう。

大手すしチェーン店でお客さんが不適切行為をし、その動画が波紋を広げていますが、不適切行為により波紋を広げることはお客様に限ったことではありません。「バイトテロ」という言葉もありますが、従業員が不適切行為をし、その様子をSNS上にアップし、その結果、会社の信用や信頼を失わせてしまうということがあります。大切な会社を従業員の不適切行為から守るには、どうすればよいのでしょう。何よりも大切なことは、従業員としての守るべきルール（服務規律）をしっかり明文化・確立し、従業員に周知することです。そのために必要になってくるものが就業規則であり、また雇用契約書をはじめとする雇用契約書類です。私たちが働く以上、まじめに働くことは当たり前のことであります。しかし、ルールをしっかり定め見えるようにしておく、そうすることで会社としての共通・共有の認識となり、規範意識を高めることにつながります。だからこそ、従業員の人数に関わらず就業規則を作成し、また雇用契約書をはじめとする書類を使用し、雇用契約を結んで頂きたいです。

実際に建物を建てる際には、建築基準法など関係法令を守らなけらばなりません。その代表的なものが建ぺい率と容積率です。 建物には、用途地域ごとに建ぺい率と容積率が定められています。また規模についても制限を受けています。 建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことです。 建築面積とは、建築物の真上から光を当ててその建築物によって影ができる部分の面積です。この面積を水平投影面積といいます。一般的には、建物の１階部分の面積となりますが、1階より2階の方が広い場合は、2階部分の面積が基準となります。また、建築基準法では、建築面積は外壁または柱の中心線で囲まれた面積で測ることになっています。 建ぺい率が最大５／１０（５０％）というのは、建築面積が敷地面積の最大５０％、つまり、敷地面積の半分まで建築物を建ててもいいということを意味するということです。 なお建ぺい率は火災の延焼を防ぐために設けられた制限で、２方向が道になっている角地や防火地域内の耐火建築物、準防火地域内の耐火建築物・準耐火建築物 など、延焼の可能性が低ければ制限が緩和されるようです。 

土地と建物を購入すると、固定資産税を毎年納めることになります。 固定資産税は、法務局で登記された床面積に基づいて算出されます。 登記された床面積＝固定資産税の基礎となる床面積 ○物置について 不動産登記法の建物認定基準は、「建物とは、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であってその目的とする用途に供し得る状態にあるものをいう」となっているようです。 物置の基礎の部分を固定してしまっている場合は、登記面積に算入する場合があります。 登記するかしないかは、土地に定着した建造物か否かという点だけで判断されるようです。 逆に、ただ置いてあるだけで、容易に移動できるものは床面積に算入しないということです。そして、この場合は、課税されないということです。 物置は、通常、付属建物として登記されるようです。 （買ってはいけない家と土地　より） 

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。 亡くなった人（被相続人）が天涯孤独の身であったために当初から相続人が一人もいない場合や、相続人の全員が相続放棄したために相続人不存在となった場合は、「利害関係人」が、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に「相続財産管理人選任の申立て」をすることができます。 なお、改正民法940条（令和５年４月１日施行）に「相続放棄をした者による管理」という規定があり、「相続放棄した者はもはや相続人の地位にはないが、相続放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続財産管理人が選任されるまで、自己の財産を扱うのと同じ注意を払って財産の管理を続けなければならない」旨が定められています。 例えば、築後何十年も経っていて資産価値がまったくなく、倒壊寸前の一軒家を相続したような場合、相続人は全員が相続放棄するのが通例です。 しかし、相続放棄した場合でも、相続放棄時にその一軒家を現に占有している相続人は、家が倒壊することにより隣家や近隣に損害を与えたりすることがないよう、相続財産管理人が選任されるまで、家を管理する責任があるということです。 「利害関係人」とは、例えば被相続人に対してお金を貸している人や、被相続人に対して未納の賃料を請求できる人や、被相続人の相続財産を事実上管理している人のことです。相続放棄した人も利害関係人に該当し得ます。 相続財産管理人には弁護士や司法書士などの法律専門職が選任されることがほとんどです。相続財産として現金・預金が少ない場合は、家庭裁判所への申立時に、相続財産管理人の報酬等として、申立人には５０万円以上の予納金の

コロナ禍から注目を集めている補助金や助成金ですが、行政書士としてもかなり関わってくることが多くなっています。やはり中小企業の経営者様とお話をする機会が多くありますので、お金（資金）の話や事業の方向性等の話題になることもあります。そういった時に返済の必要がある融資に比べて、使い道は限られてくるものの返す必要のない補助金は非常に注目度が高いです。かく言う私も同業（行政書士）の仲間とチームを組んで情報を共有しながら補助金申請のサポートをさせて頂いております。１人でやるよりも断然ノウハウが蓄積されていくのでお客様にとっても行政書士がチームを組んでやっているということはメリットが大きいのではないかと思います。どうしても士業は１人で仕事をする機会が多いので、ノウハウも偏りがちです。他の業務でも得意分野が同じ行政書士でチームを組んでみても面白いかも？と思っています。

昨今、世情の変化により「空き家問題」がニュースでも目にするようになりました。既存の建物を活かす時代。リフォーム工事に対して、建築の法律はどのように関係するのでしょうか？建築の法律は「新築」だけに関係するわけではない建築の法律は「建築基準法」といいます。この法律は、国内において建物に関する唯一の法律であり、細かな規定があります。この法律の構成としては、建物ごとに関する「単体規定」と、周囲の住環境に影響する「集団規定」の２つの大きな枠での構成となっています。新築の場合は、当然ながら集団規定＝建物の高さ・建物の大きさなどについて法律に沿った計画を行わないと、工事自体ができません。ではリフォームは？こちらも、建築基準法の中で「単体規定」は必ず守らないといけない法律であり、無視をすることはできません。具体的に注意すべき「リフォーム時」の建築基準法さて、ではリフォームを行う際に注意すべき建築基準法とは何でしょうか？いくつか例を挙げてみます。①内装仕上に木材などを使用する　・木材を使用することは雰囲気も良くなります。しかし、木材は燃える材料　　ですので「火気使用室に対する内装制限」に抵触する可能性があります。　　使用する際は準不燃材料認定など、認定品を採用する必要があります。　　※IHコンロの場合は火気使用室には該当しません。②窓を塞ぐ　・窓は「明かりを取り込む」だけでなく「避難する」「消防隊の進入路」の　　要素も持っています。　　全ての窓ではありませんが、安易に窓を塞いで壁にしてしまうのは良くな　　い箇所もあります。③壁などを無くし開放的にする　・先に書きました内装制限にも関係しますが、特

今日は「土地の見方」を少しお話ししたいと思います住宅などを建築するには、当然ながら敷地が必要です。敷地選びで悩まれている方も少なくないのではないでしょうか？建築士として、建物だけでなく土地の状況も考え設計する必要がありご依頼される前にも「この敷地で大丈夫？」といった相談を受けることは多いです。土地＝不動産関係の範囲とも考えますが、いざ建築を行うとすると建物に影響を与えないような「土地つくり」は建築士の範囲となります。基本的な法律で「敷地は道路に2.0ｍ以上接していなければならない」「建築しようとする敷地は、建築基準法上の道路に2.0ｍ以上接していなければならない。」ことが必要となります。見た目は道路に接しているようでも、その道路は建築基準法で認められた道路であるか？を調べる必要があります。不動産情報で「再建築不可」とされている敷地が一般的に「接道の無い敷地」と判断します。実際は「再建築不可」とされた敷地でも、許可申請等を行えば建築できる可能性のある敷地も多く存在しますが、100％許可申請でクリアできるものではないので、この点については調査が必要です。道路と敷地に高低差がある場合この場合も、建物と土地の安全を作る意味では、高低差の処理（土砂崩れが起きないよう）を行う必要があります。もともと高低差が生じるような地域には「宅地造成等規制法」や「土砂災害警戒区域」などの法律がかかっており、建築基準法とは別に関係法令をクリアさせる必要もあります。こちらも、市役所などで調査を行う必要があり、想定する申請等の費用や擁壁など造成工事の費用が大幅にアップする可能性もあります。堀込車庫がある場合の

先日、土地探しをしているお客様から「もっと安くていい土地ありませんか？」…と相談されました。確かにいい土地を安く買えたら最高ですよね。いい物件に出会うために、時間を掛けて一生懸命に探せば見つかるんでしょうか？…たぶん、見つかります。じゃあ、その物件をものすごく安く買うことができるでしょうか？…無理でしょうwwほとんどの人が誤解してるんですが、値引けばなんとかなるでしょ？…物件なんていくらでもあるでしょ？…情報なんて次から次へと入ってくるんでしょ？いやいや、そんな簡単なもんじゃないんですよ。いい土地は、市場に出る前に売られてる！？仮に、一般の市場に売りに出した時の、半額くらいで売主が売ってくれるとします。2000万で売れる土地が1000万…すごくいい話ですよね！？…でも、そういう物件は不動産会社がすぐ買っちゃいます。そして、利益乗っけて、経費乗っけて、また販売するわけです。不動産会社より先に、この1000万の情報を個人がつかめるかというと、まず無理な訳です。「だから、そういういい情報を教えて欲しいから不動産会社に相談してるんだけど！」情報をもらえたとして、利益乗っけて、経費乗っけた数字です。仕事でやってるんですから、そんな情報だけあげるような、お人好しな不動産会社はいませんww別な見方をすれば、2000万で売れる土地が1000万で市場（webやチラシなど誰でも見れる状態）に出てたら、注意しないといけません。だって、おかしいと思いませんか？…さっきの話の通り、そんな安ければ不動産会社が買うはずです。こういう物件で良くあるケースでは・家が建てられない（接道してない）・物件資料を良く見

サービス内容 【遺言書】と聞くと、「多額の費用がかかる特別なもの」という印象をお持ちになる方も多いと思います。ひと昔前までは確かにその通りでした。 令和２年７月から運用が開始された、自筆証書遺言を法務局において保管する「遺言書保管制度」をご存じでしょうか。ご自身で手書きすることが可能であり、記載したい内容が決まっていて、遺すものが明確であれば、費用は申請１件（遺言書１通）につき，３９００円のみで可能であると聞けば、ご興味が湧きませんか。 私の経験上、数十万円～数百万円の遺産の場合の方が、何億円も遺産を遺された場合よりも揉める例が多く、ご家族が絶縁されたケースも多くございます。不動産をお持ちの場合は更にトラブルが多く、お身内で訴訟などになるケースも見てまいりました。 ご自身で遺言書を手書きされる場合、「遺言書　シンプル」などでネット検索されると、簡単な記載内容の例がたくさん出てきますので、それにならい記載し、法務局の「自筆証書遺言保管制度」というものを利用して公的に保管してもらってください。※もちろん遺された方々の揉め事の一因とならないよう、金品の分配に関する法的に有効な明確な記載は必須です。 記載方法や法的効力、手続きなどに不安がおありの方のために、当事務所では【自筆証書遺言を作成し、法務局に保管するまで】の全てをサポートさせていただく遺言書作成サポートのご依頼も受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

含水率は、木に含まれている水分のことです。 含水率は１５％以下が理想のようです。 また、２０％未満なら一応合格なようです。 含水率が高い木材が多く使われている場合は、数年のうちに木材が変形して、壁や床がゆがんだりするため、ドアのがたつきや床なりの原因になったりします。 低含水率が求められる個所は、２階の天井より下の部分です。 ２階の天井より上の部分は、たいして荷重がかからないため、含水率が高くてもそれほど気にしなくてもいいようです。 含水率測定器で、インターネットで検索すると、数千円から数万円で販売されている。 （土地と一戸建ての買い方　より） 

最近、仕事をしていて感じることがありまして… それは、業者でもエンドユーザーでも、動いてるなー動いてないなーという、市況の「流れ」を感じるということです。 ハウスメーカーで営業をしていた時、ショールームに来る人が少ないなー、今月は動いてるなーとか、なんとなく人の動きを感じることはありました。 ついこの間までも、なんか市場の雰囲気が静かに感じるな…と思っていたら、ここ新潟県でコロさんの感染者が一気に増えてました。 業者と話していても、家族が感染して家から出れないとか、社員が事務所にいなくて会社から出れないとか、本人が感染、発症してなくても人の流れに影響が出てしまうんですね。 当然、営業マンにとったら、商談のアポイントもなかなか取りづらかったでしょう。 そうなると、不動産会社に来ていた物件への問い合わせも、当然静かになりますよね。 でも、最近思うのは、もっと「大きな」流れの中で左右されてるんじゃ？…ということです。家づくりと経済はつながってる！？当然ですが、「家」は大きな買い物です。 車とか他の物と比べてみても、買うために数千万円もかけなきゃいけないって、なかなかですよね。 しかも、現金で買える人なんてほとんどいないわけで、買う時は30年とか35年とか、途方もない年数の借入期間で住宅ローンを組むわけです。 住宅ローンを含めた資金計画で失敗しないようにするためには、住宅ローンに関する知識や、頭金とか金利のことも勉強しなくてはいけない。 更には、市場や金利に関わる「経済」のことも知っておかないといけないですよね。 でも、けっこうみんな、これをバラバラに見ちゃうんですよ。 家が欲しい　⇒

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。 NHKの「プロフェッショナル　仕事の流儀」という番組で、獣医師の齊藤慶輔（さいとうけいすけ）という方の特集を見たことがあります。 齊藤さんは、全国でも珍しい、野生動物に特化して治療を手掛けている獣医師で、北海道で活躍している人です。中でも、齊藤さんは猛禽類の治療を専門にしています。 猛禽類は気高い動物で、どんなに重傷を負っていても、人が見ている限りはシャキッとした姿を保ち、決して人に弱みを見せないそうです。しかし、人が物陰に隠れた瞬間、クタッとなってしまうのだそうです。そんな猛禽類の高貴さに魅せられて、齊藤さんは猛禽類専門の獣医を志したとのことです。 ちなみに、猛禽類の視力は１０以上といわれています。タカやワシが、はるか上空から獲物を探している光景を見かけることがありますが、１キロメートル先のネズミを識別できるほどの視力を有しているようです。人間の想像力が及ばない視力ですね。 また、タカやワシは、水面下にいる魚をはるか上空から正確に捕捉します。人間の目では、水面の光の乱反射のために、水面下にいる魚を識別することはできません。しかし、タカやワシの目には「瞬膜（しゅんまく）」というフィルターがあり、そのフィルターによって水面の光の乱反射をカットすることにより、水面下にいる魚を正確に捕捉することができるそうです。余談はさておき、北海道で野生生物の治療に当たっていたとき、齊藤さんは、重病の猛禽類が頻繁に運び込まれてくる事態に直面します。どんな治療を施しても甲斐なく、猛禽類は次々に死んでいったそうです。 最初、齊藤さんはその死因が分からなか

こんばんは、不動産契約アドバイザーの長岡です。 10/22、10/25、11/2に掲載のブログの続きとなります。 今回は、業者Bが三為契約を行うメリット(3)について解説いたします。 ※【(3)仲介業者として売買を進めるよりも（AさんとCさんから仲介手数料を貰う取引よりも）、業者Bの利益が上がる（場合もある。）。】の解説ブログとなります。 ↓ Cさん所有の物件相場が3,000万円だった場合、Cさんにとっては、業者Bに仲介手数料105.6万円を払って、売買金額3,000万円で購入してくれる人を探してもらうのがセオリーとなります。※売買金額が400万円を超える場合の仲介手数料計算式は、売買金額×3％＋6万円（＋消費税）となりますので、 本件では、105.6万円が仲介手数料となります。そして、業者Bの仲介により、売主Cさんと買主Aさんで売買が決まった場合、業者Bの利益（粗利）は105.6万円×2人分＝211.2万円となります。 しかし、①早急に資金が欲しい、②新居購入のため早急に売却したい、③面倒な手続きを省きたい等の理由により、Cさんには、相場よりも低い金額で売却せざるを得ない場合もあります。 （3,000万円が相場だとしても、不動産業者としては、「〇月〇日までに、必ず3,000万円で購入してくれる人をお探しします！」とは断言できません。）その場合、本件のように、業者Bが買主として2,500万円でCさんから物件を仕入れ、業者Bが売主としてAさんに3,000万円で販売できれば（三為契約で販売できれば）、 AB間の売買金額3,000万円－BC間の売買金額2,500万円＝500万円が業者

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。 ペットの飼主には動物好きの方が多いと思います。動物好きの方が、仮に「遺産のすべてをＡ動物愛護団体へ遺贈する」という内容の遺言書を残した場合、どのような問題が生じるでしょうか。 民法第１０４６条１項では次のように規定されています。 『遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。』 相続人が遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することを「遺留分侵害額請求」といいます。 以上のとおり、遺産について、相続人の最低限の取り分（「遺留分」といいます）が法律により定められていて、相続人は、遺留分が侵害されている場合は、遺留分に相当する金銭を受遺者から取り戻すことができます。 遺留分が規定されている理由は、残された相続人の権利や生活への配慮からです。 遺留分という制度があるため、相続人の遺留分を超えて第三者に遺贈する内容の遺言書を残すと、もめ事の原因になります。この事例では、Ａ動物愛護団体が遺留分侵害額請求を受ける可能性があり、最悪の場合は訴訟に巻き込まれる危険性も生じます。 ですので、相続人の遺留分にきちんと配慮したうえで遺言書を作成する必要があります。 なお、相続人が遺留分の権利を行使するか放棄するかは、相続人の自由に任されています。遺言者が、「遺産のすべてをＡ動物愛護団体へ遺贈する」という遺言の内容を相続人に伝え、相続人全員が十分に納得している場合は、遺留分侵害額請求をするこ

本日、11月12日㈯12:00〜YouTube動画公開！ ほろ酔い個別指導にて、土地家屋調査士の実務解説（その②） スカイツリーを満喫しながら、リアルな調査士業務の話。 ２人とも。すっごい呑兵衛なので、お酒がドンドン吸い込まれていきます🍺石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･田原町･浅草･仲御徒町･入谷･三ノ輪） 墨田区（

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。自分が亡くなったあとに残されるペットのことを心配して、例えば、ペットの世話をしてくれる動物愛護団体に遺産を遺贈（贈与）する内容の遺言を書くことを考えている飼主もおられると思います。 遺言の方法は、大きくは自筆証書遺言と公正証書遺言がありますが、自筆証書遺言で遺言を残す場合の注意点を記しておきます。 自筆証書遺言は、自宅の仏壇やタンス・金庫などで保管されることが多く、紛失したり、遺言書を見つけた相続人によって破棄・隠匿等が行われたりすることがあります。 ですので、信頼できる相続人等に遺言書の保管場所を伝えておくことをお勧めします。 さらに、自筆証書遺言の場合は、遺言者死亡後に、家庭裁判所による「検認」という煩雑な手続が必要となります。 以上のような問題点に対応するために令和２年から新しく始まった制度が、法務局での「遺言書保管制度」です。自筆証書遺言に係る遺言書を、法務局で保管してもらうことができるようになりました。 遺言書保管制度は、遺言書の保管期間の長短に関係なく、遺言書１通につき3,900円という低廉な費用を納付すれば利用できます。家庭裁判所による「検認」手続きも不要になります。 遺言の効力を巡っての争いでは、「遺言書が作成された時点で遺言者には判断能力（遺言能力）があったのか」という点が焦点になることがあります。 特に自筆証書遺言の場合、すでに遺言能力を失っている遺言者に対し、相続人の一人が自身に有利な内容の遺言書を書かせたり、遺言書に虚偽の作成日付を記載させたりするケースがあります。 遺言書保管制度を利用した場合は、法務局が、

境界線から５０ｃｍ以上離して建てるのが原則です。 建物は土地のどの位置に建ててもよいということでありません。原則的には建物は敷地の境界線から５０ｃｍ以上離して建てなければならない。これは民法第２３４条１項によるものです。 この場合の建物を意味する一番外側の部分とは、単なる外壁ではなく、出窓や基礎など固定的突出物を含んだ境界線からもっとも近い部分です。 この規制に違反すると、隣地の所有者等から建物の設計変更や建築停止の請求を受けることもあります。建築に着手してから１年以上経過したり、建物が完成した後はそのような請求はできませんが、損害賠償を請求される可能性があります。 この規制は火事による延焼を防ぐためのものなので、防火地域や準防火地域では、耐火建築物の外壁を敷地境界線に接して建築してもよいという建築基準法第６３条があります。 また、低層住居専用地域は住みやすい閑静な住宅街なので、建築の外壁等は敷地境界線から１ｍもしくは１．５ｍ以上離さなければならないという建築基準法第５４条があります。 民法と建築基準法では、建築基準法が優先されます。 また、慣習も優先されるときもあるようですので、隣家との話し合いが必要な時があるようです。 

敷地の状況の確認では、敷地では通常、建築基準法上の道路に２ｍ以上接していなければ、建築確認は受けられない。また、土地の形状によっても、建築にあたり公法上の制限をうける場合がある。現地調査では間口と奥行を測るほか、路地状部分の状況等に注意する。 現地調査等では、地盤面は道路や隣地に比べて等高か否か、法面はどうか等の状況を調査する。また、地勢として低地、高台等の場合は、対象物件の周辺状況により、水はけや通気性等に問題ないかどうかを調査する。 隣地との境界争いも多いので、境界確認も重要な調査です。境界確認は、隣地の所有者の立会を求めて行い、必ず書面を用いて行う。また、売買契約の条件が実測売買ではなく、公簿売買であっても境界確認は必ず行う。 

こんにちは、司法書士の金城です。 私は、ある動物愛護団体で、収容されている犬の散歩をするボランティアをしています。 実に様々な理由で犬・猫が愛護団体に持ち込まれ、保護されています。 飼主が高齢者施設に入ることになったために収容された犬。飼主の死亡により、世話をする人がいなくなったために収容された犬や猫。「吠えて近所迷惑になるから」という理由で飼主に遺棄されて保護された犬。収容されている犬の数は、総数で３０頭を超えると思います。猫の頭数は把握していませんが、１００頭近くはいるはずです。 中でも、私が特に気に掛けている「シロちゃん」という犬がいました。シロちゃんは四肢がほぼ完全に麻痺していて、自力で立ち上がることができない状態でした。ですので、散歩に連れて行くときは、ベビーカーみたいな乗り物にシロちゃんを乗せて散歩していました。 もともとシロちゃんは、三重県志摩市の工場の広い敷地で飼われていたとのことで、他の兄弟４頭とともに、海に面した町で元気に走り回って暮らしていたようです。しかし、ある日、イノシシよけの電気柵に触れて感電してしまい、四肢麻痺の状態になってしまったとのことです。そして、四肢麻痺になったシロちゃんの世話をし切れなくなった飼主が、動物愛護団体に持ち込んだとのことです。 海を見ながら元気に走り回っていた頃のことを、シロちゃんが覚えていたのかは分かりませんが、山の中にある その動物愛護団体で、スタッフに大切に世話されながら過ごしていました。殺処分される悲しい運命をたどるペットもいることを思うと、シロちゃんは幸せだったといえると思います。 残念ながら、シロちゃんは この令和

優秀の定義ってなんでしょう。学歴とか、世の中に大きな影響を与えたとか、一般の凡人が持っていない才能を持っている人が優秀な人だと思ってました。だから、自分なんて優秀な人間になんてなれないと、心のどこかで悲観的になったりします。「あの人は優秀だ！！」とよく言ったりしますが、優秀か優秀ではないかは人の評価ですね。なので、優秀の定義も人によって異なるという事なのですね。ある人は学歴が判断基準だったり、家柄が判断基準だったり、職業が判断基準だったり、と様々な判断基準があります。仕事における評価では年商や従業員数などの企業規模で優良不良の判断がされがちで、それに執着しすぎて大切なものを置き去りにしてしまったりします。わたくしの場合、とにかくまわりの多くの人達に実績を認めてもらいたいという気持ちが先走り間違った方向に進んでしまったこともありました。大きな反省点です。物事を始める時にいきなり沢山の人に知ってもらうと考えるのではなく出会えた目の前の人にどのように評価してもらえるかに最善を尽くすことが最も大切な事なのですね。「この人は約束を守る」「この人は頼んだ事を確実にやってくれる」「この人はいつも期待以上の事をしてくれる」このような、小さな事に思える事をとにかく積み重ねて行くことで目の前のひとの心が揺さぶり、ハートをつかんで評価してもらえる。自身が目の前の人にとって「優れた人材」になる事を積み重ねまくってその評価が自然と伝染して広がっていくのであって目の前の人を幸せな気持ちににできないのにまわりのひとを幸せにすることはできないですよね。自身の失敗から学んだことです。

こんばんは、不動産契約アドバイザーの長岡です。10/22に掲載のブログの続きとなります。 今回は、業者Bが三為契約を行うメリット(1)について解説いたします。 ※【(1) 業者Bは、Cさんから不動産を購入するのに（仕入れをするのに）必要な資金の調達を省ける。】の解説ブログとなります。↓ 一般的に、どこの業界でも、商品や材料等の仕入れを行うために銀行から融資を受ける（場合がある）かと存じます。 不動産業界の場合、物件の仕入れを行うために、返済期間1年（程度）のプロジェクト融資を受けることが多く、その場合、「仕入れから1年以内に販売する必要（買主を見つける必要）がある」ということになります。 当然、「業者Bが融資を受ける＝融資諸費用の負担が発生」ということになります。銀行にもよりますが、具体的には、以下の費用が掛かります。 ※前回の事例のとおり、Cさんとの売買金額2,500万円（借入金額2,500万円）を前提に解説いたします。 ア）1年分の利息 銀行にもよりますが、プロジェクト融資の場合、金利は2～3％（程度）となりますので、金利2.4％だった場合、2,500万円×2.4％＝60万円が1年分の利息となります。今回は、ジャスト1年後に売却した（買主を見つけた）という想定で60万円の負担とします。 （仮に、仕入れから3ヶ月後に売却できた場合は、60万円÷12ヶ月×3ヶ月＝15万円程度の負担となります。） イ）融資事務手数料 金利と同様に、銀行によって事務手数料が変動しますが、一般的には、税込5.5～7.7万円程度ですが、今回は、5.5万円とします。（中には、融資額の税込1.1～3.3％

こんにちは、司法書士の金城です。前回のブログで説明しましたが、ラブポチ信託は、認定NPO法人ピーサポネットが開発した仕組み（生命保険信託を用いた仕組み）です。 ところで、ペットのために生命保険に加入しようとしても、飼主の年齢や持病等の理由で生命保険に加入できない方もいます。つまり、生命保険信託によるラブポチ信託を利用できない方です。 そのような方の場合は、認定NPO法人ピーサポネットを受遺者として「負担付遺贈」をする方法があります。 通常のラブポチ信託の場合は、飼主の年齢や持病の有無等によって生命保険金掛け金は異なるものの、月々数千円からの掛け金で死亡保険金５００万円の保険に加入することができます。しかし、負担付遺贈の方法による場合は、死亡保険金である５００万円（ペットが犬の場合）を一括でピーサポネットに遺贈する必要があります。 以前のブログでも説明しましたが、負担付遺贈の効力が生じた時点では、飼主は死亡しているため、ペットがきちんと世話されているのか、自身で確認することができません。そのため、負担付遺贈を行なう場合は、財産をあげるその人が、間違いなくペットの世話をしてくれる、全幅の信頼を置ける人であることが前提条件となります。 この点、認定NPO法人ピーサポネットが負担付遺贈の受遺者となり、実際にペットの世話をするのは、ピーサポネットが提携している優良動物愛護施設ですので、「ペットのために残したお金が、不正使用されるのではないか」との心配は無用のものとなります。認定ＮＰＯ法人として認定されることが如何に難しいかは、前回のブログで説明したとおりです。 次回のブログでは、【公益財

まず、マンションのまわりをぐるりと一回りして、建物本体と敷地内の施設など全体を注意深く観察する。 建物の状態 1,外壁をみて、ひび割れ（クラック）、タイルの浮き、剥がれはないか、錆びた鉄筋の錆び汁が外壁を汚していないかを確認する。 2,共用廊下を歩いてみて、天井に漏水などの跡が残っていなか、切れた電球や蛍光灯が放置されたままになっていないか、手すり鉄部のペンキの剥がれ、さびはないかを、非常階段も併せて確認する。 3,駐輪場へ行ってみて、自転車などが整然と並べられているか、使用されていない自転車などが放置されたままになっていないかを確認する。 修繕の状況 1,長期修繕計画書の有無を確認する。ない場合は要注意。2,修繕工事の実施状況を記載した、修繕履歴書の有無を確認して計画通り行われているかを確認する。 3,管理組合の収支決算書をみて、管理費や修繕積立金などに不足はないか、延滞者が多数存在していないかを確認する。 

本日、10月14(金)17:00〜YouTube動画、公開致します(*^▽^*) 質問、致します！『ご自分の土地の範囲、ちゃんと判ってる？』 土地境界の専門家【土地家屋調査士】が警鐘！ 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･田原町･浅草･仲御徒町･入谷･三ノ輪） 墨田区（錦糸町･両国･業平橋･曳船･東向島･鐘ヶ淵･菊川･押上

お世話になります。神奈川県相模原市の行政書士の川名です。前回の記事を書いてから随分とご無沙汰になってしまいました。本日はご自身でも申請できるように簡単に書き方をお伝えします。こちらの書類は「別記様式第１号（第１条関係）」と呼ばれ、この画像は東京都のものです。上の方から順番に・車名・型式・車台番号・自動車の大きさこれから停める自動車の車検証を見ながら記載をしていただければ問題ありません。次にその下に行きます。自動車の使用の本拠の位置これは、ご自身が車を使用する場所の住所を記入いたします。個人で使用される方はだいたいご自宅の住所になるとお思います。自動車の保管場所の位置これは、実際の駐車場の位置になります。ご自宅であれば、自動車の使用の本拠の位置と同じ住所を記入し、最後に駐車場と記入していたただけれ大丈夫です。賃貸で駐車場を借りているときは、その駐車場の住所、駐車場名、駐車番号を記入いたします。ここで注意しなければならないのは、自動車の使用の本拠の位置から自動車の保管場所の位置は2キロ以内でなければなりません。これは、直線距離でも大丈夫です。更に下に進みます。警察署長殿これは、この文言がある左側に車庫証明を申請する警察署の名前を記入します。そして、その右側に移動します。・年月日・郵便番号・住所・名前・フリガナ・電話番号ここで大事なことは、申請者の住所を記入するということです。例えば、よくあるのが、法人の場合で本社は東京で、支店が神奈川なんていうことはよくあると思います。車を実際に使用する場所が支店の場合、自動車の使用の本拠の位置は神奈川県の住所を書きますが、この申請者の住所は東京の

重婚罪について、刑法に次のように規定されています。（重婚） 第百八十四条　配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、二年以下の懲役に処する。その相手方となって婚姻をした者も、同様とする。 まず、対象となるのは、① 配偶者のある者です。 法律上の婚姻関係にあることが必要です。 法律上の婚姻関係は、結婚する意思がある2人が、市区町村役場に婚姻届を出して結婚している人が重婚罪の主体となります。 そして、② 重ねて婚姻をしたことが必要です。 こちらも法律上の婚姻を意味します。 つまり市区町村役場に婚姻届を出して受理されることで、重婚罪が成立することになります。 重婚罪の未遂を処罰する規定はないため、単に結婚の約束をしたとか、役場に婚姻届を出したけれども受理されなかった場合は罪にはなりません。 最後に、③ 相手方となって婚姻をした者、つまり、既婚者と婚姻した人も重婚罪のもう一方の主体となります。 ただし、相手に配偶者がいることを知らなかった場合は、故意がないため処罰されません。 ところで、前婚と後婚が同時に戸籍に記載されることは実務上ほとんど起き得ないことであり、重婚（既遂）罪が成立する余地がほとんどないと考えられますが、どういった場合に成立するのでしょう。 過去の判例をみますと、 妻に無断で協議離婚届を偽造し戸籍上婚姻関係を解消し、別の女性と婚姻したという事例で重婚罪の成立が認められたものがあります。 前婚の婚姻関係が適法に解消されないうちに他の婚姻関係を成立させた場合は、重婚罪が成立するということです。 つまり、前婚の離婚が無効となって、再婚が重婚になるということです。また、外国方式で

　競合検索をしてみると小規模事業者持続化補助金について様々な士業の方が出品されているのを見かけます。　本業の仕事関係で様々な士業の方と関わっていて、各士業の方がどういったことが得意なのかを心得ているつもりです。　敢えて言おう！小規模事業者持続化補助金の申請書類作成は、中小企業診断士に相談するのが最適であると。　私は仕事がら持続化補助金の申請を診ることが多々で、様々な士業の方が作成されているのが分ります。士業でないと思われる方も作成されています。　　そういった方にまず言いたいのが、プロとして仕事をするのであれば、最低でも各補助金の年度・回次ごとに公募要領を必ず読んでから申請書を作成してあげて下さい。　公募要領で明らかに補助対象外経費であるものを補助経費明細（様式3-）1　に記載してる。これでは採択となっても満額で交付決定出ませんよ。　　パワーアップ型加点 、チェック入れて書けばいいってもんじゃないよ。　今回、ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限ですよ。　行動計画が補助事業実施期間に収まってないですよ。これら全て公募要領を読んでいれば避けられる誤りです。国の各補助金は国の政策に従って様々な変化があります。プロであればそれを理解し、申請者にそれを理解させる必要があります。　　　　

ココナラでお仕事をしていますが、こちらは個人ではなく、法人の仕事としてやっています（一人会社ですが）。自分で簿記３級を持っているので、一人で経理もやっていました。マネーフォワードのクラウド会計を使っています。最近、少し複雑になってきて、かつ、そのうち決算もあるので、顧問税理士をお願いすることになりました。税理士.comや比較ビズなどを使い、やっと決まったところです。税理士の方をお願いするにあたり、もちろん料金が大事です。しかし、それ以外に必須の条件が以下でした。○クラウド会計ができるExcelベース、個別のPCにソフトをインストールして取引内容を打ち込んでいるようでは、情報共有ができません。○オンライン相談が簡単メールでももちろんいいのですが、ZoomやChatなどに強く人が必須でした○ホームページが新しい上記のことができる人は、HPも整っていると思います。ですので、HPがないまたは古い人はお願いできませんでしたということで、やはりDX、IT化が必須ではないかと思います。高度なテクニックはいらないと思いますが、どの業界でも必要です。自分の会社では、SNSもYouTube動画もHPも自分で作っています。簡単なものでいいので基本は自分で作れて、その上で、お金をかけたいときは追加でかけるという形が大事ではないかと思っています。

類推解釈とは、２つの異なる事柄の間に共通する要素を見出し、１つの事柄に当てはまることは、他の事柄にも当てはまると推論し、解釈することを言います。たとえば、刑法で直接適用できる規定がない場合に、類似した事実に適用される刑法の規定を適用して処罰することを言います。 類推解釈は、法律の本来の趣旨を超えて、その適用範囲を不当に広げることになり、罪刑を厳格に法定した趣旨を失わせることになりますので、刑法では禁止されます。 これは、憲法３１条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」の罪刑法定主義に反するとされるからです。 ただし、行為者にとって有利な方向への類推解釈は、罪刑法定主義に反するものではないと解されています。

1. 日本経済の衰退私が生まれたのはバブル期です。そしてしばらくするとバブルが弾けてしまいました。まさに就職氷河期世代であり、少し前までは失われた２０年と言われ続け日本経済の不況をまともに受けた立場です。最近では20年どころか失われた３０年と言われるようになっています。たまにネットなどの問題提起コーナーで議論される内容の一つに、”なぜ、それまでの華やかな発展とは反比例して我が日本は貧しい国に転落してしまったのか”があります。私如きが正確に答えることはできないです。しかし、日本に住んで感じるのは、都市部の高額な家賃を除けば低所得でもある程度充実した生活を過ごすことができることです。まさにこの３０年間で生まれ育ってきた数々の庶民に優しいビジネスがあります。例えば１００円ショップ、レンタルサービス、シェアリングなどです。活用すると意外と快適に過ごすことができます。２.安いものを売ろうとする店長さて、快適な生活は一旦置いておいて私は仕事でショップのオーナーや店長と話す機会が多いです。その中でいつも気になることがあります。それは安いものを売ろうとする考え方です。これの何が悪いかと思う人もいると思います。当然、消費者目線を大切にすることは商売において極めて重要です。しかし、私が主張したいのは高い＝悪、安い＝イコール善と考えるそのマインドです。前述の如く日本の不況は30年も続き高額のものは悪という習慣が消費者に埋め込まれています。その消費者としての自分のマインドを自分の店でも発揮して、他店の金額と比較して何もかも安くする行為が常態化しています。しかし、物事は立場により視点が１８０度転換します

こんにちは、海外に赴任したりして、外国に銀行口座を持っている人も少なくありません。場合によっては長期間、海外に赴く人もいるでしょう。日本に帰国して、海外の預金口座から、日本の預金口座に１回１００万円以上、送金すると、銀行から、国外財産調書が税務署に提出されて、後々、照会文書などが送られて、お金の素性を尋ねられます。海外勤務時代に、給料などから貯金したお金なら、税務署に対しても問題ないのですが、例えば、海外に不動産を持っていて、賃貸していた場合その不動産を売却した場合、などの賃料や譲渡代金のお金である場合には日本の所得税で申告納税が必要となることがありますので、厳しく税務署から内容を、資料に基づいて、調査されます。我が国の所得税は、居住者の場合には、原則、全世界のどこで得た所得であっても、申告して納税する仕組みです。海外の財産から生み出された所得は、そういう取り扱いを知らない人も多く、申告漏れになりやすいので、税務署は目を光らせてもいますので、気をつけたいところです。日本に住んでいる居住者が、海外で銀行口座を開く際は公的な書類で本人確認を求められ、最終的には、海外の税務当局から日本の国税庁に口座情報が情報提供されますので気をつけたいところです。昔は、香港に渡航して、香港で口座を作り、お金を入金してなにか、税務署から見つからない、ということもありましたが、今は、それもできないことになっていますので、十分に気をつけたいところです。ご参考にしてください。