法律・税務・士業全般（15ページ目）

こんばんはベル行政書士事務所です。お問い合わせの中でよく目にするものに、公証役場への持参書類があります。正直、公正証書の作成を依頼する公証役場に確認をされるのが一番確実なのですが・・・　それを言ったら身も蓋もない(/ω＼)まずは、本人確認用の書類及び持参物として①運転免許証等の顔写真付きの公的証明書②認印※免許証の住所地の変更がなされていない場合は住民票が必要になります。※また、①と②に代わって、印鑑登録証明書＋実印でもOK。③夫婦であることを証明するための戸籍全部事項証明書④分与する財産に不動産があれば、物件の特定ができる登記事項証明書※公証役場によっては、登記事項証明書の代用としてネットで取得できる不動産情報である『登記情報提供サービス』のデータの写しでも可能なようです（奈良県の公証役場はこの代用でもOKなんです！）。※他には、公証人の手数料のカウントのために、固定資産評価証明書又はその年の固定資産納税通知書の提示が求められることがあります（ケースバイケースです）。①～④までが必須の書類及び持参物になります。

相続土地国庫帰属制度の根拠法である「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」には次のように規定されています。 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 （承認申請） 第二条　土地の所有者（相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。）は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。 今回は、カッコ書きの「相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。」とは具体的にどのような場合のことかと言う話です。 まず、基本的な考え方を押さえておきましょう。 相続土地国庫帰属制度は、所有者不明土地の発生を防止するための制度です。所有者が活用することも管理することも難しい土地は、所有者不明土地の予備軍とも言える土地なので、所有者不明の状態となる前に、国庫に帰属させて国により管理した方がよいということになります。 一方で、国により管理するということは、本来所有者が負担すべき管理費用を国が代わりに負担することになります。所有者が管理責任を放棄して、税金で管理してもらうことになるわけですから、やたらと認めるべきではありません。 特に、自分で土地を購入しておきながら、必要なくなったから、国に押し付けるというのは、身勝手すぎるので許されるべきではありません。そこで、「やむを得ずに土地の管理責任を引き受けることになったと評価できる者」に限って、相続土地国庫帰属制度を利用できるようにしたわけです。 「相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。」としているのはその趣旨の表れで

強要罪とは、脅迫しまたは暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害する犯罪をいいます。刑法では、次のように規定されています。 （強要） 第二百二十三条　生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。 ２　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。 ３　前二項の罪の未遂は、罰する。 強要罪は、自由に対する罪の一つであり、意思決定の自由及び行動の自由を保護するものです。 対象は、意思能力のある自然人だけで、法人は含まれないとされています。 強要とは、脅迫、暴行により、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害することで、たとえば、無理やり土下座させた場合も、強要と言えます。 また、脅迫、暴行により、謝罪文を要求する権利がないのにこれを作成、交付させたり、辞職願を書かせたりする場合も、これにあたります。脅迫とは、人に恐怖心を生じさせる性質の事柄を告げることを言います。 「家を燃やすぞ」とか、「痛い目にあわせるぞ」とかです。ただし、「指示に従わなければ天罰がくだるぞ」など、告知した者が現実に左右できないものは、脅迫とは言えません。 暴行とは、相手方の自由な意思決定を妨げ、その行動の自由を制約するのに足りる程度のものであることが必要です。 相手方の身体に加えられる場合だけでなく、相手方に向けられていれば、物に対して加えられた暴行であ

約束は絶対？ 今日もたくさん契約してお疲れ様です！「え？私今日契約なんてしてません」 と思ったあなた。 人は生きている間たくさんの契約をしています。もう 人生＝契約 と思ってもいいくらいです（極端？） 子育て中のママさんだって例外ではありません。「今日のおやつ○○を準備しといてね」 「わかった！いってらっしゃい」 とお子様を朝送り出したなら ママさんはお子様との間に 〇〇をおやつに準備するという契約が成立したことになります。 契約＝契約書ではありません。でも 約束＝契約 と考えることは可能です。ですから 子どもとの約束は契約をしたとみることができるのです！ ね、私たちは日々たくさん契約しているでしょ？ ですが契約であればなんでもかんでも守らなければいけないのでしょうか？ こたえはNOです。 守るべき契約か否かは２つのポイントで見極めます。 １　強行規定に反している 強行規定とは、簡単に言うと絶対に守らなければならないルールといった意味合いのものです。 契約の内容が、この強行規定に反している場合は契約を守らなくても大丈夫です。 なぜなら、契約の内容が強行規定に反していると民法上その契約は無効とされてしまうからです。 ２　公序良俗に反している 公序良俗に反する契約とは、たとえば非常識な契約のことです。　 たとえば 絶対に効果のない薬の購入についてウソをついて結んだ販売契約などです　 契約の内容が公序良俗に反している場合も無効となります。 〇まとめ 契約はときとして絶対ではありません。 １　強行規定に反している ２　公序良俗に反している の２つのポイントが当てはまる場合は 契約は無効

一般社団法人　非営利型とはどういうことかといいますと、剰余金の分配を行わないことを言います。そして、非営利型の場合は、解散時の残余財産を国若しくは地方公共団体または公益法人などに寄付する旨が定款に定められていることが必要です。 その場合、各事業年度の収益のうち、収益事業から生じた所得についてのみ、法人税が課されます。 非営利型でない場合は、全所得が課税の対象となりますので、その場合は、収益事業をやっていなくても、会費や寄付金、補助金など、すべての所得が課税されることになります。 ただ、収入と支出が全く同じような法人であれば、法人税の心配はいらないし、税金の計算もしなくてもいいですから、この方が簡単でいいかもしれませんが。 一般社団法人　非営利型の場合、具体的には、次のような定款の記載になります。 （剰余金の不分配） 第○○条　当法人は、剰余金の分配を行わない。 （残余財産の帰属） 第○○条　当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

本日、8月16日(水)17:00〜 公開致します。やる気、ほぼ『0』からの 資格取得・登録・開業。業務獲得 の営業活動も『0』ではありましたが。 【稼げる行政書士】になって頂きまして、有難うございます。石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･田原町･浅草･仲御徒町･入谷･三ノ輪） 墨田区（錦糸町･両国･業平橋･曳船･東向島･鐘

プロフェッショナル仕事の流儀ですとか、アナザースカイですとか、専門職業についてのドラマですとか、プロという言葉をよく聞きます。このプロ、プロフェッショナルというのはどういう状態のことをいうのでしょうか？AIがあります。そうなりますと、単に知識がある、解決策がわかるということだけでは、これからの時代プロと呼ぶことは難しくなってくるような気もします。思うに、これからの時代も、もっといいますと。昔からプロというのは、目の前の依頼者のために、行動できる人、のことをいうのではないでしょうか？自分では良い解決策と思っていて、それが専門的にみても正しいとされることであっても目の前の依頼者が、なんだかそれでは難しいという顔をされるようであれば、別の提案もしてみる。こういうことができるプロフェッショナルでありたいものです。南本町行政書士事務所　代表 西本

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。今年6月２１日、大阪府の吉村知事が環境省を訪れ、虐待された動物を緊急保護するための法律制定を求めて、西村環境大臣に要望書を提出しました。 現行法のもとでは、動物取扱業者等が動物を虐待・遺棄している場合でも、業者等が所有権を放棄しない限り、動物保護団体などが強制的には動物を保護できません。 動物取扱業者等が所有権を放棄すれば問題ありませんが、所有権放棄を拒否した場合は、たとえ飼育環境が劣悪であっても、動物保護団体等が強制的に施設に入って保護することは困難です。 日本の法律では動物は「物」と規定されており、動物の所有者が所有権を有しています。 さらに、「所有権絶対の原則」があります。所有権絶対の原則とは、所有権は国家の法にも優先する絶対不可侵の権利であるとする原則です。 この「所有権の壁」があるため、動物が虐待・遺棄されていることが明白であっても、動物保護団体等が強制的に動物を保護することはできないのが現状です。 ただ、動物所有者の承諾を得ずに強制的に保護した場合でも、動物の命を救うための「緊急避難」が成立するものとして、動物保護団体等が窃盗罪や住居侵入罪等の責任が問われない可能性はあります。 しかし、動物保護関係者に、民事責任・刑事責任のリスクが付きまとうことになります。そもそも、動物を遺棄・虐待している者が所有権を主張することは許されないことですが、その者が所有権放棄に応じなかった場合でも、動物保護団体等が強制的に動物を保護できるよう、法改正が不可欠です。 動物愛護法は５年に１度改正されますが、次回の改正において、虐待動物の緊急一

はじめに個人事業主にとっては何が経費になって何が経費にならないかを知っているか否かで大きな差異が生じるのが実情。そんなの全部税理士に任せればいい！！もしそう思っているのならそれはあまりにももったいないし危険極まりないから注意が必要だ。結論結論は非常にシンプル。「収入を得るために必要だった支出 ＝ 経費」と考えればいい。例えば喫茶店でクライアントと打ち合わせをすれば経費になる。ただ涼むために少し喫茶店に寄ったのであればそれは生活費だから当然経費にならない。喫茶店の方が集中出来るからと個人事業主としての業務を喫茶店でやってればこれも当然経費になる。結局のところは最初に述べた通り「収入を得るために必要か否か」で考えるだけでいい。あとはこれらを客観的に証明できれば良いだけ。誰かと打ち合わせをしたのならその相手の氏名等と打ち合わせ内容を記録すればいい。作業に集中していたのならその日に実施した作業を記録すればいい。逆にこういったことが何もないのに「これは仕事のため」と言い張ってもそれはただそう言ってるだけだからなんの証明にもならない。ちょっとしたことだけどこれらを日常的に実施しているだけで税務調査があっても何も恐れず経費性について説明ができてしまう。反対にこれらを知らないと経費性を何も証明できないのでそこから先は水掛け論だ。経費性の応用経費の話しでよく出るのが自宅の家賃。特に自宅で作業をしている人からしたら切っても切れない関係だ。問題は自宅の場合は仕事をしている時間と生活している時間が混在している点だ。生活費は経費にならないためこの「仕事の部分と生活費の部分」を明確に分ける基準を設けなけれ

本日、7月30日(日)17:00公開！【士業事務所】のラグジュアリー戦略 SNS等の総フォロワー数、43,000名様超！ 調査士会の新人類はるえもんが解説！ 土地家屋調査士や行政書士など士業は【ラグジュアリーブランド】を目指せ！石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･田原町･浅草･仲御徒町･入谷･三ノ輪） 墨田区（錦糸町･両国

名誉棄毀損罪とは、公然と事実を摘示し（あばき示し）、人の名誉を毀損する犯罪をいいます。（刑法） （名誉毀き損） 第二百三十条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 「人」は、特定人であればよく、自然人だけでなく、法人や法人格を有しない団体も含まれます。 「公然」とは、事実を不特定、または相手が特定されている多数の者が認識できる状態をいいます。 また、特定かつ少数の者に事実を摘示した場合でも、それが伝播して不特定または多数の者が認識できる可能性があれば、公然性が認められます。 「事実を摘示」とは、人の社会的価値を低下させるに足りる具体的な事実を表示することをいい、単なる価値判断や評価は含まれません。 事実の内容は、真実でも虚偽でも、公知の事実でも、非公知の事実でもよいとされています。 特に、真実であっても、というところは重要です。 ただし、その行為が、公共の利益に係り、かつその目的がもっぱら公益を図ることにあると認められる場合で、事実が真実であると証明されたときは、名誉毀損罪で処罰されないことになります。最も、裁判で争われるところだと思います。 死者に対しては、虚偽の事実を摘示した場合のみ、名誉毀損罪が成立します。 名誉毀損罪は、親告罪で、告訴がなければ、公訴されません。 被害者の意識を無視してまで訴える必要が認められないこと、また、訴えることによって、被害者の外部的な名誉がさらに侵害されるおし

暑い日々が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 暑いと記事を書く気力も衰えますが、ご依頼をたくさんいただいているので、夏バテしている暇はありません。 今日は、私の朝活についてのお話です。 最近はものすごく暑いので、庭で育てている野菜が水枯れしないように、毎朝水やりは欠かせません。 現在育てているのは、ミニトマト、キュウリ、ナスです。 どれも鉢植えで育てているので、この時期、水やりを忘れると、速攻で枯れてしまいます。特にキュウリは、接木苗でも弱いです。 おかげで、ミニトマトは毎朝、採り立てのものを食べられますし、キュウリ、ナスは浅漬けにしています。ミニトマトとキュウリはもうすぐ終わりかもしれませんが、ナスはもう少し頑張ってもらって、秋ナスの収穫を目指したいと思っています。 ちなみに、画像にあるおいしいメロンは、失敗しました。メロンはウリハムシにやられたり、葉がダメになったりで、本当に難しいです。 野菜の話はこれくらいにして、本題に入りましょう。 私の朝活は、法律資格系ライターとして、知識を維持するための勉強です。 そのための教材として活用しているのが、司法試験（予備試験）短答式の問題です。 私の仕事で必要な知識は、主に民事系の知識なので、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法の五科目の短答式の問題を解いています。 毎朝、一問ずつ問題を解きながら、自分なりの解説文を書くという作業を行っています。 その解説文は、過去問の解説の依頼を受けたときとか、予想問題作成の依頼を受けたような場合に、活用することができます。司法書士試験や行政書士試験、公務員試験関係の問題作成、過去問解説、

だいぶ歳をとると、昔の不便でよかったこと（当たり前のこと）と、 今の便利でよくないこと（違和感のある当たり前のこと）を比較します。 先日、相談をいただいた話です。 その会社には、YチームとZチームがあります。 それぞれクライアントは違うのですが、同じフロア内、すぐ隣の島で業務をしています。 Yチームの年配管理者（以降、Aさん）が、 Zチームの若い管理者（以降、Bさん）へ口頭で相談を投げかけました。 すると、Bさんは、そのZチームの上長（以降、Cさん）へチャットで相談します。 CさんからBさんへチャットが返ってきたんでしょうね。 BさんからAさんへ口頭で回答をします。 しかし、Aさんは、「じゃこの場合は、どうするの？」と、付け加えて、 Bさんへ再度相談します。Bさんは、席に戻り、Cさんへチャットを入れます。 CさんからBさんへチャットが返ってきたんでしょうね。 BさんからAさんへ口頭で回答をします。 しかし、Aさんは、「えっ？でもこの場合は？」と、再度相談を付け加えます。 なんと、このやり取りが、時間差もなく数回行われたそうです。 しかも、３人の距離は、それぞれ数歩で声を掛けられる距離です。 Aさんは、「なんでこんなことで、直接会話をしないでやり取りするのか」と、頭を抱えてしまいました。指摘しようと思ったが諦めたと。いろいろ、考えなければならない、深い点はあります。 ・クライアントが違うので使った時間を、チャットへ残す必要が　　あったからなのか？ ・Cさんが多忙で、声を掛けるより気を使ってチャットを選んだのか？ よくよく聞いてみると、口頭で気軽にやり取りできる環境だそうです。 B

お元気ですか？NORIS JAPANのケヴィン・カポーティです。私のオフィスは、東京の麻布十番という街にあります。自宅も同じ麻布十番です。この街は都心でありながら、古くからの商店が集まった商店街が中心です。私のオフィスからは、麻布十番の地下鉄駅に行くよりは、むしろ六本木ヒルズを通って六本木駅に行ったほうが便利だったりする場所です。麻布十番は近くに大使館が非常にたくさんあります。このため、商店街を歩いていると、すれ違う方は日本人以外の方のほうが多いこともあります。特にご家族連れの外国籍と思われる方が多くて、とても小さいお子様やペットの子犬を連れてお散歩しておられる姿をよく目にします。この麻布の街は、近くに神社仏閣がとても多いことも特徴です。先日は増上寺で安倍晋三元総理の一周忌が行われ、たくさんの方が献花に訪れました。私がよくお参りさせていただくのは、麻布十番の十番神社と、六本木の朝日神社、そして乃木坂にある乃木神社の三か所です。今日は真夏日でしたが、思い立ってこの三か所＋増上寺へお参りしてまいりました。暑い日の参拝は、境内の木陰がとてもありがたく感じます。それぞれの神様に、自分の住所と名前を名乗って、ご報告やお願い事などをします。その瞬間だけは暑さを忘れて静謐に身を置くことができます。文字起こしを承っております。さて、帰ってお仕事いたしましょう。

前回のブログで「経過的加算」についての解説をしました。本日のテーマは「加給年金」についてです。「加給年金」とは厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方に、65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で生計を維持している配偶者または⼦がいるとき、自身の年金に加算されます。言わば年金版の家族手当のようなもののことです。受給要件は以下です。・主として生計を維持している者の厚生年金の加入期間が２０年以上あること ※1・上記の者に生計を維持されている６５歳未満の配偶者または子がいること※1. 中高齢者の特例については割愛します。具体的な要件と加給年金額は以下表をご覧ください。この他に「配偶者特別加算」が行われるため、受給権者である夫の生年月日に応じて配偶者加給年金に特別加算が上乗せされる仕組みになっています。特別加算額は以下をご参照ください。但し、生計を維持されている配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上の場合に限る）、退職共済年金（組合員期間20年以上）を受け取る権利があるとき、または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されてしまいますので注意が必要です。令和4年3月までは、配偶者に対する給付が全額支給停止されている場合には、加給年金が支給されることとなっていましたが令和4年4月以降は、配偶者の老齢または退職を支給事由とする給付が全額支給停止となっている場合にも 、これらを受け取る権利がある場合は、加給年金は支給停止されることとなりました。※障害を支給事由とする給付については変更ありません。以下が改正のイメージです。上記①②の経過措置の条件に該

６月に入りまして。個人事業主の方々は確定申告が終わり 本業に集中モードでしょうか🌻全国で一番多い３月決算の法人様はやっとのことで申告業務が終わりホッと一息でしょうか🌸最終利益はいかがでしたか？・今年は黒字だったなぁ⤴・まだまだコロナの影響があるなぁ⤵いろいろだとは思います。しかし、利益ばかりを見ていても会社経営の全体像は見えてきません。考え方によっては利益よりも大事なものそれが「キャッシュフロー」、つまりお金の流れです💰この１年間で通帳のお金が増えたかどうかご存じですか？ご存じない方は、ぜひ確認してみてください🤔お金は黒字だからといって、必ず増えるものではありません。設備投資などをした場合には、利益は出てるがお金は減っているということも往々にしてあります😀ならば、設備投資はダメなのか・・・そんなことはありませんね💡大事なことはお金の流れを分かったうえで設備投資をしているかどうか。分かっているなら問題なしです👌会社の全体像がきちっと見えています。分かってない場合は、少しだけ問題。キャッシュフローは常に注意確認をしておくことをお勧めします👍

こんにちは。神戸会計労務管理事務所の岡本です。今回のテーマは就業規則で副業は禁止できるのか？についてです。働き方改革によって副業をされている方も多いかと思います。副業をされている方の中には就業規則で副業が禁止されているけれども会社には内緒で副業をされているという方もいらっしゃるのではないでしょうか？まず、公務員は国家公務員第103条および地方公務員法第38条で副業は禁止されています。民間企業の社員の場合はどうでしょうか？結論から申し上げますと以下の４つに該当する場合を除いてその部分についての就業規則は無効です。・労務提供上の支障がある場合 ・企業秘密が漏えいする場合 ・会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合 ・競業により、企業の利益を害する場合そりゃそうですよね。夜遅くまで副業に精を出して本業が疎かになったり、競合他社に情報が漏洩するようなことがあるのに副業が許可されるはずもありません。労働基準法では、労働者に対して休憩時間を自由に利用させるべきことが規定されており、休憩中は仕事から完全に解放されている必要があります。休日についても拘束時間外なのでその時間は労働者の自由であるはずです。労働基準法は最低の労働条件を定めたものなのでこれを下回る就業規則はその部分については無効となるわけです。就業規則は労働基準監督署が受理したからOKではありません。労働基準法に抵触するような就業規則は修正が必要です。当事務所でも「就業規則の作成」を扱っています。是非ご利用ください。

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。自分が認知症になったときのことを心配されている方も多いと思います。 例として、母親（75歳）と１人の子供がおり、子供は独立しているため、母親は自宅で１人で暮らしているとします。子供は常々母親のことを気に掛けています。 母親は今は健在ですが、自分が認知症になったときのことを非常に心配しています。 もし認知症になった場合は、子供に迷惑を掛けるわけには行かないので、自宅を売却して介護施設に入ろうと考えています。このようなケースでは、母親が認知症になった場合に備えて、次のような家族信託契約を結びます。 委託者（財産を託す人）：母親 受託者（財産を託される人）：子供 受益者（信託した財産から利益を受ける人）：母親 帰属権利者（信託終了後に残った財産を取得する人）：子供 信託財産として金銭等のほかに自宅も含めておきます。 自宅を信託財産とすることにより、自宅の売却などの処分権は受託者（子供）が持つことになります。 この家族信託により、母親が認知症になっても、信託財産である自宅を子供が売却できます。 そして、自宅を売却して介護施設の入所費用等に充てることができます。 もし認知症対策を何もせずに母親が認知症になった場合、自宅を売却するには成年後見人を選任せざるを得ないことになります。このケースの場合、成年後見を申し立てるのは子供になるでしょう。 成年後見人は家庭裁判所が選任し、原則として弁護士や司法書士などの専門職が選任されます。つまり、まったくの第三者が突然家庭の中に入ってくることになります。 もちろん、成年後見人の報酬も継続的に発生します。 な

署名？記名？「こちらに署名（記名）をお願いできますか？」 と言われて 「あ、サインね」 と名前を書く機会、日常でよくありますよね。 この署名と記名、二つの違いをきちんと理解できていますか？ どちらも同じでは、と思っている方結構いらっしゃいます。 実はこの二つ、それぞれ意味も効果も違います。署名署名とは「本人が自筆で氏名を手書きすること」をいいます。 自筆で、というところがポイントです。 ですから、パソコン等で記入した文字は署名とはみなされません。記名記名とは「署名以外の方法」をいいます。 ゴム印・印刷・他人による代筆などがこれにあたります。 なので、先ほどのパソコン等での記入した文字は、署名とはみなされませんが記名として扱うことができますね。法的効果の違い結論から申してしまうと、契約書への「署名」は法的効力がありますが、「記名」だけでは法的効力はありません。 それはなぜでしょうか。 契約書にサインをする場合、サインをすることによって「これは本人の意思を表した書面です。また、本人自身がそれを表すために自ら名前を記入しましたよ」ということを示します。 ということは、本人が自ら名前を記入したことを表す署名には法的効力があることになります。 一方、記名はパソコンの記入でも可能ですから第三者による記入もできてしまいます。 そうなると、本人の意思を表したとは言えなくなってきてしまいますから、記名だけでは法的効力を認めることができないというわけです。 記名に本人意思による押印を加えることで初めて法的効力が認められます。 なので、記名を用いて本人の意思を表す場合、「署名＝記名＋押印」で行うこ

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こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です以前、悪質な動物愛護団体のことを取り上げました。 保護している動物の世話を遺棄した挙句、「動物は１週間に１度世話すれば死なない」との発言をする者が代表を務めている団体のことです。 令和４年１２月末まで３年ほど、私はその動物愛護団体に、犬の散歩ボランティアとして通っていました。しかし、私が保健所に通報したために、代表者は私を出入り禁止処分にしています。 その動物愛護団体は４か所に施設を持っており、２つの保健所が管轄しています。仮にA保健所とB保健所と呼びます。 まず、A保健所に対して立ち入り検査の実施を書面で依頼したところ、A保健所は２度に渡って立ち入り検査を実施してくれました。 しかし、第１種動物取扱業の登録取り消しに至るほど悪質ではないとのことで、結局２度の立ち入り検査のみで終わってしまいました。 そこで、次いでB保健所に対して立ち入り検査の実施を依頼したところ、B保健所は１度の立ち入り検査を実施しています。 結果としては、動物愛護団体の代表者に対して「きちんと動物の世話をするように」との口頭による注意で終わっています。 保健所は、管轄する動物愛護団体の登録を取り消す権限も持っていますが、残念ながら、今までに登録取り消し処分に至った事例は極めてわずかです。 中には、立ち入り検査を実施することを事前に動物愛護団体等に伝えていることもあるようです。保健所の人員不足等、いろいろと理由はあるようですが、動物愛護団体等を真剣に監督するつもりがあるのか、疑問に思う対応です。 しかし、保健所の立ち入り検査が効いたのか、その動物愛護団体のホームペー

例えば、ある権利が本当はこちらに発生していないのに、しているという前提で組まれた契約書。また契約書の大部分は法律的には可能なのに、ある重要な部分だけこれは不可能でしょうという内容であったりしますと、契約書全体または部分的に無効と判断される可能性があります。誰にそう判断されるかと言いますよ、裁判所です。結局紛争になった時どういう契約をしていたかが問題となるわけですが、それがおよそ実現不可能な内容でしたら裁判所も困るわけです。そんな実現不可能は契約を交わす状況ってどういう状況ですかととうことになりますので、契約は無効、場合によっては下請法違反に問われる可能性もあります。あまりにも一方的な契約はそういう意味ではやめておいた方が良いと言えます。一方権利をきちんち明記して、保護する内容としてこちらに有利に記載することは相手の権利を侵害していないですのでそういう契約書の内容は問題ありません。私にはこういう権利があります。と明記しこれを相手がに認めてもらう。ただ落とし所は難しいですね。南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本

法律の専門書を電子書籍で出版する。出版するからには、売れた方がいいですよね。印税だって稼げた方がいいですよね。 法律の専門書であろうと、電子書籍で出版して稼ぎたいというのであれば、戦略が必要になります。 この手の話を士業のカテゴリーに投稿するのは初めてなので、私のスキルを紹介しておきます。 まず、私は、kindle出版などの電子書籍出版で、「小説」を売ることを得意としています。 これまでに出版した小説は、１００冊を超えています。 １００冊というのは自慢ではなく、売れる小説とはどのようなものなのか、実験的に投稿し続けたら、いつの間にか、１００冊を超えていたというだけです。 作者名を使い分けたり、様々なジャンルを発掘して投稿してみるということを繰り返しました。 その甲斐あって、今では、「小説」だけで、最低でも月に数万円台の安定した収入を確保することができています。 その話は、小説のカテゴリーで少しずつ書いているので、興味がある方は、私のブログを読んでみてください。 ここでは、法律の専門書を電子書籍で出版する際のテクニックを紹介します。 小説家が法律の専門書の売り方のテクニックなんてわかるのかと疑問に思う方もいるかもしれませんが、実は、小説を売ることと、法律の専門書を売ることのテクニックは、ほとんど同じなんです。 法律に詳しい人、例えば、行政書士さんが、「業務委託契約書の書き方」をkindle出版で売ろうと考えた場合、まず、どういう原稿を書こうか考えると思います。 多くの人は、自分の経験やいろいろな参考資料を基に、こんな風に書き始めるかもしれませんね。1、業務委託契約書の法的性質 業

フリーランスの方は、何らかの業務をこなし、報酬をもらいます。 その際に、業務委託契約を結ぶことが多いと思います。 今回はこの業務委託契約書についてお話します。請負か準委任かこの業務委託契約ですが、実は契約する内容によってその性質が大きく2タイプに分けることができます。 請負契約と準委任契約です。 業務委託契約書をこのどちらかであるか判断する決め手は、契約の目的が何であるかによります。 以下、それぞれ説明します。請負契約請負とは、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」という契約のことです。 例えば、何かを制作して引き渡すということが目的である契約は請負契約とされることが多いです。 イラストレーター、動画編集、フリーライターの方はこの請負契約であることが多いです。準委任契約準委任とは、「発注者から依頼された行為（法律行為以外の事務行為）を行うと約束する」契約のことです。 例えば、コンサルティング業、通訳業は準委任契約とされることが多いです。まとめ上記をまとめると、以下のようになります。請負契約：契約の目的が仕事の完成形である契約 準委任契約：契約の目的が事務処理の遂行自体である契約自身の業務委託契約が、請負契約タイプなら、仕事を完成してはじめて報酬を請求することができます。 一方、準委任契約タイプなら、仕事を完成していなくても、やるべき作業を遂行したことで報酬を請求できるということになります。 あなたの業務委託契約は、どちらのタイプにあてはまるか一度確認してみましょう。

本日、5月16日(火)17:00～ 公開致します！ 開業19年目の土地家屋調査士が経験に基づき、2分10秒でサラッと解説(^_^) 【未登記家屋】の表題登記申請に必要な書類等のお話。石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･田原町･浅草･仲御徒町･入谷･三ノ輪） 墨田区（錦糸町･両国･業平橋･曳船･東向島･鐘ヶ淵･菊川･押上）

遺産分割協議による、相続登記の必要書類について子がいない　→　「父母」「祖父母」が相続人の場合相続登記とは不動産の所有者を「被相続人名義」　→　「相続人名義」に変更することです【妻・父母が相続人の場合】【被相続人】➀戸籍：出生～死亡まですべて②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）【相続人（妻・父母）】➀戸籍：現在のみ②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）③印鑑証明書※戸籍は、重複する場合、１通でOKです【母のみが相続人の場合】【被相続人】上記と同じ【相続人（母）】➀戸籍：現在のみ②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）※戸籍は、重複する場合、１通でOKです※相続人が１人の場合、協議することができませんので、協議書は不要ですそのため、印鑑証明書も不要です１人の相続人が、全ての遺産を相続することになります【その他（亡父・祖父母・兄弟姉妹）】【亡父】➀死亡記載がある戸籍のみ父がもし生きている場合、相続人になりますので、死亡を証明する必要があります【祖父母】【兄弟姉妹】相続とは無関係ですので、一切必要ありません【祖父母が相続人の場合】【被相続人】上記と同じ【相続人（祖父母）】➀戸籍：現在のみ②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）③印鑑証明書※戸籍は、重複する場合、１通でOKです【その他（亡父母・兄弟姉妹）】【亡父母】父母が死亡して初めて祖父母が相続人になるため、父母の死亡を証明する必要があります【兄弟姉妹】相続とは無関係ですので、一切必要ありません「こういったケースはどうなのかな？」など、ご質問がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい画像提供｜遺産相続手続まご

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。障害を持つ子の親にとって、いわゆる「親亡きあと問題」という切実な問題があります。 「親亡きあと問題」を解決するために、家族信託を使う方法があります。 例として、父（75歳）と２人の子供がおり、長女（42歳）は健常であるものの、長男（45歳）には知的障害があり、自分では財産管理ができない状態であるとします。 現在、父は長男と同居しており、父が長男の面倒をみています。 そして、自分の死後は、信頼している長女に長男の面倒を見てもらいたいと考えています。 このようなケースでは、父の死後に長男が生活に困らないよう、次のように家族信託契約を結んでおきます。 委託者（財産を託す人）：父 受託者（財産を託される人）：長女 第一次受益者（信託した財産から利益を受ける人）：父 父死亡後の第二次受益者：長男 帰属権利者（信託終了後に残った財産を取得する人）：長女 この家族信託により、父の生前は父のために信託財産が使われ、父の死後は、長男のために信託財産が使われます。さらに、長男亡き後に信託財産が残った場合は、その信託財産は長女が取得することになります。 ところで、自身の死後の長男の生活を心配するあまり、遺言により、長男に多額の財産を残したとしたらどうでしょうか。 遺言により、長男に多額の財産を相続させても、知的障害があるため、長男は自身で財産を管理することができません。そのため、財産の管理については結局は成年後見制度を利用せざるを得ないことになります。 成年後見人は家庭裁判所が選任し、原則として弁護士や司法書士などの専門職が選任されます。つまり、まったく

被相続人に「子」がいなくて「父母」「祖父母」もすでに亡くなっている場合【上の図】配偶者がいる場合は、必ず相続人になります　→　割合３／４残りの１／４を、他の兄弟で分け合います【下の図】配偶者がいない場合は、全ての財産を、他の兄弟で分け合いますただし、先に亡くなっている兄弟がいる場合は、その子（つまり甥姪）が、代わりに相続しますこれを「代襲相続」といいますここで注意が必要なのは被相続人と兄の亡くなる順番です被相続人が亡くなった後に、兄が亡くなると、相続関係が全く違ってきますので、必ず亡くなった日付の確認が必要です今回までが、一般的な相続のケース（第一順位・第二順位・第三順位）になります次回以降は、「養子縁組」「離婚」など、ちょっと複雑なケースをご紹介していきます「こういったケースはどうなるのか？」など、ご質問がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい画像提供｜遺産相続手続まごころ代行センター

ご依頼者様の中には、特定の場面を想定して、項目を作成される方がまれにいらっしゃいます。例えば、契約の終了を希望する場合は、スラック（他の方法は認めない）のみで平日の10時～12時の間のみかつこちらから承諾の返事があった場合のみ受け付ける、のような文言です（ここまではあまり聞きませんが、条件を過度につけるということの参考にと思いましてオーバーにつけております。あしからず）。さらにこれが大きな金額を一括で振り込むような、消費者にとって不利な部分がかなり多いと想定します。この文言のどこが問題かといいますと問題は2点あります。まず１点目は他の方法を認めないということはスラックだけしか受け付けない、さらに時間的な制限とこちらの返事がないといけない、つまり契約の終了にいくつかの制限を加えたことになります。このような制限がある契約で仮にスラックが一切使えないような人と契約した、とすると、客観的な判断としては、実質上解約できないようにした、と判断されることがあります。解約できない文言がある＝フェアではない、契約としてはこの部分は通常の解約（法律に規定のある解約手続き）規定で行くと判断されたり、またはひどいときは他の条項と合わせてみると明らかに一方的、よって契約としては無効と判断されることもあります。２点目は、契約の解釈云々の前に、その消費者様とこのような複雑な規定があること自体揉めるネタになってしまいかねないということです。契約書は何のために交わすのかといいますと、紛争にならないように、後から食い違いをなくすために、結ぶと思います。しかし、過度に制限を加えたり、条件を付けたりすることがかえって

最近、テレビCMでよく見かけるようになった「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」ですが、実は全く別物の制度だと言う事を知っていましたか。恥ずかしながら、わたくしは、少し前まで2つで1セットの制度だと思っていました。共に話題になる「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」どちらも税金に関するものですが、制度自体は別物で両者の違いをひと言で表すと、「インボイス制度」は消費税に関する新制度、「電子帳簿保存法」はおもに所得税や法人税など国税に関する法律だそうです。インボイス制度のインボイスは適格請求書のことで、適格請求書は、ある一定の要件を満たした企業（フリーター等も含まれる）でなければ発行する事はできないそうです。ある一定の要件を満たすためには税務署に課税事業者であることを申請する必要があります。物を買ったりした際の請求書や領収証が適格請求書でなかった場合、消費税の仕入れ控除ができない事になるそうです。消費税の仕組みを簡単にいうと、物を売った時に購入者から預かる消費税と物を買った時に支払った消費税を差し引いた消費税を税務署に納税するのですが、仕入れ控除ができないと買い物をした際に支払った消費税を更に税務署に支払うような形になるので、同じものを買うなら適格請求書を発行してくれる業者から物を買うでしょう。ですので適格請求書を発行できない業者は売上が減少する可能性が高いです。一方、電子帳簿保存法は電子取引で発行される国税関連書類は電子データで保存することが義務づけたもので、インボイス制度とは関連がないのではないかと感じてしますが、電子取引で電子インボイスを受領した場合、電子インボイスは電子帳簿

ふるさと納税とは、２，０００円を超える部分について、所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。やったことはないけどやってみたい。でも、確定申告をしないといけないなんて、面倒だ。 そう思っていませんか？ 国税庁や総務省のサイトによると、確定申告が不要なサラリーマン等は、ふるさと納税先が５団体以内なら、確定申告しなくてもできるのです。 その制度を「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。 特例の申請には、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出すればいいです。 流れとしては、次のとおりです。 ① ふるさと納税を行う人は、ふるさと納材先の自治体に、ふるさと納税の申込とワンストップ特例申請書の提出を行います。 ② ふるさと納税先の自治体は、ふるさと納税を行う人の住宅地の市区町村に、住民栄の控除に要な連絡を行います。 ③ ふるさと納税を行う人の住宅地の市区町村は、②の連絡をもとに、ふるさと納税を行った人の翌年分の住民税の減額を行います。 （参考） 確定申告をする場合は、以下のとおりです。 【対象者】 ・５団体を超える自治体にふるさと納税を行った人 ・医療費控除や雑損控除を受けるなど、確定申告しなければならない人 【計算方法・計算式】 ふるさと納税に係る控除額の計算の概要は、次のとおりです。 ① 　所得税 （ふるさと納税額 － ２，０００円）を所得控除（寄附金控除） （所得控除額 × 所得税率（０％から４５％が軽減（注）） 所得控除の対象となる寄附金の額は、総所得金額等の４０％が上限です。 ② 　個人住民税（基本分） （ふるさ

よくご質問でこれは準委任です、これは業務委託ですので報酬はいただくようにしたいのですが、というご質問を受けます。これは本当に多いです。結論から申し上げますと、「大変困る」というのが本音です。といいますのは、タイトルが業務委託であっても、中身が結果がないと何も始まらないタイプの作業ですと、それは請負契約に限りなく近くなります。請負の性質を有しつつ、報酬の取り決めをする際に、完全な結果が出ない状態でも中間報酬という形ですとか、何らかの報酬の支払いという形をとることは可能です。可能ですが、それは準委任ではありません。あくまで性質は請負ということになります。もちろん、お客様とのお話合いで、結果が出ないとどうしようもないような状態の契約であっても、準委任として業務過程に重きを置いた形にすることは別に構いません。ただこのような場合、往々にしてお客様はこの結果が出ていないけど報酬は支払うことになるという言葉の意味を理解していないことが多く、結果、契約書を締結したのに、紛争となる、紛争に近い状態になると言ったことが散見されます。サービス内容によっては、例え契約書を交わしてもその通り行く訳ではなく、本当に揉めてしまった場合は、裁判所がその契約書を判断することになるわけです。ここまでいくと時間も費用もかかるので、なるべくもめないようにしたいところです。そのためにもサービスの性質にあった形で契約書を作成、無理のない範囲で工夫を凝らして法律の範囲内での契約書を作成し、本当に大事なのはその契約書をきちんと理解してご自身の客様と情報を共有することに尽きるのかなと思っています。南本町行政書士事務所　特定行政

下請法という法律をご存じでしょうか？詳細は省きますが、業務を委託される側（下請側）を守る法律です。他にも公序良俗違反というものもあります。こちらの根拠は民法９０条になります。他にも独禁法による優越的地位の濫用というものもあります。何が言いたいかと申しますと、契約書にこれらの規定をはじめ法律に触れているですとか、一方的な内容ですとか、消費者に不利、情報が少ない方に付け込んでいるように評価できる場合、その契約内容に従わなかったとしても、必ずしもペナルティにはならないということです。ただ、これを指摘するためには、その契約書のどこが、何の法律のどの部分にひっかかるかを指摘しないといけません。逆に業務を発注する側などは、それらの法律に触れないように契約書なり、サービスの提供方法なり、広告方法を考えておかなければなりません。誰か特定の人を助けるために法律があるわけではありませんので、そこは注意が必要です。南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本

こんばんは。ベル行政書士事務所です。本日は、離婚協議書を公正証書等で作成する場合における補助金についてのお話をしたいと思います。各自治体ごとに呼称が若干異なる場合があるようですが『養育費に関する公正証書等作成促進補助金』というものがあります。簡単に言うと、離婚協議書を公証役場で作成した場合にその公証役場に支払った手数料分が償還払いされるというものです(離婚調停をする場合も裁判所に納める収入印紙分などは出るようです)。補助の上限がだいたい３万円～４万円前後の所が多いようです。地域によっては２万前後の自治体もあるようですが・・・まぁ、自治体ごとに予算の割振りも違うんでしょうね('ω')受給要件としては、子供を引き取った養育権者が公証役場で手数料を支払った場合に給付がされます。つまり、公証役場でもらった領収書は必ず保管しておいて下さい。他には、公正証書化した日から６ヶ月以内に手続きをすることも要件として入っている場合があるのでご注意下さい。ちなみに、行政機関や司法機関に支払ったお金のみが対象ということで、我々、行政書士等に文案の作成を依頼された部分は対象となりませんので・・・念のため(;'∀')少子高齢化・子育て支援という昨今の流れを反映してか、養育費の未払いを防ぐために確実に公正証書化できるよう補助制度が創設されたのは、ある意味ありがたいことですね。ちなみに令和５年のこの時点では、私の地元奈良にはこの補助制度がないようですが(;・∀・)ぜひとも活用してみて下さい。

一般社団法人又は一般財団法人が行うことのできる事業について，何らかの制限はあるのでしょうか。 答えは、一般社団法人及び一般財団法人が行うことができる事業に制限はありません。 公益的な事業はもちろん，町内会・同窓会・サークルなどのように，構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業（共益的な事業）を行うこともできますし， 収益事業を行うことも何ら妨げられません。 そして、一般社団法人と一般財団法人が収益事業を行い，その利益を法人の活動経費等に充てることは何ら差し支えありません。 ただし，株式会社のように，営利、すなわち剰余金の分配を目的とした法人ではないため，定款の定めをもってしても，社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできませんので、注意が必要です。

オルソケラトロジー（角膜矯正療法）とは、近視などの角膜の屈折異常を、特殊なコンタクトレンズを主に就寝中に装用することにより、角膜の表面の角度を矯正し、屈折率を正常化させて視力を回復させる近視治療です。このオルソケラトロジーによる近視治療は、単なる近視矯正のための眼鏡やコンタクトレンズを装用するための検眼とは異なり、 医師が近視（屈折異常）の治療が可能となる症例に対象を絞った上で、医師の専門的知識、技能及び経験をもって角膜の矯正を行う治療法であり、 また、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させることを目的としてなされることとされています。 これには、この特殊なコンタクトレンズにより矯正された角膜の状態を保持するために、リテーナーレンズと呼ばれる特殊なコンタクトレンズを定期的に装用する必要があり、 オルソケラトロジーによる近視治療に係る費用には、この特殊なコンタクトレンズやリテーナーレンズの購入費用が含まれます。 これらは、医療費控除の対象となります。 オルソケラトロジーによる近視治療に係る費用は、角膜を矯正して視力を回復させる治療の対価として支払われるものですので、医師又は歯科医師による診療又は治療の対価に該当し、医療費控除の対象となります。 なお、近視等の眼の屈折異常を矯正するために眼鏡及びコンタクトレンズを購入した場合のその費用、眼の屈折検査、眼鏡及びコンタクトレンズの処方の費用は、 視力を回復させる治療の対価に該当しませんので、医療費控除の対象となりません。

2023年2月よりココナラを始めましたが、おかげ様で３件のご依頼を承ることができました。PowerPoint資料作成が２件、生活保護のご相談が１件PowerPoint資料作成はとても大変でした。購入者様のご意向を汲むために何度も修正する必要が発生し、「どんな資料を求めているのか」「どのように資料を使ってプレゼンしたいのか」を考えさせられる大変良い機会となりました。パワポ操作は慣れているので特に問題はありませんが、構成や資料のイメージ、素材集めなど悪戦苦闘しましたが、おかげ様で２件とも星５つの評価をいただくことができました。感謝です。生活保護の相談については、ケースワーカーとしての経験もあったことから、ご質問やお悩みについてはすべて答えることができました(まさかのおひねりもいただきました)。ココナラを調べて思ったことが、「生活保護をはじめとする行政サービスに関する相談を受けられる出品サービスが少ない」ということ。閲覧件数やお気に入り登録数を見ても、生活保護の相談の出品が最も多かったことから、潜在的に生活の悩みをかかえていらっしゃる方が多いのでは？と感じました。役所で相談するのは勇気がいることですし、こういった場で気軽に相談でき、生活が良い方向に向かえばいいですね。お金のこと、生活のことでお困りの方、生活保護の制度について気になる方がおられましたら、何でも結構ですのでご気軽にご相談ください。何でもお答えします('ω')ノ

昨日は東京は暖かくて良い天気でしたねそして昨日は猫カフェに行ってきました定期的に行くのですが、この猫カフェにいるにゃんずは皆、保護された猫たちなんです野良猫活動をしていて瘦せ細り保護、家猫として飼われていたが家庭の事情により保護などなど様々な理由から保護されたにゃんずたちみんな元気そうに暮らしていますそして次の優しい飼い主が決まるまで待ちます私も2匹の猫と暮らしていますが、ほんとうににゃんんずは癒されます1匹1匹性格も違います。そして優しい。。これまで何度、凹んだ時に助けられたことか。。。これからも一緒に暮らしていこうね。。かわいい我がにゃんずたち

４９歳の土地家屋調査士が、ボクシングやってみた【ミット打ち】石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･田原町･浅草･仲御徒町･入谷･三ノ輪） 墨田区（錦糸町･両国･業平橋･曳船･東向島･鐘ヶ淵･菊川･押上） 江東区（亀戸･新木場･森下･清澄白河･住吉･大島･東陽町･南砂町） 目黒区（中目黒･祐天寺･学芸大学･都立大学） 大田区（

合意書といいますのは両者（または3者以上でも可）の間で取り決めた内容を書面にしたためたものです。何かもめていて、ではここらで納得しましたので合意書を交わしましょうとなる場合もありますが、前提として何らかの契約をしている二人が、その契約とは別に合意書を交わす場面もあります。このような場合、前提としていた契約書はどうなるのかといいますと、この契約書は効力を失うのが一般的です（新たな取り決め）。しかし、合意書の書き方によっては、効力を残すこともできますし、一部残すということもできます。その場合は前提となる契約書と矛盾するような合意はできないということにはなります。合意書で必ず交わしてほしいポイントは、一つです。今後、もう文句を言わないという事、これは是非入れてほしいです。合意書の意味がないからですね。しかし、ただ、文句を言わないと書いただけだと何について文句を言わないのかわかりません。ここで元々何の契約をしていて、そのうちどういう部分を文句を言わないとしているのかといった特定は必要になります。合意書を交わした後、その二人が会う事がないのであればなおさら、慎重に慎重を期して、万全の状態で作成してほしいと思います。特定行政書士 西本

個人事業者の本人や家族の医療費は、経費で落とすことができるのでしょうか？答えは、経費として計上しない方が無難です。 税務署は、個人事業者の場合、本人や家族には、 福利厚生費を適用しないという方針を採っています。 したがって、もしも個人事業者が、医療費を福利厚生費で計上すれば、税務署から否認されることになります。 では、どうすればいいかというと、 個人事業者は、医療費控除にすべきです。 これは、個人事業者だけではなく、所得税を払っている人は、会社経営者でもサラリーマンでも受けることができます。 医療費控除とは、その年に支払った医療費が一定額以上だった場合に、かかった医療費を所得から控除されるというものです。 年間１０万円以上か自分の所得の５％以上の医療費を支払っていれば、その超えた部分が所得から控除されることになります。具体的には、 １． 対象となる医療費 （1）納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。 （2）その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。）。 ２． 算式 その年に払った医療費―１０万円か、所得の５％（注１）―保険金などで戻った金額（注2）＝医療費控除尾の対象額（最高２００万円） （注１） その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額 （注２） 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など 医療費控除を受けるためには、「医療費控除の

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。相続放棄をする場合、原則として、自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申し立てる（「申述」といいます）必要があります。 しかし、３か月の相続放棄期間（「熟慮期間」といいます）が過ぎていても、なお相続放棄が認められるケースは多々あります。 熟慮期間経過後の相続放棄については、最高裁昭和５９年４月２７日の非常に有名な判例があります。 判例の要旨は次のとおりです。 ３か月の熟慮期間内に相続放棄をしなかったのが、 ①被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、 ②相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、 ③相続財産がないと信じたことに相当な理由があると認められる場合、 債務（借金）を認識した時点から３か月の熟慮期間を起算する。 現在、この最高裁判例に沿う形で家庭裁判所の実務は運用されています。 ところで、わずかなプラス財産があるのは知っていたものの、借金の存在は全く認識していなかったとします。 そして、３か月が経過してから債権者からの請求があったとします。 この場合、上記最高裁判例に厳密に従うならば、相続放棄ができないことになります。 そこで、実際の家庭裁判所での運用では、相続人が一部のプラス財産の存在を知っていた場合でも、明らかに熟慮期間が経過しているようなケースを除いては、相続放棄の申述を受理しています。 家庭裁判所では、比較的広く相続放棄が認められているのが現状です。

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。今回は、相続放棄する場合のマナーについて説明します。 父（A）と母、子が二人という家族構成で、Aが多額の負債を残して亡くなったとします。 Aの両親や祖父母はすでに他界しています。 Aには弟が一人いましたが、Aよりも前に亡くなっています。 そして、その弟には子（B）が一人いたとします。 Aの死亡を受けて、母と子ども二人は相続放棄をしました。 この場合、Ａの弟の子であるBに相続権が移ることになります。 もし、Aが亡くなったことも、Aの家族３人全員が相続放棄したことも伝えられなかった場合、Bは自分が相続人なったことを知ることができません。 そして、ある日突然、Aの負債について、債権者からの通知がBに届くことになります。 このように、先順位の相続人が黙って相続放棄をすると、次順位の相続人は、借金の督促等によって自分が相続人になったことを、ある日突然知ることになります。 なお、家庭裁判所が次順位者に対して、「先順位の相続人が相続放棄したので、相続権があなたに移りました」などと通知する制度はありません。 債権者からの督促がBに届いた時点で、A死亡からすでに３か月が経過していたとします。 相続が開始してから３か月が経過したら相続放棄は不可能、と一般には思われています。しかし、相続開始を「知った時」から３か月以内であれば相続放棄は可能です。この例では、Bが「債権者などから督促を受けた日」から３か月以内であれば、Bは相続放棄することができます。 つまり、先順位の相続人がＢに何も伝えないまま相続放棄しても、Ｂも相続放棄することができるため、BがＡの負債

「大気汚染防止法」（出典：環境省HP　大気汚染防止法の概要）や「石綿障害予防規則」（出典：厚生労働省　石綿障害予防規則）が令和2年に改正されました。 いま、建物の解体工事の際の石綿＝アスベストの飛散を防ぐための規制が厳しくなっています。 なんだか難しそうですが、解体して土地を売る人も、古家付きの土地を買う人も、すごく大事な話なんです。 それでは、これらの法改正が不動産の取引をするのに、どんな影響があるんでしょうか？法律でどんなところが強化されたの！？建物の解体工事の時に建材からアスベストが飛散しないように、また事前の調査で見落としが無いように… 令和2年の大気汚染防止法の改正で規制が強化されたんです。 ■規制する建材の拡大 レベル1と2だけでなく、飛散しにくいレベル3も規制の対象に。 ■解体業者の事前調査の方法を定めて、調査記録の作成・保存の義務化 ■解体業者の取り残しの無いように目視確認と、作業記録の作成・保存の義務化（※違法な除去作業には罰則を科す直接罰も創設） ■一定規模以上の解体工事の場合、都道府県知事への事前調査結果報告の義務化（※建築物の解体床面積の合計が80㎡以上等） ■事前調査を「建築物石綿含有建材調査者」等、必要な知識を有する者に依頼することの義務化 規制が厳しくなってますね…義務化、義務化。 いい加減な業者でコンプラ無視ww…みたいなところは問題外ですが、でも業者の「質」にも気を付けて工事を依頼しなければいけません。規制が厳しくなると、不動産の取引にどんな影響があるの！？こういった法改正での規制強化は、当然ですが、実際に建物の解体工事をする業者の負担が大きく

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。今回は、相続放棄する場合の注意点について説明します。 父と母、子２人の家族構成であったとします。 父の両親や祖父母はすでに他界しており、父には弟がいます。 父が亡くなったため、子２人は、今後の母の生活を守るために、父の遺産はすべて母に相続させたいと考えました。そして、子は2人とも家庭裁判所で相続放棄の手続きをしたとします。 この相続放棄により、父の相続人が母ひとりになると考えるなら、それはとんでもない勘違いということになります。 子２人が相続放棄したことにより、子は初めから相続人ではなかったことになり、このケースでは、母以外に、父の弟が新たに相続人として登場することになります。 そのため、母が父の遺産をすべて相続するためには、母は、父の弟との間で遺産分割協議をしなければなりません。 父の弟の人間性が良くて、子２人の「母にすべてを相続させたい」との思いを理解してくれる人であれば問題はありません。 しかし、弟が相続権を主張してきた場合には、弟の法定相続分である４分の１は弟に譲らざるを得なくなります。 子２人は、母の生活を心配して相続放棄したのに、せっかくの子どもたちの願いは叶えられないことになります。 この例のように、相続人のうちの一人に単独相続させようとして、他の相続人が相続放棄をすると、思いも寄らない人物が相続人として登場してくることがあります。 もし、父に弟がいなかったのであれば、子2人が相続放棄することにより、母に全遺産を相続させることができます。 しかし、この事例の場合は、子２人は相続放棄すべきではなく、母と子の３人で遺産分割

大阪府行政書士会所属のたかやま行政書士事務所の髙山です。よく飲食店のお客様と話していると、仕入れやメニューなどハードの部分は比較的どうにでもなると言われるますが、ソフトであるスタッフの事で悩んでおられるオーナー様がいらっしゃいます。食べに来ているお客さんにクレームを言われる事もありますが、スタッフが育たない事がお店にとって非常に悩ましい事のようで、大学生で４回の人が卒業して辞めていくのは仕方ありませんが、少し働いて、仕事を覚えたかなってところで辞めてしまう事も少なくないようです。再び、募集を掛けるのに求人費用もバカにならず、募集を掛けても問い合わせの連絡も少なく、求人の会社に話すと少し期間をサービスするので再度掲載を御願いしますとの事。求人誌にお金を払うために年間どれくらい使うのかと考えると、、、（涙）本日、日本の労働人口について記載致しました。人口減少は昔から言われていますが、労働人口についてはどうでしょうか。１９９５年にピークを迎えた日本の労働人口（青）ですが、２０１２年に再び上昇しています。これは、観光の短期ビザを要らなくしたインバウンド需要（赤）を増やした事で、日本で働く外国人が増えたので労働者数が増えたものでした。あの時から外国人労働者が、かなり増えたような気がします。話を戻しますが、今は、日本の繁華街では、３分の１とは言わないですが、都市部では外国人はなくてはならない労働力であり、おそらくもう日本人だけでは、生活していくインフラは賄えないのでしょうね。まだまだ外国人労働者を使う事がためらっているオーナー様が、そもそも減っている日本人従業員を奪い合いしてる状態ですが、

申請自体は私がしたものではないですが、日本で飲食店の商売を長年されている方からの依頼で奥さんを日本に呼びたいが在留資格認定証明書が不交付になったとの事。内容をお聞きすると、過去に不法に日本に入国しバレた事で強制退去になりその後、更に名義を偽り、再度日本に入国したが、入管からの呼び出しが来た時に出国してしまったとの事です。その話をお聞きしたときは、上陸拒否は軽微なものであれば５年、長くて１０年というのがありますが、今回は永久ではないかと想像できましたが、腑に落ちない顔の申請者に同行するので、入管に一緒に聞きに行きましょうとお話し致しました。当日、表情が硬い申請者と行政相談に伺い、内容を確認しましたが、審査官の表情も厳しいもので許可できませんとの事。やはり、永久であろうと予想通りでした。強い表現で申請者に詰め寄るので、間に割って入って、了解しましたので、失礼しますと席を立ちました。当然ですが１０年以上前の経歴が残っており、結果としては残酷でもありますが、このような事にならないように、申請は正しく行わないとダメだと再確認致しました。

制作物供給契約とは、相手方の注文に応じて仕事を完成させる請負の性格と、制作物の売買の性格との両方が含まれています。 特約がなければ、民法上は、制作については請負が適用され、制作物の取引については売買の規定が適用されます。 また、当該契約は、その性格上請負と売買の両規定が適用又は準用される混合契約であると判断されることもあります。 売買とされた場合「売買」⇒製品に契約不適合があれば、会社間の売買等では、担保責任に基づき直ちに発見することができない契約不適合については、短期間でしか責任追及ができません。 ※↑の場合、その不適合を発見後６か月以内に不適合の内容を通知することが必要とされています。請負とされた場合「請負」⇒仕事の完成までの間であれば、いつでも契約の解除が可能で、担保責任の追求が可能となります。 ※↑の場合、不適合を知ったときから１年以内に不具合の内容を通知することが必要となります。 後日、以上の性格について争われないよう、責任について具体的な取り決めをしておきましょう！

相続人との売買契約を見てみます。 例えば、登記簿を見ると目的の不動産はAさん名義になっていますが、Aさんはすでに死亡していたとします。この場合、その不動産は相続人が所有していることになります。 相続人が誰かという問題が生じます。相続人が複数いる場合は、共有していることになります。その相続人の１人と売買契約をしても、その他の相続人の同意がなければ契約した相続人の持分しか取得できないということです。相続がどのようになっているかは、戸籍謄本を確認すれば済みますが、実際にAさんの死亡後の現在の所有者がだれかを確定するのは難しいときがあります。その場合は、専門家に相談するのがいいでしょう。 

用途地域内の建物の用途制限等の調査では、お客様が、対象物件にどんな建物を建築するかを把握して、用途地域における用途制限を調査する。特に、住居系用途地域のうち第一種、第二種低層住居専用地域は用途制限が厳しいので注意する。 用途地域は、土地利用の計画的な配分を図り、市街地の環境を保全しようとすることから都市計画で指定されますが、具体的な建物の用途制限は建築基準法等で定められている。 現在、用途地域は１２種類に細分化されています。また、敷地が２以上の用途地域にわたるときは、敷地の過半の属する用途地域の制限を受けるので、容積率や建ぺい率の加重平均方式と区別することが必要です。 用途地域は、都市計画と密接不可分であるので、対象物件が用途地域の中のどの地域に所在するのかを、都市計画で確認したうえで、具体的な規制内容を確認する。 

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。相続が生じた場合、自分にも相続権があるのではないかと勘違いして、相続権のない人が遺産分割を要求してくることがあります。以下、遺言等がない場合で、相続権に関する勘違いが生じる典型的なケースを紹介しておきます。 父と母と子がいて父が亡くなり、母と子が存命である場合、父の法定相続人になるのは母と子のみです。父に兄弟姉妹がいたとしても、兄弟姉妹には相続権はありません。 父と母と子がいて、先に母が亡くなったあと父が亡くなった場合、子が存命であれば、父の法定相続人になるのは子のみです。父や母に兄弟姉妹がいたとしても、それらの兄弟姉妹には相続権はありません。 父と母と子がいて、先に子が亡くなったあとに父が亡くなり、母が存命の場合はどうでしょうか。なお、子に子（孫）はおらず、父の両親はすでに他界しているケースです。この場合は、父に兄弟姉妹がいたときは、母と兄弟姉妹が父の法定相続人になります。父が遺言等により相続対策をしていなければ、父の兄弟姉妹にも相続権が生じるということです。 法律で認められた相続権がないにもかかわらず、法律の不知により相続権を主張する人が出てくることがありますので、そういう場合は、「あなたには相続権がありませんが」と、法の規定を明示してあげるとよいでしょう。

大手すしチェーン店でお客さんが不適切行為をし、その動画が波紋を広げていますが、不適切行為により波紋を広げることはお客様に限ったことではありません。「バイトテロ」という言葉もありますが、従業員が不適切行為をし、その様子をSNS上にアップし、その結果、会社の信用や信頼を失わせてしまうということがあります。大切な会社を従業員の不適切行為から守るには、どうすればよいのでしょう。何よりも大切なことは、従業員としての守るべきルール（服務規律）をしっかり明文化・確立し、従業員に周知することです。そのために必要になってくるものが就業規則であり、また雇用契約書をはじめとする雇用契約書類です。私たちが働く以上、まじめに働くことは当たり前のことであります。しかし、ルールをしっかり定め見えるようにしておく、そうすることで会社としての共通・共有の認識となり、規範意識を高めることにつながります。だからこそ、従業員の人数に関わらず就業規則を作成し、また雇用契約書をはじめとする書類を使用し、雇用契約を結んで頂きたいです。

実際に建物を建てる際には、建築基準法など関係法令を守らなけらばなりません。その代表的なものが建ぺい率と容積率です。 建物には、用途地域ごとに建ぺい率と容積率が定められています。また規模についても制限を受けています。 建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことです。 建築面積とは、建築物の真上から光を当ててその建築物によって影ができる部分の面積です。この面積を水平投影面積といいます。一般的には、建物の１階部分の面積となりますが、1階より2階の方が広い場合は、2階部分の面積が基準となります。また、建築基準法では、建築面積は外壁または柱の中心線で囲まれた面積で測ることになっています。 建ぺい率が最大５／１０（５０％）というのは、建築面積が敷地面積の最大５０％、つまり、敷地面積の半分まで建築物を建ててもいいということを意味するということです。 なお建ぺい率は火災の延焼を防ぐために設けられた制限で、２方向が道になっている角地や防火地域内の耐火建築物、準防火地域内の耐火建築物・準耐火建築物 など、延焼の可能性が低ければ制限が緩和されるようです。 

土地と建物を購入すると、固定資産税を毎年納めることになります。 固定資産税は、法務局で登記された床面積に基づいて算出されます。 登記された床面積＝固定資産税の基礎となる床面積 ○物置について 不動産登記法の建物認定基準は、「建物とは、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であってその目的とする用途に供し得る状態にあるものをいう」となっているようです。 物置の基礎の部分を固定してしまっている場合は、登記面積に算入する場合があります。 登記するかしないかは、土地に定着した建造物か否かという点だけで判断されるようです。 逆に、ただ置いてあるだけで、容易に移動できるものは床面積に算入しないということです。そして、この場合は、課税されないということです。 物置は、通常、付属建物として登記されるようです。 （買ってはいけない家と土地　より） 

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。 亡くなった人（被相続人）が天涯孤独の身であったために当初から相続人が一人もいない場合や、相続人の全員が相続放棄したために相続人不存在となった場合は、「利害関係人」が、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に「相続財産管理人選任の申立て」をすることができます。 なお、改正民法940条（令和５年４月１日施行）に「相続放棄をした者による管理」という規定があり、「相続放棄した者はもはや相続人の地位にはないが、相続放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続財産管理人が選任されるまで、自己の財産を扱うのと同じ注意を払って財産の管理を続けなければならない」旨が定められています。 例えば、築後何十年も経っていて資産価値がまったくなく、倒壊寸前の一軒家を相続したような場合、相続人は全員が相続放棄するのが通例です。 しかし、相続放棄した場合でも、相続放棄時にその一軒家を現に占有している相続人は、家が倒壊することにより隣家や近隣に損害を与えたりすることがないよう、相続財産管理人が選任されるまで、家を管理する責任があるということです。 「利害関係人」とは、例えば被相続人に対してお金を貸している人や、被相続人に対して未納の賃料を請求できる人や、被相続人の相続財産を事実上管理している人のことです。相続放棄した人も利害関係人に該当し得ます。 相続財産管理人には弁護士や司法書士などの法律専門職が選任されることがほとんどです。相続財産として現金・預金が少ない場合は、家庭裁判所への申立時に、相続財産管理人の報酬等として、申立人には５０万円以上の予納金の

コロナ禍から注目を集めている補助金や助成金ですが、行政書士としてもかなり関わってくることが多くなっています。やはり中小企業の経営者様とお話をする機会が多くありますので、お金（資金）の話や事業の方向性等の話題になることもあります。そういった時に返済の必要がある融資に比べて、使い道は限られてくるものの返す必要のない補助金は非常に注目度が高いです。かく言う私も同業（行政書士）の仲間とチームを組んで情報を共有しながら補助金申請のサポートをさせて頂いております。１人でやるよりも断然ノウハウが蓄積されていくのでお客様にとっても行政書士がチームを組んでやっているということはメリットが大きいのではないかと思います。どうしても士業は１人で仕事をする機会が多いので、ノウハウも偏りがちです。他の業務でも得意分野が同じ行政書士でチームを組んでみても面白いかも？と思っています。

昨今、世情の変化により「空き家問題」がニュースでも目にするようになりました。既存の建物を活かす時代。リフォーム工事に対して、建築の法律はどのように関係するのでしょうか？建築の法律は「新築」だけに関係するわけではない建築の法律は「建築基準法」といいます。この法律は、国内において建物に関する唯一の法律であり、細かな規定があります。この法律の構成としては、建物ごとに関する「単体規定」と、周囲の住環境に影響する「集団規定」の２つの大きな枠での構成となっています。新築の場合は、当然ながら集団規定＝建物の高さ・建物の大きさなどについて法律に沿った計画を行わないと、工事自体ができません。ではリフォームは？こちらも、建築基準法の中で「単体規定」は必ず守らないといけない法律であり、無視をすることはできません。具体的に注意すべき「リフォーム時」の建築基準法さて、ではリフォームを行う際に注意すべき建築基準法とは何でしょうか？いくつか例を挙げてみます。①内装仕上に木材などを使用する　・木材を使用することは雰囲気も良くなります。しかし、木材は燃える材料　　ですので「火気使用室に対する内装制限」に抵触する可能性があります。　　使用する際は準不燃材料認定など、認定品を採用する必要があります。　　※IHコンロの場合は火気使用室には該当しません。②窓を塞ぐ　・窓は「明かりを取り込む」だけでなく「避難する」「消防隊の進入路」の　　要素も持っています。　　全ての窓ではありませんが、安易に窓を塞いで壁にしてしまうのは良くな　　い箇所もあります。③壁などを無くし開放的にする　・先に書きました内装制限にも関係しますが、特

今日は「土地の見方」を少しお話ししたいと思います住宅などを建築するには、当然ながら敷地が必要です。敷地選びで悩まれている方も少なくないのではないでしょうか？建築士として、建物だけでなく土地の状況も考え設計する必要がありご依頼される前にも「この敷地で大丈夫？」といった相談を受けることは多いです。土地＝不動産関係の範囲とも考えますが、いざ建築を行うとすると建物に影響を与えないような「土地つくり」は建築士の範囲となります。基本的な法律で「敷地は道路に2.0ｍ以上接していなければならない」「建築しようとする敷地は、建築基準法上の道路に2.0ｍ以上接していなければならない。」ことが必要となります。見た目は道路に接しているようでも、その道路は建築基準法で認められた道路であるか？を調べる必要があります。不動産情報で「再建築不可」とされている敷地が一般的に「接道の無い敷地」と判断します。実際は「再建築不可」とされた敷地でも、許可申請等を行えば建築できる可能性のある敷地も多く存在しますが、100％許可申請でクリアできるものではないので、この点については調査が必要です。道路と敷地に高低差がある場合この場合も、建物と土地の安全を作る意味では、高低差の処理（土砂崩れが起きないよう）を行う必要があります。もともと高低差が生じるような地域には「宅地造成等規制法」や「土砂災害警戒区域」などの法律がかかっており、建築基準法とは別に関係法令をクリアさせる必要もあります。こちらも、市役所などで調査を行う必要があり、想定する申請等の費用や擁壁など造成工事の費用が大幅にアップする可能性もあります。堀込車庫がある場合の

先日、土地探しをしているお客様から「もっと安くていい土地ありませんか？」…と相談されました。確かにいい土地を安く買えたら最高ですよね。いい物件に出会うために、時間を掛けて一生懸命に探せば見つかるんでしょうか？…たぶん、見つかります。じゃあ、その物件をものすごく安く買うことができるでしょうか？…無理でしょうwwほとんどの人が誤解してるんですが、値引けばなんとかなるでしょ？…物件なんていくらでもあるでしょ？…情報なんて次から次へと入ってくるんでしょ？いやいや、そんな簡単なもんじゃないんですよ。いい土地は、市場に出る前に売られてる！？仮に、一般の市場に売りに出した時の、半額くらいで売主が売ってくれるとします。2000万で売れる土地が1000万…すごくいい話ですよね！？…でも、そういう物件は不動産会社がすぐ買っちゃいます。そして、利益乗っけて、経費乗っけて、また販売するわけです。不動産会社より先に、この1000万の情報を個人がつかめるかというと、まず無理な訳です。「だから、そういういい情報を教えて欲しいから不動産会社に相談してるんだけど！」情報をもらえたとして、利益乗っけて、経費乗っけた数字です。仕事でやってるんですから、そんな情報だけあげるような、お人好しな不動産会社はいませんww別な見方をすれば、2000万で売れる土地が1000万で市場（webやチラシなど誰でも見れる状態）に出てたら、注意しないといけません。だって、おかしいと思いませんか？…さっきの話の通り、そんな安ければ不動産会社が買うはずです。こういう物件で良くあるケースでは・家が建てられない（接道してない）・物件資料を良く見

サービス内容 【遺言書】と聞くと、「多額の費用がかかる特別なもの」という印象をお持ちになる方も多いと思います。ひと昔前までは確かにその通りでした。 令和２年７月から運用が開始された、自筆証書遺言を法務局において保管する「遺言書保管制度」をご存じでしょうか。ご自身で手書きすることが可能であり、記載したい内容が決まっていて、遺すものが明確であれば、費用は申請１件（遺言書１通）につき，３９００円のみで可能であると聞けば、ご興味が湧きませんか。 私の経験上、数十万円～数百万円の遺産の場合の方が、何億円も遺産を遺された場合よりも揉める例が多く、ご家族が絶縁されたケースも多くございます。不動産をお持ちの場合は更にトラブルが多く、お身内で訴訟などになるケースも見てまいりました。 ご自身で遺言書を手書きされる場合、「遺言書　シンプル」などでネット検索されると、簡単な記載内容の例がたくさん出てきますので、それにならい記載し、法務局の「自筆証書遺言保管制度」というものを利用して公的に保管してもらってください。※もちろん遺された方々の揉め事の一因とならないよう、金品の分配に関する法的に有効な明確な記載は必須です。 記載方法や法的効力、手続きなどに不安がおありの方のために、当事務所では【自筆証書遺言を作成し、法務局に保管するまで】の全てをサポートさせていただく遺言書作成サポートのご依頼も受け付けております。お気軽にお問い合わせください。