リフォームに建築基準法は必要？～正しいリフォームの考え方～

昨今、世情の変化により「空き家問題」がニュースでも目にするようになりました。

既存の建物を活かす時代。リフォーム工事に対して、建築の法律はどのように

関係するのでしょうか？

建築の法律は「新築」だけに関係するわけではない

建築の法律は「建築基準法」といいます。

この法律は、国内において建物に関する唯一の法律であり、細かな規定が

あります。

この法律の構成としては、建物ごとに関する「単体規定」と、周囲の住環境に

影響する「集団規定」の２つの大きな枠での構成となっています。

新築の場合は、当然ながら集団規定＝建物の高さ・建物の大きさなどについて

法律に沿った計画を行わないと、工事自体ができません。

ではリフォームは？

こちらも、建築基準法の中で「単体規定」は必ず守らないといけない法律であり、無視をすることはできません。

具体的に注意すべき「リフォーム時」の建築基準法

さて、ではリフォームを行う際に注意すべき建築基準法とは何でしょうか？

いくつか例を挙げてみます。

①内装仕上に木材などを使用する

　・木材を使用することは雰囲気も良くなります。しかし、木材は燃える材料

　　ですので「火気使用室に対する内装制限」に抵触する可能性があります。

　　使用する際は準不燃材料認定など、認定品を採用する必要があります。

　　※IHコンロの場合は火気使用室には該当しません。

②窓を塞ぐ

　・窓は「明かりを取り込む」だけでなく「避難する」「消防隊の進入路」の

　　要素も持っています。

　　全ての窓ではありませんが、安易に窓を塞いで壁にしてしまうのは良くな

　　い箇所もあります。

③壁などを無くし開放的にする

　・先に書きました内装制限にも関係しますが、特にキッチン回りに垂れ壁

　　（天井から下方50㎝以上の壁）で囲まれた箇所があり、その部分を開放

　　する場合は、内装制限の範囲を広げている可能性があります。

④部屋の大きさを広くする

　・特にリビングなどを広くする、もしくはリビングの位置を変更するなど

　　大きな部屋に変更したり、位置を変えることにより「居室への採光」や

　　「換気・排煙」など建築基準法で定められた数値を下回ってしまう可能性

　　があります。

などなど、普段の生活には支障を及ぼさない内容かもしれませんが、火災など

発生した場合に大きな影響を及ぼす変更などなされた場合、財産だけでなく

人命も失ってしまう可能性があります。

建築基準法は「特別なもの」ではありません

最後に、建築基準法と聞くと「なんか難しそう・・・」と思うかもしれません

が、この法律は

「国民の生命と健康、財産を保護」し、「公共の福祉の増進に資する」ための

「敷地及び建築物に対する最低（限）の基準を定めた」【建築基準法第１条】

ものですから、誰しもが当たり前のように守れる法律です。

新築はもちろん、リフォームの際に「家族の生命、健康、財産」を守る意味でも、一度計画時に建築基準法を気にしてみてください。