Instagramのアカウントが突然使えなくなり、表示された理由が「Instagramを利用できる年齢に達していない」だった——。実際にこのような理由で永久停止されたアカウントについて、当事務所のサポートにより約1か月で復活した事例をご紹介します。
■ ご相談の概要
今回ご相談いただいたのは、お子様の活動や成長記録を投稿するために保護者ご本人が開設・運営していたInstagramアカウントです。プロフィール欄には「母管理」と明記し、投稿は歌や楽器の練習風景、お子様の活動のお知らせなど健全な内容でした。
ところがある日「年齢に達していない」という理由で停止され、本人確認書類を提出するとかえって永久停止となり、アプリ内の異議申立ても結果は覆りませんでした。そこで当事務所にご相談いただき、米国のMeta社宛に異議申立書（アカウント停止解除申請書）を作成し、国際郵便で発送したところ、約1か月後にアカウントが復活しました。
■ 「年齢に達していない」と表示される停止とは
Instagramは利用規約により13歳以上を利用条件としています（各国の児童オンラインプライバシー保護法やMeta独自のガイドラインに基づくものです）。近年Meta社はAIによる年齢推定を強化しており、投稿内容・フォロワー構成・行動パターンなどから利用者の実年齢を推定しています。
■ なぜ正当な保護者管理アカウントが停止されるのか
お子様中心のアカウントでは、投稿の被写体（お子様）と実際の利用者（保護者）が異なります。AIが投稿から年齢を推定する際、被写体である子どもの年齢に引きずられ「利用者が13歳未満ではないか」と誤判定する可能性があります。「母管理」と書いても自動検知では考慮されないことがあり、サポートに問い合わせても理由が示されないまま措置が続くケースも見られます。Instagram自身、子ども中心のアカウントが保護者によって運営される場合を公式に認識しており、保護者による運営は本来想定された利用形態の一つです。
■ アプリ内の異議申立てと、その限界
通知には「間違いだと思う場合は期限までに異議を申し立てられます」と案内され、まずはこのアプリ内の申立てが基本です。ただし定型フォームのため詳しい事情や反論の根拠を伝えにくく、今回も本人確認書類の提出後にかえって永久停止となり、定型の手続きだけでは状況が改善しませんでした。
■ 国際郵便による異議申立書の送付
当事務所では、事実関係と規約・運用上の観点を整理した「アカウント停止解除申請書」を作成し、米国Meta社（Community Operations）宛に国際郵便で送付しました。あわせて、書面が相手方に届いたことを記録する配達証明も取得しています。書面では主に次の点を整理してお伝えしました。
1. 登録者は年齢要件を満たす保護者であること
2. 保護者による子ども関連アカウントの運営は正当な利用形態であること
3. 年齢判定はAIの誤判定の可能性があること（被写体と利用者が異なる）
4. 停止理由が明確に示されていないこと
当事務所では、SNS凍結解除の内容証明郵便・国際郵便の作成発送代行を年間数百件規模で承っております。なお、当事務所が行うのは書類の作成・発送代行であり、Meta社との交渉や代理は行いません。また解除を保証するものではなく、結果には個別の事情による差がございます。
■ 今回の結果：約1か月でアカウントが復活
書面を発送してから約1か月後、Meta社からご本人宛に連絡が届き、案内に沿って手続きを進めたところ、アカウントが無事に復活しました。お子様の活動にも関わる大切なアカウントだったため、ご本人にも大変お喜びいただけました。なお、解除までの期間や結果はケースにより異なり、必ず同じ結果になるとは限りません。
■ 停止された際にやってはいけない注意点
・同じ内容の異議申立てを闇雲に繰り返さない
・本人確認書類は不鮮明な写りに注意（自動判定で正しく認識されないことがある）
・諦めて長期間放置しない（アカウント内のデータにアクセスしづらくなることがある）
■ よくある質問
Q. 永久停止でも復活の可能性はありますか？
A. ケースによります。年齢判定の誤りが疑われる場合は再審査を求める余地がありますが、結果は保証できません。
Q. 「母管理」と書いていれば停止されませんか？
A. 自動検知では考慮されないことがあり、明記していても停止に至った事例があります。
Q. 行政書士に依頼するメリットは？
A. 事実や根拠を整理した書面を、配達証明付きの国際郵便で米国本社へ正式に送付できる点です。行政書士は書類の作成・発送代行を行い、交渉・代理は行いません。
■ ご相談・お問い合わせ
Instagram・SNSの凍結や停止でお困りの方は、ココナラの出品サービスよりお気軽にご相談ください。停止通知の内容をお知らせいただければ、対応の可否や進め方を確認のうえご案内いたします。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言を構成するものではありません。掲載した事例は実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう一般化して再構成したものです。
