株や投資信託の利益で社会保険料や税金が上がってしまう?概要や対策について
株式投資や投資信託で利益を出すと、社会保険料や税金が上がってしまう場合があります。そうなるとせっかく利益を出しても、水を差された気分になってしまうかと思います。ですので今回の記事ではどういった場合、社会保険料や税金が上がってしまうのか、また上がらないようにするにはどうしたらいいのかを解説していきます。社会保険料に影響が無い人・会社員や公務員などで健康保険(協会けんぽや組合けんぽ)加入者健康保険加入者の保険料の算出は本人の「月給+賞与」で決定しますので株式売却益や配当等を申告しても、健康保険料には影響しません。・特定口座(源泉徴収あり)で確定申告をしない人上記の人以外でも現在の税制度では、「特定口座(源泉徴収あり)」で確定申告をしない場合は所得金額に算入されず、社会保険料には影響されません。特定口座(源泉徴収あり)についてや、その他の証券口座についてはこちらの記事を参照ください。社会保険料が上がってしまう人・専業主婦(夫)やパート勤務などで扶養範囲内の収入の人現在の健康保険の扶養者加入の条件では「継続的、恒常的」な収入で判断されますので、株式などの売却益や配当金では影響はありません。しかし「扶養者控除」や「配偶者控除」には影響があります。配偶者控除や扶養者控除の38万円などの一定額を超えてしまう場合は世帯主の所得税・住民税が上がってしまいます。・国民健康保険の加入者(自営業、フリーランス、定年退職者など)国民健康保険加入者の方の保険料は10種類に分けられた所得の合計額によって算出されます。
以下が所得の種類です。1,利子所得 ・・・公社債や預貯金の利子
2,配当所得 ・・・株式の
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