創業計画書の「売上の見込み」は、どう書くか
創業計画書でいちばん手が止まるのは、売上の欄です。日本政策金融公庫の創業計画書は8つの項目でできていて、その8番目が「事業の見通し(月平均)」。創業当初と、軌道に乗った後の2つの時点について、売上高・売上原価・経費・利益を書きます。数字そのものは、埋めようと思えば埋まります。問題は、その数字をどうやって出したかを聞かれることです。■ 「がんばります」は根拠になりません面談でよく起きるやりとりがあります。「月商250万円と書かれていますが、この数字はどう計算されましたか」「同じくらいのお店がそのくらいなので、自分もいけると思っています」これで終わってしまうと、数字を置いただけと見なされます。審査する側は、その金額が達成できるかどうかを判断したいわけではありません。この人は自分の事業の仕組みを分かっているか、を見ています。だから、数え方さえ説明できれば、金額が控えめでも問題になりません。■ 業種ごとに、数え方は決まっています売上は「掛け算の式」で書きます。業種によって、掛ける要素が違うだけです。◆ 飲食店席数 × 満席率 × 回転数 × 客単価 × 営業日数20席、満席率70%、ランチ2回転・ディナー1回転、客単価はランチ1,000円・ディナー3,000円、月25日営業。この前提を書けば、金額は自動的に決まります。昼と夜で客単価も回転数も違うので、分けて計算してください。まとめてしまうと、面談で必ず分解を求められます。◆ 美容室・サロンセット面数 × 1日の施術可能数 × 稼働率 × 客単価 × 営業日数施術1回にかかる時間から、1日に何人まで対応できるかが決まります。そこに稼働率
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