学習塾の開業、生徒は何人いれば黒字?創業計画書の収支の立て方
学習塾を開業するとき、いちばん気になるのは「生徒が何人集まれば続けられるか」だと思います。日本政策金融公庫の創業計画書でも、この数字の根拠がしっかりしていると、面談で説明しやすくなります。架空の小さな個別指導塾を例に、組み立て方をまとめます。■ 1. 売上は「生徒数×月謝」+講習+入塾金 生徒数 × 平均月謝 + 季節講習(年間の売上を12で割って月ならし)+ 入塾金例:定員40人、平均月謝20,000円、季節講習は生徒1人あたり年50,000円、入塾金11,000円・月謝(満員の時):40人 × 20,000円 = 80万円・季節講習(月ならし):40人 × 50,000円 ÷ 12 ≒ 16.7万円季節講習は夏と冬に集中しますが、創業計画書の「月平均」には月ならしで入れると説明が簡単です。■ 2. 生徒は一気には集まらない塾の生徒数は、開業直後は定員の3〜4割、春の新学期や夏期講習をきっかけに少しずつ増えるのが普通です。創業当初は35%、1年後に85%、のように置くと現実的です。地域での説明会の申込み数や、入塾の相談件数があれば、それが根拠になります。■ 3. 経費の中心は講師の人件費と家賃・講師の時給 × 授業時間 × 日数(アルバイト講師の場合)・家賃(駅前か住宅地かで大きく変わる)・チラシなどの広告費(開業前後に集中しやすい)・教材費(売上の5%前後)■ 4. 「黒字になる生徒数」を先に出しておく毎月かかる固定の経費(人件費・家賃・広告費など)を、生徒1人あたりの売上(月謝+講習の月ならし)で割ると、黒字になるのに必要な生徒数の目安が出ます。さらに、塾長ご本人の生活費
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