障害福祉事業を始める前に確認したい5つの数字

障害福祉事業の開業計画では、制度や物件の確認と同時に、事業を継続できる条件を数字で整理する必要があります。

売上計画が黒字でも、その前提となる利用者数、人員、費用、資金が現実的でなければ、開業後に条件の見直しが必要になります。

1. 黒字になるために必要な利用者数

最初に、月間売上の目標ではなく、黒字になるために必要な利用者数を確認します。

定員20人の計画でも、開業直後から20人が利用するとは限りません。利用者が8人、10人、12人の場合を分け、各段階の売上と費用を比較します。

2. 採用できる時期と人件費

必要人員を配置できなければ、想定していた受け入れや運営ができません。

職種、人数、勤務時間、採用時期、月額人件費を整理し、採用が1か月遅れた場合や、想定より人件費が高くなった場合も確認します。

人件費を低く設定して黒字を作るのではなく、必要な配置と現実的な採用条件を前提にします。

3. 毎月発生する固定費

家賃、車両、保険、システム、通信、リース、委託費など、利用者数が少なくても発生する費用を一覧にします。

少額の費用でも、毎月積み上がると損益分岐に影響します。開業前は、初期費用と月次費用を分けて確認します。

4. 売上入金までに必要な資金

開業後すぐに売上が入金されるとは限りません。

採用後の給与、家賃、備品、車両、研修費などを先に支払う可能性があります。売上入金までの期間と、利用者数が計画を下回った場合の資金残高を月ごとに確認します。

借入がある場合は、返済開始時期と毎月の返済額も含めます。

5. 計画が外れたときの見直し条件

計画には、見直しの基準が必要です。

たとえば、次の条件を事前に決めます。

・開業後3か月時点の利用者数

・見学から利用開始までの転換状況

・採用状況と残業時間

・月次赤字額と継続可能月数

・追加投資を止める条件

見直し条件を先に決めておくと、状況が厳しくなったときも、感覚だけで判断せずに済みます。

1つの計画ではなく3シナリオを作る

開業判断では、標準ケースだけでなく、慎重ケースと改善ケースを並べます。

慎重ケースでも継続可能か、追加資金が必要か、どの条件を変更すべきかを確認します。条件が成立しない場合は、開業を急がず、物件、人員、定員、開始時期を見直すことも経営判断です。

REACHIAでは、開業前または運営中の集計資料から、3シナリオ、損益分岐、資金リスク、改善順位を整理しています。

本サービスは経営判断のための情報整理と分析です。指定申請、行政提出、税務・法務・労務の最終判断、加算取得や利益の保証は含みません。