美容室を開業するときの売上の見積もり方：創業計画書に書ける「根拠」の作り方

美容室の開業で日本政策金融公庫に融資を申し込むとき、創業計画書の「事業の見通し」で必ず聞かれるのが「この売上はどう計算しましたか？」です。

ここでは、架空の小さな美容室を例に、面談で説明しやすい売上の組み立て方をまとめます。

■ 1. 美容室の売上は「人×客数×単価×日数」

美容室の売上は、席の数よりも「お客様を担当できる人の数」で決まります。

　スタイリストの人数 × 1人1日の客数 × 客単価 × 営業日数

例：オーナーを含むスタイリスト2人、1人1日5人、客単価6,000円、月25日営業の場合

・施術の売上（予約が埋まった時）：2人 × 5人 × 6,000円 × 25日 ＝ 150万円

ここに店販（シャンプーやトリートメントの販売）を足します。

・店販：月250人のうち15％が購入、平均2,500円 → 約9.4万円

■ 2. 開業直後は「4割」くらいから置く

前のお店からのお客様が来てくれる場合でも、開業月から予約が埋まることはまずありません。

創業当初は予約が埋まった状態の4割前後、1年後で8〜9割、のように控えめに置くと、面談での説明がしやすくなります。

前のお店での指名客数や、移転後も来てくれるというアンケートの結果があれば、それが一番の根拠になります。

■ 3. 忘れやすい経費

・予約・集客サイトの掲載料（毎月の固定費になります）

・薬剤や店販の仕入れ（売上の1割前後が目安）

・カード・電子決済の手数料

・タオルのクリーニング、水道光熱費（シャンプー台があるので高めになりやすい）

■ 4. スタッフを雇うなら、社会保険料まで入れる

社員を雇う場合、給料だけでなく、会社が払う社会保険料（給料の15％前後）も人件費に入ります。

個人で開業するなら、オーナーご本人の分は人件費に入れません。その代わり、利益から生活費と借入の返済が払えるかを確かめます。

■ 5. 根拠の文章の例

「スタイリスト2人×1日5人×客単価6,000円×営業25日。店販は客数の15％×2,500円。創業当初は40％、軌道に乗った後は90％で計算」

■ まとめ

・売上は「スタイリスト数×客数×単価×日数」＋店販

・開業直後は4割前後から、前のお店の指名客数を根拠にする

・集客サイトの掲載料と、社員の社会保険料を忘れない

・オーナーの生活費と返済が払えるかを別に確かめる

この計算を、数字を入れるだけでできるExcelを作りました。創業計画書の欄に写せる数字と、根拠の文章まで自動でできます。美容室以外に、飲食店・学習塾・整体院・ネイルサロン・パーソナルジムの版もあります。

※この記事は計算の考え方の説明です。融資の審査結果を保証するものではありません。例の数字はすべて架空です。

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▼ ほかの業種

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