IT受託開発・フリーランスで法人化するときの創業計画書:人月で作る売上の根拠

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ビジネス・マーケティング
システム開発の受託や、フリーランスのエンジニアが小さな会社を作るときも、日本政策金融公庫の創業融資を使うことがあります。
この業種の売上は「人月(1人が1か月働いた分)」で組み立てると、面談で説明しやすくなります。例の数字はすべて架空です。

■ 1. 売上は「稼働人数×人月単価×稼働率」

 売上を作る人数 × 1人月の単価 × 稼働率

例:代表を含め2人、1人月60万円 → 満の時で月120万円
案件が途切れる月もあるので、稼働率(どれだけ埋まるか)をかけます。創業当初は5割、1年後で85%程度が現実的です。

■ 2. 入金は翌月末が多い

月末締め・翌月末払いの取引が多く、働いた月の翌月にお金が入ります。
開業した最初の月は入金が0円なので、その分の生活費と経費を運転資金で用意しておきます。

■ 3. 原価は外注費

自社で受けた案件の一部を外部のエンジニアに頼む場合、その外注費が売上原価になります(例:売上の15%)。

■ 4. 設備資金は小さい

パソコン、ソフトの購入、事務所の敷金など、他の業種と比べて設備資金は小さめです。
その分、借入は運転資金が中心になります。

■ 5. 根拠の文章の例

「2人×人月単価60万円×稼働率。外注費は売上の15%。入金は翌月末。創業当初は稼働率50%、軌道に乗った後は85%で計算」

この計算を、数字を入れるだけでできるExcelを作りました。入金のずれを反映した12か月の手元のお金と、創業計画書に写せる数字まで自動で出ます。

※この記事は計算の考え方の説明です。融資の審査結果を保証するものではありません。例の数字はすべて架空です。

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