海外販売で関税を負担すると利益はいくら減る?3つのケースで確認
海外向けのネット販売では、商品が売れた後に、関税や輸入税、通関関連の費用が問題になることがあります。購入者が負担すると思っていた費用を販売者が支払うことになれば、計算していた利益が残らなくなる可能性があります。今回は、海外販売で関税や輸入税を考えるときの基本と、販売者の負担額が変わる3つのケースを整理します。※記事内の金額はすべて説明用の仮定例です。1. 海外販売では送料以外の費用も確認する海外へ商品を送る際、国際送料だけを確認していればよいとは限りません。商品や輸入する国によって、関税、輸入VAT・GST等、通関関連手数料が発生する場合があります。また、関税がかからなくても、ほかの税金や事務手数料が発生することがあります。そのため、利益計算をする際には、送料と税金、通関関連手数料を分けて整理することが重要です。2. 関税は誰が支払う?国際取引では、売主と買主の費用負担を整理するために、DAPやDDPという貿易条件が使われることがあります。DAPの場合Incoterms® 2020の原則では、輸入通関や輸入関税・輸入税は基本的に買主が負担します。DDPの場合Incoterms® 2020の原則では、輸入通関や輸入関税・輸入税は売主が負担します。ただし、実際のネット販売では、販売サイトの制度や配送サービス、仕向国の法律なども関係します。DAP・DDPという言葉だけで、実際の請求先が決まるわけではないため注意してください。3. 購入者が輸入関連費用を負担するケースまず、次の条件で商品を海外販売したと仮定します。販売価格:20,000円仕入れ原価:9,000円国際送料:2,500円販
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