最低賃金が上がると、私たちの働き方はどう変わる?
皆さま、こんにちは。人事コンサルTakaです。今回は「最低賃金」について書いてみたいと思います。2026年度の地域別最低賃金について、全国の答申が出そろいました。全国加重平均は「1,177円」。前年度の1,121円から56円の引き上げとなり、引き上げ額としては最低賃金の目安制度が始まって以降、過去2番目の大きさとなっています。最低賃金というと、「アルバイトやパートの人に関係する話でしょ?」と思う方もいるかもしれません。しかし、人事の仕事をしている立場から見ると、最低賃金の上昇は正社員を含めた採用や賃金にも関係してくるテーマだと思っています。■そもそも最低賃金とは?最低賃金とは、企業が労働者に支払わなければならない最低限の賃金です。地域別最低賃金は都道府県ごとに定められており、原則として、その地域で働く労働者に適用されます。2026年度は47都道府県すべてで引き上げが答申されています。例えば東京都では、2026年10月1日から時間額1,280円となります。時給1,000円が一つの目安だった時代から考えると、賃金を取り巻く環境はかなり変化してきました。■最低賃金が上がれば、それで終わりではない働く側からすれば、最低賃金の引き上げは収入増加につながる可能性があります。一方で、企業側からすると人件費は増加します。特に多くのパート・アルバイトを雇用している企業では、その影響は小さくありません。そして、ここで重要になるのが、「最低賃金だけ上げればいいのか?」という問題です。例えば、新しく入社した人の時給が上がり、長年働いている人との賃金差が小さくなれば、「長く働いている自分の給与とほとんど
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